幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則

道路法第2条第1項に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為

道路運送法第2条第8項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為

河川法が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法第12条第1項（同項第2号ハ及び第4号を除く。）に規定する業務又は同法附則第4条第1項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為

土地改良法による土地改良事業の施行に係る行為

独立行政法人森林総合研究所法附則第11条第1項の規定により独立行政法人森林総合研究所が行う森林開発公団法の一部を改正する法律附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第1項第1号、第4号又は第6号に規定する業務に係る行為

農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為

都市公園法第2条第2項に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為

鉄道事業法による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為

軌道法による軌道の敷設又は管理に係る行為

石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為

道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為

港務局が行う港湾法第12条第1項に規定する業務に係る行為

航空法による公共の用に供する飛行場又は同法第2条第5項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為

気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

放送法第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する放送設備（建築物であるものを除く。）の設置又は管理に係る行為

電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する同項第16号に規定する電気工作物又はガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物（同条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。）の設置又は管理に係る行為

水道法第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第8項に規定する水道施設、工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設又は下水道法第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

熱供給事業法第2条第4項に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為

水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

土地の区画形質の変更にあつては、次に掲げる図面イ　当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のものロ　設計図で縮尺百分の一以上のもの

建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築若しくは増築又は用途の変更にあつては、次に掲げる図面イ　敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のものロ　都市緑地法第34条第2項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（沿道地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のものハ　二面以上の建築物等の断面図及び立面図並びに各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの

建築物等の形態又は意匠の変更にあつては、前号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの

木竹の伐採にあつては、次に掲げる図面イ　当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のものロ　当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの

その他参考となるべき事項を記載した図書

遮音上有効な構造とするための建築物等の改築又は増築

沿道地区整備計画において建築物の構造に関する防音上必要な制限が定められている土地の区域（沿道の整備に関する方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして当該区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）における防音上有効な機能を有する建築物の新築又は防音上有効な構造とするための建築物の改築若しくは増築

沿道地区整備計画において建築物等の用途の制限が定められている土地の区域（沿道の整備に関する方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして当該区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）における区域の特性にふさわしい用途の建築物等の新築又は区域の特性にふさわしいものとするための建築物等の改築、増築若しくは用途の変更

次に掲げる事項を記載した書面イ　都市計画法第29条第1項の規定による許可（以下この条において「開発許可」という。）を要する行為をする土地の区域（以下この条において「開発区域」という。）又は同法第43条第1項の規定による許可（以下この条において「建築物の新築等の許可」という。）を要する行為に係る建築物若しくは第一種特定工作物（同法第4条第11項に規定する第一種特定工作物をいう。以下この条において同じ。）の敷地の位置、区域及び規模ロ　開発区域内において予定される建築物若しくは第一種特定工作物又は建築物の新築等の許可を要する行為に係る建築物若しくは第一種特定工作物の用途に関する事項ハ　開発許可又は建築物の新築等の許可を要する行為（以下この号において「特定行為」という。）をする者に関する事項ニ　開発許可を要する行為が行われることとなる場合においては、当該開発区域内の土地利用計画の概要及び当該開発許可を要する行為又は当該開発許可を要する行為に関する工事により設置される公共施設の整備に関する事項ホ　特定行為の目的又は種別に関する事項

開発許可を要する行為が行われることとなる場合においては、次に掲げる図面イ　地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図ロ　開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに開発区域内において予定される建築物又は第一種特定工作物の用途の配分を表示した土地利用計画概要図

建築物の新築等の許可を要する行為が行われることとなる場合においては、次に掲げる図面イ　方位、建築物の新築等の許可を要する行為に係る建築物又は第一種特定工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図ロ　建築物の新築等の許可を要する行為に係る建築物又は第一種特定工作物の敷地の境界及び位置を表示した敷地現況図

その他参考となるべき事項を記載した図書

要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面

法第10条の3の協定の写し

法第10条の2第3項第3号及び第4号に規定する者のすべての同意を得たことを証する書面

沿道整備権利移転等促進計画を定めた旨及び当該沿道整備権利移転等促進計画

当該沿道整備権利移転等促進計画が法第10条の2第4項の規定により都道府県知事に協議し、その同意を得ている場合には、その旨

沿道地区整備計画に適合するものであること。

沿道整備道路に面する部分の長さ（高さ（沿道整備道路の路面からの高さをいう。次条第1項において同じ。）がおおむね六メートル以上である建築物の部分の長さに限る。）が二十メートル以上であり、かつ、間口率が十分の七以上であること。

建築基準法第2条第9号の2イに掲げる基準に適合し、かつ、構造及び形態が遮音上有効なものであること。