恩給給与規則

普通恩給を受けむとする者は普通恩給請求書を、増加恩給、傷病年金又は傷病賜金を受けむとする者は公務傷病に因る恩給請求書を退職当時の本属庁を経て裁定庁に差出すへし

前条の恩給請求書には左の書類を添附すへし

公務傷病に因る恩給請求書には前項各号に掲くる書類の外左の書類を添附すへし

恩給を改定する場合に於て前に恩給証書を受けたることあるときは前二項各号に掲ぐる書類の外其の恩給証書を添附すべし

恩給法第58条の3第3項の規定の適用を受けんとする者は普通恩給請求書に前条第1項各号に掲ぐる書類の外同条第2項第2号及第3号に掲ぐる書類を添附すべし

恩給法第65条第2項乃至第5項又は恩給法の一部を改正する法律（以下法律第155号と称す）附則第3条の規定に依り例に依るものとせられたる同法に依る改正前の恩給法第65条の2第3項若は法律第155号附則第22条の3の規定に依る加給を含む増加恩給又は傷病年金を請求せんとする場合に於ては公務傷病に因る恩給請求書に第2条第1項及第2項各号に掲ぐる書類の外其の加給の原因たるべき者の戸籍謄本（公務員又は之に準ずべき者の退職の時以後の加給の原因たるべき者の身分関係を明瞭にし得るもの）及其の者（妻を除く）が公務員又は之に準ずべき者（以下公務員と称す）の退職当時（退職後出生したる子に付ては出生当時、退職後養子と為りたる子に付ては縁組当時）より引続き之に依り生計を維持し又は之と生計を共にするものなることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

前項の場合に於て加給の原因たるべき者が重度障害の状態にして生活資料を得るの途なき成年の子なるときは同項の規定に依るの外重度障害の状態を証する診断書及生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準ずべき者の証明書を添附すべし

第1項の規定に依り公務員の戸籍謄本を添附することとなる場合には第2条第1項第2号の戸籍抄本は之を添附することを要せず

法律第155号附則第10条、第17条、第24条の4（普通恩給又は扶助料の改定に関する部分を除くものとし以下次条に於て同じ）、第24条の5乃至第24条の13、第29条、第41条乃至第42条若は第42条の3乃至第45条又は恩給法等の一部を改正する法律（以下法律第39号と称す）附則第15条（同条第3項を除くものとし以下同じ）の規定に依る普通恩給を請求せんとする場合に於ては第1条及第2条の規定に依るの外普通恩給請求書に請求者が退職後恩給法に規定する普通恩給を受くるの権利を失ふべき事由に該当せざりしことを明瞭にし得る申立書を添附すべし但し第2条第1項第2号の戸籍抄本は当該普通恩給を受くるの権利を取得したる時以後請求迄の間に於て作成せられたるものたるを要す

昭和二十八年八月一日以後一時恩給を受くるの権利を取得したる者が法律第155号附則第10条、第17条、第24条の4乃至第24条の13若は第29条の規定に依る普通恩給を請求せんとする場合又は一時恩給（法律第155号附則第41条に規定する旧日本医療団の職員、同法附則第41条の2に規定する日本赤十字社の救護員、同法附則第41条の4に規定する旧国際電気通信株式会社の社員、同法附則第42条に規定する外国政府職員、同法附則第43条に規定する外国特殊法人職員又は同法附則第43条の2に規定する外国特殊機関職員と為る前の公務員としての在職年に基くものを除く）を受くるの権利を取得したる者が法律第155号附則第41条乃至第42条若は第42条の3乃至第44条の3若は法律第39号附則第15条の規定に依る普通恩給を請求せんとする場合に於ては第1条、第2条及前条の規定に依るの外普通恩給請求書に左の書類を添附すべし

