地方独立行政法人法施行令

地方公共団体は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第6条第4項の規定により評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

法第8条第2項ただし書に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第16条第2項に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。

法第21条第5号に規定する政令で定める公共的な施設は、次に掲げるものとする。

法第35条に規定する政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第53条第2項の規定に基づき特定地方独立行政法人（法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）の理事長が定める職の基準は、次のとおりとする。

法第54条第1項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、設立団体の規則で定めるところにより、同月三十日までに行うものとする。

法第54条第1項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

設立団体の長は、法第66条第1項の規定により移行型地方独立行政法人（法第61条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）に承継させる権利（地方自治法第237条第1項に規定する財産に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

設立団体は、法第67条第3項の規定により評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

法第73条に規定する政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。

法第86条第1項の規定により公営企業型地方独立行政法人（法第81条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）が設立団体に対して負担する債務の償還額及び当該債務に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日は、法第66条第1項に規定する地方債のうち当該公営企業型地方独立行政法人の成立の日までに償還されていないもの（以下この項において「未償還地方債」という。）を当該設立団体が償還し、又は当該未償還地方債に係る利子を当該設立団体が支払う場合における当該未償還地方債の償還額及び当該未償還地方債に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日（当該設立団体が、支払に関する事務を委託した者に対しこれらの支払期日と異なる日に当該未償還地方債の償還額又は当該未償還地方債に係る利子の支払額を支払うこととされている場合にあっては、その日）とする。

前項に定めるもののほか、公営企業型地方独立行政法人が法第86条第1項の規定により負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担に関し必要な事項は、設立団体と当該公営企業型地方独立行政法人が協議して定めるものとする。

次の法令の規定については、地方独立行政法人（第19号及び第24号に掲げる規定にあっては、公営企業型地方独立行政法人に限る。）を、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と、その他のものにあっては市町村とみなして、これらの規定を準用する。

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

土地収用法第21条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方独立行政法人
土地収用法第21条第2項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	地方独立行政法人
土地収用法第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	都道府県知事	地方独立行政法人
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第1項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方独立行政法人
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第2項	行政機関又はその地方支分部局の長	地方独立行政法人

次の法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなして、これらの規定を準用する。

前項の規定により身体障害者福祉法施行令第28条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の7の規定を準用する場合においては、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって総務省令で定めるものについては、総務省令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第5条第2号に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。

設立団体が二以上である場合において、第7条の規定により規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。