第1条
【申請書の添付書類】
家畜商法施行令（以下「令」という。）
第1条第5号の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。
①
家畜の取引（
家畜商法（以下「法」という。）
第2条に規定する家畜の取引をいう。以下同じ。）の業務（
法第3条第2項第2号の農林水産省令で定める業務に限る。以下同じ。）に従事する者の申請前六月以内に撮影した家畜商免許証ちよう付用写真
第2条
【指定講習機関の指定の申請】
法第3条第2項第1号の指定を受けようとする者は、毎年、一月末日までに、別記様式
第1号による申請書を
同号の講習会の開催場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第3条
【家畜の取引の業務】
法第3条第2項第2号の農林水産省令で定める業務は、家畜の売買若しくは交換についての契約締結行為又はそのあつせん行為についての業務とする。
第4条
【特別な資格を有する者】
令第1条の4第1項の農林水産省令で定める特別な資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
第5条
【講習の特例措置】
前条の特別な資格を有する者については、次の各号に掲げる事項に係る講習を免除する。
第6条
【家畜商名簿の登録事項】
令第2条第4号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
②
令第5条の家畜商免許証の書換交付をしたときは、その書換交付の年月日及び事由の概要
③
令第6条の家畜商免許証の再交付をしたときは、その再交付の年月日及び事由の概要
第7条
【登録の変更】
令第3条第1項の登録変更申請書の提出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、又は提示してするものとする。
①
家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者の住所及び氏名の変更 当該変更を証する書面
②
家畜の取引の事業に係る事業所（法人にあつては、
令第1条第4号の登記事項証明書に記載されているものを除く。）の所在地の変更 当該変更を証する書面
③
法人の名称、本店及び家畜の取引の事業に係るその他の事業所の所在地並びに代表者の住所及び氏名の変更
令第1条第4号の登記事項証明書
第8条
【免許証の部数】
都道府県知事は、
法第3条第1項の規定による家畜商の免許を受けた者に対し、別記様式
第3号による家畜商免許証一通及び別記様式
第4号による家畜商免許証のその家畜の取引の業務に従事する者の数に応じた部数を交付する。
第9条
【従業者の変更等の場合の家畜商免許証の交付の申請】
令第4条の3の家畜商免許証の交付の申請は、別記様式
第5号による申請書に、次に掲げる書類を添え、これをその登録をした都道府県知事に提出してしなければならない。
①
新たに家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者（以下「従業者」という。）になろうとする者の住所、氏名及び生年月日を記載して申請人が記名押印した書面
②
新たに従業者になろうとする者に係る
法第4条の2第2項の修了証明書（以下「修了証明書」という。）の写し
③
新たに従業者になろうとする者の申請前六月以内に撮影した家畜商免許証ちよう付用写真
第10条
【営業保証金に充てることができる有価証券】
法第10条の3第2項（
法第10条の5第2項及び
法第10条の6第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるその他の有価証券は、次のとおりとする。ただし、割引の方法により発行される有価証券を除く。
②
貸付信託受益証券（
貸付信託法第2条第2項に規定する受益証券であつて、当該受益証券に係る貸付信託について元本を全額補てんする契約が締結されている信託約款に係るものに限る。）
③
前二号に掲げるもののほか、担保附社債
信託法による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び
会社法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、
破産法による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、
民事再生法による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は
会社更生法による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）
第11条
【営業保証金に充てることができる有価証券の価額】
第12条
【家畜の取引に関する帳簿の備付け】
１
法第11条の2の家畜の取引に関する帳簿には、暦年ごとに区分して
同条の記載事項を記載しなければならない。
附則
この省令は、昭和三十七年一月二十五日から施行する。
附則
平成5年4月1日
２
この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
３
平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附則
平成12年3月30日
この省令は、民事再生法の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附則
平成14年7月1日
第1条
（施行期日）
この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
第2条
（家畜商法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条の規定による改正後の家畜商法施行規則第十五条第二項の規定は、この省令の施行の日以後にあった取引に関する帳簿について適用し、この省令の施行の日前にあった取引に関する帳簿の保存期間については、なお従前の例による。
附則
平成15年2月3日
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の家畜商法施行規則別記様式第五号により提出された申請書及び別記様式第八号により提出された登録変更申請書は、それぞれこの省令による改正後の家畜商法施行規則別記様式第五号により提出された申請書及び別記様式第八号により提出された登録変更申請書とみなす。
附則
平成17年3月7日
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則
平成18年4月24日
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附則
平成20年12月26日
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附則
平成24年7月6日
（施行期日）
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。