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り普通恩給を受くるの権利を取得したる者が当該普通恩給を請求せんとする場合に於ては第1条、第2条、第2条の4及前条の規定に依るの外普通恩給請求書に在職中の職務に関連して拘禁せられたること並に当該拘禁の期間及場所を明瞭にし得る法務大臣又は厚生労働大臣の証明書を添附すべし

法律第155号附則第30条第2項但書及第3項の規定に依り第一次に普通恩給の給与を請求することを得る者が普通恩給の給与を請求せんとする場合に於ては第1条及第2条の規定に拘らず未帰還公務員留守家族普通恩給請求書に左の書類を添附し公務員の本属庁を経て裁定庁に之を差出すべし

法律第155号附則第30条第2項但書及第3項の規定に依り第二次以下に於て普通恩給の給与を請求することを得る者が普通恩給の給与を請求せんとする場合に於ては第1条及第2条の規定に拘らず未帰還公務員留守家族普通恩給請求書に先順位者たる者が普通恩給の給与を受くることを得ざるに至りたることを証する書類、先順位者の受けたる普通恩給証書及請求者の戸籍謄本（先順位者たる者が普通恩給の給与を受くることを得ざるに至りたる日後請求迄の間に於て作成せられたるもの）を添附し裁定庁に之を差出すべし

前二項の場合に於て同順位者二人以上あるときは其の中一人を総代者として普通恩給の給与の請求を為すべし此の場合に於ては前二項の規定に依るの外未帰還公務員留守家族普通恩給請求書に請求者全員連署の総代者選任届書を添附すべし

第1項又は第2項の規定に依り普通恩給の給与を受くる者二人以上ある場合に於て其の中の一部の者が普通恩給の給与を受くることを得ざるに至りたるときは普通恩給証書書換請求書に普通恩給証書及其の者が普通恩給の給与を受くることを得ざるに至りたることを証するに足る書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

前項の場合に於て第3項の規定に依る総代者たる者が普通恩給の給与を受くることを得ざるに至り仍普通恩給の給与を受くる者二人以上あるときは前項の規定に依るの外普通恩給証書書換請求書に此等普通恩給の給与を受くる者全員連署の総代者選任届書を添附すべし

第3項及前項の場合に於ては此等の項に規定する総代者普通恩給の支給の請求を為すべし

法律第155号附則第30条第2項本文の規定に依り普通恩給を請求せんとする場合に於ては第1条及第2条の規定に依るの外普通恩給請求書に左の書類を添附すべし

前項第1号の場合に於ては第2条第1項第1号の履歴書は之を添附することを要せず

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り又は法律第155号附則第24条の4の規定に依り普通恩給の改定を請求せんとする者は普通恩給改定請求書に左の書類を添付し退職当時の本属庁を経て裁定庁に之を差出すべし

法律第155号附則第16条第2項の規定に依る傷病賜金又は法律第155号附則第22条若は第29条の規定に依る増加恩給、傷病年金若は傷病賜金を請求せんとする場合に於ては第1条、第2条及第2条の3の規定に依るの外公務傷病に因る恩給請求書に請求者が退職後恩給法に規定する普通恩給を受くるの権利を失ふべき事由に該当せざりしことを明瞭にし得る申立書を添附すべし但し第2条第1項第2号の戸籍抄本は当該恩給を受くるの権利を取得したる時以後請求迄の間に於て作成せられたるものたるを要す

前項の場合（法律第155号附則第16条第2項の規定に依る傷病賜金を請求せんとする場合を除く）に於て増加恩給若は傷病年金の裁定を経たることあるとき又は旧恩給法の特例に関する件（以下旧勅令第68号と称す）第6条第1項に規定する傷病賜金を受けたるときは前項に規定する書類の外増加恩給若は傷病年金の裁定を経たることを明瞭にし得る申立書又は傷病賜金の裁定通知書を添附すべし此の場合に於ては第2条第1項第1号及第2項第1号に掲ぐる書類は之を添附することを要せず

