平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
平成19年3月31日 改正
第3条
【一般会計からの国民年金特別会計国民年金勘定への繰入れの特例】
２
政府は、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、前項の規定により繰入金額の算定において加算しなかった金額に相当する額及び同項の規定による特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の国民年金勘定（特別会計に関する法律附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
４
年金特別会計の国民年金勘定において、第2項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第120条第2項第1号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律第3条第2項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。
第4条
【一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例】
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、千二百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
第5条
【一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰入れの特例】
１
政府は、平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰入れについては、同年度の雇用保険法第66条第1項及び第67条前段に規定する国庫負担に係るものについて、これらの額の合算額から三百億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度における労働保険特別会計雇用勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、三百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
第6条
【一般会計において承継した債務等の償還の特例】
政府は、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち同項の規定により平成六年度に償還するものとされている金額並びに日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第2項の規定により一般会計において承継した債務のうち平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその償還を延期することができる。この場合において、当該延期に係る金額については、十年（五年以内の据置期間を含む。）以内に償還しなければならない。
附則
２
特別会計に関する法律附則第五十五条第一項の規定により、自動車損害賠償保障法附則第四項の自動車事故対策計画に基づく同法附則第五項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関する政府の経理を自動車安全特別会計において行う場合においては、第七条第二項中「その繰入金」とあるのは「それぞれその繰入金」と、「自動車損害賠償保障事業特別会計又は自動車安全特別会計の」とあるのは「自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定若しくは保障勘定又は自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定若しくは」と、「一般会計から自動車安全特別会計の保障勘定」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定からの繰入れに係るものにあっては一般会計から自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定からの繰入れに係るものにあっては一般会計から自動車安全特別会計の保障勘定」と、同条第三項中「の保障勘定への繰入金は、当該勘定」とあるのは「の自動車事故対策勘定又は保障勘定への繰入金は、それぞれ同特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定」とする。