沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

第五条の規定による改正前の第五十二条第三項の規定は、旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、第五条の規定による改正前の第五十八条第三項の規定は、旧船員保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、第五条の規定による改正前の第五十二条第三項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻（同一の事由により通算遺族年金が支給される死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」と、第五条の規定による改正前の第五十八条第三項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」とする。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第六条第三号の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三十四条の前に一条を加える改正規定及び第七十条第一項第三十六号の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

改正後の第三十四条第一項、第三十七条第四項及び第六十七条第一項の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六十四条の二及び次項の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。

昭和五十五年八月一日において現にこの政令による改正後の第六十四条の二において準用する国民年金法第七十七条第一項ただし書の規定が適用される同法による老齢年金を受ける権利を有する者であつて、同日において同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この政令による改正後の第六十四条の二において準用する同法第七十七条第四項において準用する同法第三十四条第四項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この政令の施行前に国民年金法附則第九条の二第一項の請求をした者に係る当該老齢基礎年金については、第一条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新特別措置政令」という。）第六十三条第三項の規定が昭和六十一年四月一日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。

この政令の施行の日の前日において国民年金法による老齢基礎年金を受ける権利を有する者であつて新特別措置政令第六十三条第三項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有するものは、新特別措置政令第六十三条の二第一項の規定にかかわらず、沖縄県知事に申し出て、当該期間について、一月につき、二千四百円を納付することができる。この場合においては、同条第二項の規定を準用する。

新特別措置政令第六十三条第一項の規定は、前項の規定により納付が行われた期間について準用する。

前条第一項に規定する者に支給される老齢基礎年金については、その者が新特別措置政令第六十三条第三項の規定により保険料免除期間とみなされた期間のすべての期間について前条第一項の規定による納付を行つたとき又は同項の規定による納付を行うことができなくなつたときは、同項の規定による納付が行われた期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。

新特別措置政令第六十三条第三項の規定が昭和六十一年四月一日から適用されていたとするならば国民年金法第三十条から第三十条の三までの規定による障害基礎年金、同法第三十七条の規定による遺族基礎年金若しくは同法第四十九条の規定による寡婦年金又は厚生年金保険法第四十七条から第四十七条の三までの規定による障害厚生年金若しくは同法第五十八条の規定による遺族厚生年金を受ける権利を取得することとなる者には、当該権利を取得することとなる日において、これらの規定に該当したものとみなして、当該障害基礎年金、遺族基礎年金若しくは寡婦年金又は障害厚生年金若しくは遺族厚生年金を支給する。ただし、同月一日前に初診日のある傷病による障害については、この限りでない。

昭和六十一年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に支給事由が生じた国民年金法第四十九条の規定による寡婦年金については、新特別措置政令第六十三条第三項の規定が同月一日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該寡婦年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。

新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五条第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。

この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行令第十二条の改正規定及び同令第十四条の次に四条を加える改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行令本則に四条を加える改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

らい予防法の廃止に関する法律附付則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による廃止前のらい予防法第二十六条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百条第一項に規定する介輔及び同法百一条第一項に規定する歯科介輔は、医師とみなす。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十六年改正政令第十条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新沖縄特別措置政令」という。）第五十四条第二項に規定する特例加算額については、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額とする。

平成十二年改正法附則第二十一条第一項から第八項まで並びに平成十二年経過措置政令第十四条及び第十九条の規定は、新沖縄特別措置政令第五十六条の五第二項に規定する特別加算額を計算する場合について準用する。この場合において、平成十二年改正法附則第二十一条第一項中「前条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十六条の五第二項及び第三項（同令第五十六条の七第二項から第四項までにおいてその例による場合を含む。）、第五十六条の六並びに第五十六条の七第一項」と、同項第一号中「平成十五年四月一日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第八条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十六条の五第二項及び第三項（同令第五十六条の七第二項から第四項までにおいてその例による場合を含む。）、第五十六条の六並びに第五十六条の七第一項の規定により計算した額」と読み替えるものとする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。

この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、医療法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。