前項の場合に於て請求者が法律第155号附則第22条第4項本文の規定の適用を受けんとする者なるときは前項前段に規定する書類の外請求者が旧勅令第68号施行の際受けをりたる増加恩給又は傷病年金に付恩給法の一部を改正する法律（以下次項に於て法律第31号と称す）に依る改正前の恩給法第50条第1項又は第3項の規定の適用を受けざりしことを明瞭にし得る申立書を添附すべし此の場合に於ては第2条第2項第2号及第3号に掲ぐる書類は之を添附することを要せず

第2項の場合に於て請求者が法律第155号附則第22条第4項但書の規定の適用を受けんとする者なるときは第2項前段に規定する書類の外法律第155号附則第22条第4項但書の規定の適用を受けんとすること及請求者が旧勅令第68号施行の際受けをりたる増加恩給又は傷病年金に付法律第31号に依る改正前の恩給法第50条第1項又は第3項の規定の適用を受けざりしことを明瞭にし得る申立書を添附すべし

法律第155号附則第29条の2の規定に依る増加恩給、傷病年金又は傷病賜金を請求せんとする場合に於ては第1条、第2条及第2条の3の規定に依るの外公務傷病に因る恩給請求書に左の書類を添附すべし但し第2条第1項第2号の戸籍抄本は当該恩給を受くるの権利を取得したる時以後請求迄の間に於て作成せられたるものたるを要す

法律第155号附則第30条第4項の規定に依る増加恩給、傷病年金又は傷病賜金を請求せんとする場合に於ては第1条、第2条及第2条の3の規定に依るの外公務傷病に因る恩給請求書に左の書類を添附すべし

法律第155号附則第5条の規定に依る傷病賜金を請求せんとする者は第1条及第2条の規定に拘らず附則第5条の規定に依る傷病賜金請求書に恩給証書を添附し裁定庁に之を差出すべし

未帰還者留守家族等援護法附則第46項の規定に依る手当の支給に係る未帰還者たりし者が普通恩給又は増加恩給、傷病年金若は傷病賜金を請求せんとする場合に於ては第1条乃至第2条の5、第2条の8、第2条の10及第2条の12の規定に依るの外恩給請求書に当該手当の支給に関する本属庁の証明書を添附すべし

法律第155号附則第46条第1項、第47条又は第48条の規定に依る普通恩給、増加恩給又は傷病年金を請求せんとする場合に於ては前十五条の規定に依るの外当該恩給の請求書に左の書類を添附すべし但し第2条の4本文、第2条の10第1項本文及第2条の11第1号の申立書は之を添附することを要せず

法律第155号附則第46条第2項の規定に依る普通恩給、増加恩給又は傷病年金を請求せんとする場合に於ては前十五条の規定に依るの外当該恩給の請求書に左の書類を添附すべし但し第2条の4本文、第2条の10第1項本文及第2条の11第1号の申立書は之を添附することを要せず

恩給法第50条第2項又は法律第155号附則第3条の規定に依り例に依るものとせられたる同法に依る改正前の恩給法第50条第3項の規定に依り再審査を請求する者は再審査請求書に第2条第2項第2号及第3号に掲ぐる書類を添へ裁定庁に之を差出すへし

再審査の請求ありたる場合に於て裁定庁は必要と認むるときは其の指定する医師の現在症状証明書の提出を請求者に命することを得

恩給法第58条の3第4項の規定に依り同条第3項の期間の延長を請求せんとする者は若年停止排除期間延長請求書に第2条第2項第2号及第3号に掲ぐる書類並恩給証書を添附し裁定庁に之を差出すべし

前条第2項の規定は前項の請求ありたる場合に之を準用す

恩給法第65条第2項乃至第5項又は法律第155号附則第3条の規定に依り例に依るものとせられたる同法に依る改正前の恩給法第65条の2第3項若は法律第155号附則第22条の3の規定に依る加給を受くる恩給権者は其の加給の原因たる者の変動ありたる場合（恩給法第12条に規定する局長が裁定したる恩給に付て国内に居住する加給の原因たる者が死亡したる場合を除く）に於ては公務傷病に因る恩給改定請求書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

