歳入徴収官事務規程

この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。

左に掲げる省令は、廃止する。歳入年度等誤謬の場合訂正手続歳入徴収官の歳入金月計突合表証明に関する件

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項の規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第三条第三項第二号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第二十二条第一項を含む。以下同じ。）」と、第二十一条の六第一項第三号中「児童手当法第二十条第一項」とあるのは「児童手当法第二十条第一項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項を含む。）」と、「同法第二十条第一項第一号」とあるのは「児童手当法第二十条第一項第一号（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号を含む。）」と、「同法第二十二条第一項」とあるのは「児童手当法第二十二条第一項」と、同項第九号ハ中「第八条」とあるのは「第八条（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（以下「平成二十二年度子ども手当支給法施行令」という。）第五条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令による改正前の児童手当法施行令（以下「旧児童手当法施行令」という。）第八条を含む。）」と、「同令第九条第二項」とあるのは「児童手当法施行令第九条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法施行令第五条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行令第九条第二項を含む。）」と、「第二十二条第九項」とあるのは「第二十二条第九項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第九項を含む。）」と、「同法」とあるのは「児童手当法（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する一部改正法附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法を含む。）」と、別紙第四号の四書式中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」とする。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項の規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第三条第三項第二号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第二十二条第一項を含む。以下同じ。）」と、第二十一条の六第一項第三号中「児童手当法第二十条第一項」とあるのは「児童手当法第二十条第一項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項を含む。）」と、「同法第二十条第一項第一号」とあるのは「児童手当法第二十条第一項第一号（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号を含む。）」と、「同法第二十二条第一項」とあるのは「児童手当法第二十二条第一項」と、同項第九号ハ中「第八条」とあるのは「第八条（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令」という。）第六条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令による改正前の児童手当法施行令（以下「旧児童手当法施行令」という。）第八条を含む。）」と、「同令第九条第二項」とあるのは「児童手当法施行令第九条第二項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行令第九条第二項を含む。）」と、「第二十二条第九項」とあるのは「第二十二条第九項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第九項を含む。）」と、「同法」とあるのは「児童手当法（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法を含む。）」と、別紙第四号の四書式中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。

この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

納入告知書、納税告知書、納付書等の様式の特例に関する省令は、廃止する。

日本銀行本店は、この省令施行の日において設置されている歳入徴収官については、歳入徴収官ごとの同行の計算整理のための取扱庁番号を定め、これを各省各庁の長の指定する職員に通知するものとする。

歳入徴収官事務規程第五十六条の二第二項の規定は、前項の規定により日本銀行本店から通知を受けた職員について準用する。

この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第十三条の規定による改正前の歳入徴収官事務規程の規定は、平成十四年度以前に係る歳入金に係る歳入に関する事務については、なお効力を有する。

この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。

この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。

地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。

この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

平成十七年三月分に係る財政融資資金預託金月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。

平成十七年五月三十一日までの取扱いに係る財政融資資金受払集計表の作成については、なお従前の例による。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、第一条中歳入徴収官事務規程第二十一条の六第一項第八号の改正規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令の施行前に、第十三条の規定による改正前の歳入徴収官事務規程第二十条第二項（同令第四十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。）及び分任歳入徴収官（分任歳入徴収官代理を含む。）が特定の郵便局を納付場所として指定して送付した納入告知書及び納付書については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該納付場所として指定された郵便局は、郵政民営化法第百六十六条に規定する承継計画に定めるところにより日本郵政公社の業務等を承継した郵便貯金銀行（同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。）の営業所又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）を営む郵便局（郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局をいう。）とみなす。

この省令の施行の際、現に存する第五条による改正前の支出官事務規程別紙第三号書式及び別紙第四号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

前項に規定する書式のほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

健康保険法等の一部を改正する法律附則第八十条の規定による改正前の特別会計に関する法律第百十七条第一項に規定する事業運営安定資金に属する現金に係る健康保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項の規定による全国健康保険協会への承継については、事業運営安定資金の払いとして経理するものとする。

厚生労働大臣は、第一条の規定による廃止前の事業運営安定資金事務取扱規則第三条に規定する事業運営安定資金受払簿に、前条に規定する事業運営安定資金の払いを登記しなければならない。

この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第五条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程第二十一条の六第一項第三号から第六号の二まで並びに第二項第三号及び第四号に規定する納入告知書又は納付書（以下この項において「納入告知書等」という。）を発する場合において、歳入徴収官は、別紙第四号書式の備考４（別紙第四号の四書式の備考４（別紙第四号の五書式の備考、別紙第四号の六書式の備考、別紙第四号の七書式の備考及び別紙第四号の十四書式の備考において準用する場合を含む。）、別紙第四号の十一書式の備考１及び別紙第四号の十五書式の備考２において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるところにより納入告知書等の取扱庁番号欄に番号を付するものとする。

この省令は、平成二十二年二月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存する第四条の規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。