高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。

独立行政法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

独立行政法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター（以下「国立精神・神経医療研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

独立行政法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

独立行政法人国立成育医療研究センター（以下「国立成育医療研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

独立行政法人国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」という。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（国立高度専門医療研究センターの最初の事業年度の属する中期計画については、国立高度専門医療研究センターの成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第30条第2項第7号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

国立国際医療研究センターに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及びエイズ治療・研究開発センター（血液製剤の投与によるエイズ問題に関する訴訟に係る裁判上の和解（エイズウイルスに感染した者と国との間で平成八年三月二十九日に成立した裁判上の和解をいう。）に基づく恒久的な対策として、エイズに関する診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うために国立国際医療研究センターに設置される施設をいう。）における業務の実施に関する計画」とする。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について評価を受けようとするときは、当該事業年度の終了後三月以内に、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価を受けようとするときは、当該中期目標の期間の終了後三月以内に、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターの会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

厚生労働大臣は、国立高度専門医療研究センターが業務のために保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第38条第4項の主務省令で定める期間は、五年とする。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。

国立高度専門医療研究センターは、法第23条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターに係る通則法第48条第1項の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

国立高度専門医療研究センターは、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

国立高度専門医療研究センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項の厚生労働省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

次の省令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

覚せい剤取締法施行規則第14条第2項	主務大臣	当該覚せい剤施用機関を開設する国立高度専門医療研究センター
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第20条	所管大臣	開設者である国立高度専門医療研究センター
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第20条	所管大臣	開設者である国立高度専門医療研究センター