第2条の3第2項の規定は前項第1号の場合に於て新に加給の原因たるべき者が重度障害の状態にして生活資料を得るの途なき成年の子なる場合に之を準用す

一時恩給を受けむとする者は一時恩給請求書に在職中の履歴書を添附し退職当時の本属庁を経て裁定庁に之を差出すへし

法律第155号附則第10条乃至第11条、第12条の2、第17条、第17条の2又は第29条の規定に依る一時恩給を請求せんとする場合に於ては前条の規定に依るの外一時恩給請求書に請求者が退職後恩給法に規定する普通恩給を受くるの権利を失ふべき事由に該当せざりしことを明瞭にし得る申立書を添附すべし

前項の場合に於て請求者が法律第155号附則第11条の規定に依る一時恩給を請求せんとする者なるときは同項に規定する書類の外其の者が普通恩給を給せられざることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

第1項の場合に於て請求者が法律第155号附則第10条の2、第12条の2又は第17条の2の規定に依る一時恩給を請求せんとする者なるときは同項に規定する書類の外其の者が普通恩給又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定に依る旧軍人若は旧軍属としての実在職年を算入したる期間に基く退職年金を給せられざることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り一時恩給を受くるの権利を取得したる者が当該一時恩給を請求せんとする場合に於ては前二条の規定に依るの外一時恩給請求書に請求者が在職中の職務に関連して拘禁せられたること及当該拘禁期間を明瞭にし得る法務大臣又は厚生労働大臣の証明書を添附すべし

前項に規定する請求者が法律第155号附則の規定に依り一時恩給を受くるの権利を取得したる者にして当該一時恩給の裁定を経たるものなるときは前項の規定に依るの外一時恩給請求書に当該一時恩給の裁定を経たることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

扶助料を受けむとする者は扶助料請求書を裁定庁に差出すへし但し第7条、第8条第1項第2号、第10条第3項、第10条の6第1号又は第10条の8の規定に依り扶助料請求書に公務員の在職中の履歴書を添附すへき場合並第10条の2乃至第10条の5、第10条の7、第10条の10及第10条の11に規定する場合に於ては公務員の本属庁を経て之を差出すへし

恩給法第73条第1項第1号の規定に依り第一次に扶助料を請求することを得る者か扶助料を請求する場合に於ては扶助料請求書に左の書類を添附すへし

前項の場合に於て請求者が恩給法第73条の2の規定に依る総代者なるときは前項各号に掲ぐる書類の外左の書類を添附すべし

前二項の場合に於て公務員前に恩給証書を受けたることあるときは前二項各号に掲くる書類の外其の恩給証書を添附すへし

恩給法第73条第1項第2号の規定に依り第一次に扶助料を請求することを得る者か扶助料を請求する場合に於ては扶助料請求書に左の書類を添附すへし

前条第2項の規定は前項第1号の場合に、前条第2項及第3項の規定は前項第2号の場合に之を準用す

前二条の場合に於て公務員の死亡が公務に因る傷痍疾病に起因するときは前二条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

前項第2号の死亡診断書又は屍体検案書を添附することを得さる場合に於ては死亡の事実を証する公の証明書を添附すへし

恩給法第73条第1項各号の規定に依り第二次以下に於て扶助料を請求することを得る者か扶助料を請求する場合に於ては扶助料請求書に左の書類を添附すへし

前項の場合に於て請求者が恩給法第73条の2の規定に依る総代者なるときは前項各号に掲ぐる書類の外左の書類を添附すべし

前二項の場合に於て前扶助料権者か未た扶助料の裁定を経さるときは第1項第1号に掲くる書類及前扶助料権者か扶助料を請求する場合に添附することを要する書類を添附すへし

法律第155号附則第10条、第17条、第24条の4（普通恩給又は扶助料の改定に関する部分を除くものとし以下第10条の4に於て同じ）、第24条の5乃至第24条の13、第29条、第29条の2、第35条の3（扶助料の年額の改定に関する部分を除く）、第41条乃至第42条若は第42条の3乃至第45条又は法律第39号附則第15条の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至前条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

