国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第二項第二号の規定は、昭和四十年八月一日から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続に関する省令別紙第二号書式は、当分の間、使用できるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第一号書式は、当分の間、使用できるものとする。

この省令は、公布の日から施行し、別紙第二号書式の改正規定は、昭和六十一年十月一日から適用する。

この省令による改正前の別紙第二号書式は、当分の間、使用できるものとする。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年一月九日から施行する。

この省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第二号書式は、当分の間、使用できるものとする。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の第一号書式による用紙で現に存するものは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

日本銀行は、平成十四年四月一日から平成十四年五月一日までの間、第一条の規定による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第一号書式により納付を受けた場合は、日本銀行国庫金取扱規程第十四条及び日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第三条第一項の規定にかかわらず、領収済通知書を社会保険庁の歳入徴収官に送付するものとする。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。