実務補習規則

公認会計士法（以下「法」という。）第16条第1項に規定する実務補習団体等（以下「実務補習団体等」という。）の認定を受けようとする者は、第1号様式による認定申請書を当該団体又は機関（以下「団体等」という。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。）を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

法第16条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

実務補習は、次に掲げる事項について行わなければならない。

前項に掲げる事項については、国際的な動向に十分配慮して実施するものとする。

実務補習は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、当該各号に定める単位数以上行わなければならない。この場合において、第1号に掲げる方法による実務補習の単位の計算方法については、一時間を一単位とすることを基本とする。

実務補習団体等は、第1項第2号の考査にあっては少なくとも十回以上、同項第3号の課題研究にあっては少なくとも六回以上、これを実施しなければならない。

実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、受講者（法第16条第6項に規定する受講者をいう。以下同じ。）が当該各号に定める単位数以上を修得することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。

実務補習団体等は、受講者が第1項第2号の考査を少なくとも十回以上受け、かつ、同項第3号の課題研究を少なくとも六回以上受講することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。

実務補習団体等は、自ら行う実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等（第1項第1号から第3号までの方法をいう。）を行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものに限る。）において、受講者が履修した第2条第1項各号に掲げる事項（第1項第1号又は第3号に掲げる方法により行われるもの及びこれらに関連して第2号に掲げる方法により行われるもので、かつ、単位を修得したものに限る。）について、実務補習規程に定めたうえで、当該実務補習団体等において行われる実務補習に対応する単位数を、第2項及び第4項に定める単位数から減じることができる。この場合において、実務補習団体等は、受講者に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修得を証する書面を提出させ、当該単位数を確認しなければならない。

実務補習団体等は、第2条第1項各号に掲げる事項に関して必要な知識及び経験を有している者に、第1項第1号及び第3号に掲げる方法による実務補習を行わせることができる。

実務補習団体等は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備えつけ、これに講義等（第1項各号の方法をいう。）の実施日、受講者その他の実務補習に関する事項を記載するとともに、当該受講者が、実務補習を修了後法第17条に定める公認会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後十年間とのいずれか長い期間、これを保存しなければならない。

前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。

実務補習団体等は、単位の認定に当たっては、適切な判定に努めなければならない。

金融庁長官は、第1条第1項の規定による申請が、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、実務補習団体等の認定をしてはならない。

金融庁長官は、第1条第1項の規定による申請があったときは、遅滞なく、前条に定める基準に適合しているかどうかを審査する。

金融庁長官は、前項の審査の結果、実務補習団体等として認定したときは、その旨を当該申請者及び第1条第1項の経由した財務局長に通知するとともに、官報で公告する。

金融庁長官は、第1項の審査の結果、実務補習団体等として認定しなかったときは、その旨を当該申請者及び第1条第1項の経由した財務局長に通知する。

金融庁長官は、法第16条第5項の規定により、実務補習団体等の認定を取り消したときは、その旨を当該実務補習団体等及び当該実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に通知するとともに、官報で公告する。

実務補習団体等は、実務補習規程を変更しようとするときは、あらかじめその旨を記載した書面を実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に届け出るとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

実務補習団体等がその所在地、名称、代表者、実務補習責任者又は実務補習担当者を変更しようとするときは、あらかじめその旨を記載した書面を実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に届け出るとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

修了考査は、第2条に定める実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するために行うものとする。

修了考査は、受講者が当該実務補習団体等において第3条第1項第1号から第3号までの方法による課程を終え、かつ、同条第4項に定める単位数以上を修得している場合において受けることができる。

修了考査を受けようとする者は、前項の要件を満たしていることを証明した当該実務補習団体等が発行した書面を添付して公認会計士団体に申し込まなければならない。

修了考査は、次に掲げる事項について行う。

修了考査は、年一回以上これを行う。

修了考査の手数料の額は、適当と認められる額でなければならない。

公認会計士団体は、修了考査に合格した者に、修了考査に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者が実務補習を受けている実務補習団体等に対して、修了考査に合格したことを証する書面の写しを交付する。

本条に定めるもののほか、修了考査に関し必要な事項は、公認会計士団体が定める。

金融庁長官は、修了考査の適正な実施を確保するため、修了考査の内容、方法その他の事項が適当でないと認めるときは、公認会計士団体に対し、必要な指示をすることができる。

実務補習団体等は、受講者が修了考査に合格し、当該実務補習団体等における第3条第1項各号の方法による課程をすべて修了したときは、遅滞なく、第2号様式による実務補習修了報告書を作成し、当該実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

第10条の場合においては、前項の規定による実務補習修了報告書にその理由を記載した書類を添付するものとする。

金融庁長官は、法第16条第7項の規定による確認を行ったときは、確認番号を当該受講者に対し、前条に規定する財務局長を経由して通知しなければならない。この場合において、当該受講者に対する通知は、当該財務局長を経由し、前条の実務補習団体等を通じて行うことができる。

受講者は、当該実務補習団体等が法第16条第5項の規定による実務補習団体等の認定の取消しその他のやむを得ない事由により当該実務補習団体等において実務補習を継続して受けることができない場合に限り、当該実務補習により修得した各単位と他の実務補習団体等が行った実務補習により修得した各単位を通算するものとする。

金融庁長官は、第1条第1項の規定による申請又は第8条第1項の規定による報告が財務局長に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分又は第9条の規定による通知をするよう努めるものとする。

前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。