前項の場合に於て旧勅令第68号施行前に普通恩給又は扶助料の裁定を経たることあるときは同項に規定する書類の外普通恩給又は扶助料の裁定を経たることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

前項の場合に於て旧勅令第68号施行前に裁定を経たることある普通恩給に相当する普通恩給に基く扶助料又は旧勅令第68号施行前に裁定を経たることある扶助料に相当する扶助料を請求せんとするときは第7条第1項第1号並に第9条第1項第1号及第2号に掲ぐる書類（第9条第2項に規定する書類を含む）は之を添附することを要せず前項の申立書に公務員の退職又は死亡当時の官職及階等並に公務員の死亡の原因を明記すべし

第1項の場合（第2項に規定する場合を除く）に於て請求者が法律第155号附則第35条の2に規定する遺族なるときは第1項に規定する書類の外左の書類を添附すべし此の場合に於ては第9条第1項第1号及第2号に掲ぐる書類（同条第2項に規定する書類を含む）は之を添附することを要せず

第1項、第2項及第4項の場合に於て扶助料を受けんとする者又は扶助料の加給の原因たるべき遺族にして戦傷病者戦没者遺族等援護法に依る遺族年金を受けたるものあるときは前四項の規定に依る書類の外其の遺族年金を受けたることを明瞭にし得る申立書及扶助料の加給の原因たるべき遺族が法律第155号附則第35条第2項の規定に該当する者と為らざることを明瞭にし得る申立書（加給の原因たるべき遺族の作成したるもの）を添附すべし

法律第155号附則の規定に依り恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料を受くるの権利を取得したる者にして当該扶助料の裁定を経たるもの法律第155号附則の規定に依り恩給法第75条第1項第2号に規定する扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至前条の規定に依るの外扶助料請求書に扶助料証書を添附すべし

昭和二十八年八月一日以後一時恩給（恩給法第10条の2第1項の規定に依り請求することを得る場合に限るものとし以下本条に於て同じ）若は一時扶助料（恩給法第10条の2第1項の規定に依り請求することを得る場合を含むものとし以下本条に於て同じ）を受くるの権利を取得したる者が法律第155号附則第10条、第17条、第24条の4乃至第24条の13若は第29条の規定に依る扶助料を請求せんとする場合又は一時恩給（法律第155号附則第41条に規定する旧日本医療団の職員、同法附則第41条の2に規定する日本赤十字社の救護員、同法附則第41条の4に規定する旧国際電気通信株式会社の社員、同法附則第42条に規定する外国政府職員、同法附則第43条に規定する外国特殊法人職員又は同法附則第43条の2に規定する外国特殊機関職員と為る前の公務員としての在職年に基くものを除くものとし以下本条に於て同じ）若は一時扶助料を受くるの権利を取得したる者が法律第155号附則第41条乃至第42条若は第42条の3乃至第44条の3若は法律第39号附則第15条の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至第10条の2の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り又は法律第155号附則第29条の2の規定に依り扶助料を受くるの権利を取得したる者が当該扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至前条の規定に依るの外扶助料請求書に公務員が在職中の職務に関連して拘禁せられたること並に当該拘禁の期間及場所を明瞭にし得る法務大臣又は厚生労働大臣の証明書を添附すべし

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り又は法律第155号附則第24条の4の規定に依り扶助料の改定を請求せんとする者は扶助料改定請求書に左の書類を添付し公務員の本属庁を経て裁定庁に之を差出すべし

