工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。ただし、第一条から第五条まで、第六条第二項及び第三項、第八条、第三十六条から第三十九条まで、第四十一条から第四十四条まで、第四十六条から第四十八条まで、第五十条から第五十三条まで、第五十五条から第五十八条まで、第六十条（第四十五条の準用に係る部分を除く。）、第六十一条第一項及び附則第九条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する部分の施行の日（同年九月十二日）から施行する。

第三条第三項第四号、第四条及び第十五条から第十八条までの規定は、令附則第九条の規定による届出に準用する。

この省令は、商標法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

この省令は、商標法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、第九条の規定は、平成九年一月一日から、第二条、第四条、第十三条、第十五条及び附則第十一条の規定は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願、実用新案登録出願及び国際出願（この省令の施行日後にされた特許出願、実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項、特許法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成五年改正法」という。）による改正前の特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び平成五年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「平成五年旧実用新案法」という。）第九条第一項において準用する場合を含む。）、平成五年旧実用新案法第八条第三項、特許法等の一部を改正する法律（以下この項において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下この項において「昭和六十年旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（昭和六十年旧特許法第百五十九条第一項（昭和六十年旧特許法第百七十四条第一項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「昭和六十年旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、昭和六十年旧特許法第百六十一条の三第一項（昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は平成五年改正法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定により、この省令の施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、改正前の特許法施行規則、改正前の実用新案法施行規則、改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第二項及第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「特例法施行規則」という。）附則第三条第一項（第六条において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則、実用新案法施行規則及び特例法施行規則に規定する手続については、これらの規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十七条の五の規定、第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条の規定並びに第四条の規定による改正後の特例法施行規則第十九条の二及び第二十九条の二の規定を適用する。

この省令は、平成九年六月一日から施行する。

この省令の施行前に、改正前の省令第四条第二項の規定により交付された納付書は、当分の間使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第二十三条の四の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号の規定は、平成十年三月三十一日までの間は、適用しない。

この省令は、民事訴訟法の施行の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

特許法施行規則第五十七条の六（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則又は商標法施行規則において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行前にされた証人等の陳述については、適用しない。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

この省令の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録についての見込額からの登録料の納付の申出については、第八条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十一条及び第四十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第十一条第一項中「フレキシブルデイスクの提出により」とあるのは、「令第八条の規定によるフレキシブルディスクの提出により」と読み替えるものとする。

この命令は、法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。

この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る様式第二十九の備考１５のホ及び実用新案登録出願に係る様式第三の備考１４のホの適用については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

第五条の規定による改正後の工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令第二条第一項の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成十八年六月十三日）から施行する。

この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号に規定する方法による特定手続は、この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条に規定する方法による特定手続とみなす。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。