後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十五年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

開発指定事業で成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定の適用を受けるもの、琵琶湖総合開発特別措置法第八条第一項又は第二項の規定の適用を受けるもの及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第五条第三項から第五項までの規定の適用を受けるものについて第三条第一項の規定を適用する場合には、同項中「経費に対する通常の国の負担割合」とあるのは、「経費について平成四年度において適用することとされていた通常の国の負担割合（明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第五条第三項の規定の適用を受ける開発指定事業で政令で定めるものにあつては、同項の国の負担又は補助の割合）」とする。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

第三条、第四条及び第五条第二項並びに附則第四項の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第二条の規定は、昭和四十年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の地方交付税から適用する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の地方交付税から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

この法律（第十一条及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。