法律第155号附則第30条の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至第10条の規定に依るの外扶助料請求書に当該未帰還公務員の死亡が判明したる年月日を明瞭にし得る申立書を添附すべし

前項の場合に於て法律第155号附則第30条第2項但書及第3項の規定に依る普通恩給の給与を受けたる者あるときは前項に規定する書類の外普通恩給証書を添附すべし

第1項の場合に於て当該未帰還公務員に関し当該扶助料の支給が始めらるる月より当該未帰還公務員の死亡が判明したる日の属する月迄の分として未帰還者留守家族等援護法に依る留守家族手当若は特別手当の支給を受けたる者又は当該未帰還公務員の死亡に付同法附則第46項の規定に依る手当の支給を受けたる者あるときは第1項に規定する書類の外当該手当の支給に関する本属庁の証明書を添附すべし

恩給法の一部を改正する法律（以下法律第200号と称す）附則第4項（扶助料の年額の改定に関する部分を除く）の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条、第8条及第10条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

扶助料を受くる者二人以上ある場合に於て其の中の一部の者が失権したるときは扶助料証書書換請求書に扶助料証書及其の者が扶助料を受くるの権利を失ひたることを証する書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

前項の場合に於て恩給法第73条の2の規定に依る総代者たる扶助料権者が失権し仍扶助料を受くる者二人以上あるときは前項の規定に依るの外扶助料証書書換請求書に此等扶助料を受くる者全員連署の総代者選任届書を添附すべし

未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者にして法律第155号附則第30条第1項に規定する未帰還公務員たらざる公務員の死亡が昭和三十三年五月一日以後判明したる場合に給せらるべき扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至第10条の規定に依るの外扶助料請求書に当該公務員の死亡が判明したる年月日を明瞭にし得る申立書を添付すべし

前項の場合に於て法律第155号附則第30条第2項但書及第3項の規定に依る普通恩給の給与を受けたる者あるときは前項に規定する書類の外普通恩給証書を添付すべし

第1項の場合に於て当該公務員に関し昭和二十二年七月分以降（法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人及旧軍属に関しては昭和二十八年四月分以降）当該公務員の死亡が判明したる日の属する月迄の分として旧未復員者給与法、旧官吏俸給令、旧政府職員の新給与実施に関する法律若は一般職の職員の給与に関する法律に依る俸給及扶養手当（他の法令に依る之に相当する給与を含む）、未帰還者留守家族等援護法に依る留守家族手当若は特別手当又は同法附則第46項の規定に依る手当の支給を受けたる者あるときは第1項に規定する書類の外当該手当の支給に関する本属庁の証明書を添付すべし

法律第155号附則第46条第1項、第47条又は第48条の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては前十四条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし但し第10条の2第1項及第10条の8第2号の申立書は之を添附することを要せず

法律第155号附則第46条第2項の規定に依る扶助料を請求せんとする場合に於ては前十四条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし但し第10条の2第1項及第10条の8第2号の申立書は之を添附することを要せず

恩給法第75条第2項の規定に依る加給を含む扶助料を請求せんとする場合に於ては前十四条の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

第2条の3第2項の規定は前項の場合に於て加給の原因たるべき遺族が重度障害の状態にして生活資料を得るの途なき成年の子なる場合に之を準用す

恩給法等の一部を改正する法律（以下法律第51号と称す）附則第14条第1項に規定する加算を含む扶助料を請求せんとする場合に於ては第6条乃至第10条の11の規定に依るの外扶助料請求書に左の書類を添附すべし

加算の原因たるべき子が十八歳以上なる場合に於ては前項の規定に依るの外扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準ずべき者の証明書を添附すべし但し当該子が二十歳未満なる場合に於ては生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準ずべき者の証明書は之を添附することを要せず

恩給法第74条又は第78条の2但書の規定に依り扶助料を請求する場合に於ては第7条乃至第10条の12の規定に依るの外扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準すへき者の証明書を添附すへし但し請求者が公務員の死亡の当時より重度障害の状態に在る夫なるときは生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準ずべき者の証明書は之を添附することを要せず

恩給法第75条第2項の規定に依る加給を受くる扶助料権者は其の加給の原因たる遺族の員数の増減ありたる場合（恩給法第12条に規定する局長が裁定したる恩給に付て国内に居住する加給の原因たる遺族が死亡したる場合を除く）に於ては加給員数の変動に依る扶助料改定請求書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

第2条の3第2項の規定は前項第1号の場合に於て加給の原因たるべき遺族が重度障害の状態にして生活資料を得るの途なき成年の子なる場合に之を準用す

法律第51号附則第14条第1項の規定に依る加算を受くる扶助料権者は其の加算の原因たる子の員数の変動に因り加算の年額に増減ありたる場合（恩給法第12条に規定する局長が裁定したる恩給に付て国内に居住する加算の原因たる子が死亡したる場合を除く）に於ては加算員数の変動に依る扶助料改定請求書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

第10条の13第2項の規定は前項第1号の場合に於て加算の原因たるべき子が十八歳以上なる場合に之を準用す

恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料（恩給法等の一部を改正する法律第7条中法律第51号附則第14条の次に一条を加ふる改正規定の施行の日以後に給与事由の生じたる扶助料に限るものとし以下本条及第34条の2第3号に於て同じ）を受くる者は法律第51号附則第14条第1項の規定に依る加算を受くることとなりたるときは加算に関する扶助料改定請求書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

法律第51号附則第14条の2第2項の規定に依る加算額の加算を含む扶助料を受くる者は其の後同条第1項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする年金たる給付にして政令を以て定むるものを受くることなきこととなりたるときは加算に関する扶助料改定請求書に扶助料証書及第10条の13第1項第3号の申立書を添附し裁定庁に之を差出すべし

法律第51号附則第14条第1項の規定に依る加算を含む扶助料を受くる者は法律第51号附則第14条の2第1項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする年金たる給付にして政令を以て定むるものを受くることとなりたるときは加算に関する扶助料改定請求書に前項に規定する書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

恩給法第78条の規定に依り扶助料の停止を申請する者が次順位者たる場合に於ては当該次順位者は扶助料停止申請書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すへし

前項の場合に於て請求者が恩給法第79条の2の規定に依る総代者なるときは前項の規定に依り添附すべき書類の外左の書類を添附すべし

恩給法第78条の規定に依り扶助料の停止を申請する者が同順位者たる場合に於ては当該同順位者は扶助料停止申請書に扶助料権者の所在不明なることを証する公の証明書を添附し裁定庁に之を差出すべし

恩給法第73条の2の規定に依る総代者たる扶助料権者が所在不明となりたる場合に於て他に扶助料を受くる者二人以上あるときは前項の規定に依るの外扶助料停止申請書に此等扶助料を受くる者全員連署の総代者選任届書を添附すべし

前二条の場合に於ては同時に恩給法第79条の規定に依る扶助料転給の請求を為すべし

恩給法第79条の規定に依り扶助料の転給を請求する者が次順位者たる場合に於ては当該次順位者は其の事由を記載したる扶助料転給請求書に左の書類を添附し裁定庁に之を差出すべし

前項の場合に於て請求者が恩給法第79条の2の規定に依る総代者なるときは前項の規定に依り添附すべき書類の外左の書類を添附すべし

前二項の規定に依り添附すべき書類は第12条の規定に依り之を添附したる場合は其の添附を要せず

恩給法第79条の規定に依り扶助料の転給を請求する者が同順位者たる場合に於ては当該同順位者は其の事由を記載したる扶助料転給請求書を裁定庁に差出すべし

恩給法第73条の2の規定に依る総代者に付扶助料停止の事由生じたる場合に於て他に扶助料を受くる者二人以上あるときは前項の規定に依り差出すべき請求書に扶助料を受けんとする者全員連署の総代者選任届書を添附すべし但し第12条の2の規定に依り之を添附したるときは其の添附を要せず

傷病者遺族特別年金を受けんとする者は傷病者遺族特別年金請求書に其の者が傷病年金又は特例傷病恩給を受くる者の死亡に関し扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定に依る公務員若は公務員に準ずる者としての在職年を算入したる期間に基く遺族年金を給せられざることを明瞭にし得る申立書を添附し之を裁定庁に差出すべし但し法律第51号附則第15条第5項に規定する傷病者遺族特別年金を受けんとする者に在りては当該申立書は之を添附することを要せず

前項の規定に依るの外傷病者遺族特別年金の請求、停止又は転給に付ては第8条、第10条　、第10条の9、第11条及第12条乃至前条の規定を準用す

恩給法第81条又は第82条の規定に依り一時扶助料を受けむとする者は一時扶助料請求書を裁定庁に差出すへし但し第15条第1項第2号又は第16条の規定に依り一時扶助料請求書に公務員の在職中の履歴書を添附すへき場合に於ては公務員の本属庁を経て之を差出すへし

恩給法第81条の規定に依り一時扶助料を請求する場合に於ては一時扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及生活資料を得るの途なきことを証する市町村長又は之に準すへき者の証明書の外左の書類を添附すへし

前項の場合に於て請求者が恩給法第81条第3項の規定に依る総代者なるときは前項の規定に依り添附すべき書類の外左の書類を添附すべし

恩給法第82条の規定に依り一時扶助料を請求する場合に於ては一時扶助料請求書に左の書類を添附すへし

前項の場合に於て請求者が恩給法第82条第4項の規定に依る総代者なるときは前項各号に掲ぐる書類の外左の書類を添附すべし

法律第155号附則第10条、第10条の2、第12条、第12条の2、第17条、第17条の2又は第29条の規定に依る一時扶助料を請求せんとする場合に於ては前三条の規定に依るの外一時扶助料請求書に左の書類を添附すべし

前項の場合に於て請求者が法律第155号附則第10条の2、第12条の2又は第17条の2の規定に依る一時扶助料を請求せんとする者なるときは同項に規定する書類の外其の者が退職年金に関する恩給法以外の法令の規定に依る旧軍人若は旧軍属としての実在職年を算入したる期間に基く遺族年金を給せられざることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

法律第155号附則第24条の3の規定の適用に依り一時扶助料を受くるの権利を取得したる者が当該一時扶助料を請求せんとする場合に於ては前四条の規定に依るの外一時扶助料請求書に公務員が在職中の職務に関連して拘禁せられたること及当該拘禁期間を明瞭にし得る法務大臣又は厚生労働大臣の証明書を添附すべし

前項に規定する請求者が法律第155号附則の規定に依り一時恩給（恩給法第10条の2第1項の規定に依り請求することを得る場合に限る）又は一時扶助料（恩給法第10条の2第1項の規定に依り請求することを得る場合を含む）を受くるの権利を取得したる者にして当該一時恩給又は一時扶助料の裁定を経たるものなるときは前項の規定に依るの外一時扶助料請求書に当該一時恩給又は一時扶助料の裁定を経たることを明瞭にし得る申立書を添附すべし

恩給法第10条の2第1項の規定に依り恩給を請求する者は恩給の請求書を裁定庁に差出すへし但し死亡したる恩給権者か恩給を請求すとせは其の本属庁を経由すへき場合に於ては其の本属庁を経て之を差出すへし

前条の請求書には左の書類を添附すへし

前条の請求者が遺族なる場合に於ては前項各号に掲ぐる書類の外請求者が公務員の死亡当時之に依り生計を維持し又は之と生計を共にしたることを明瞭にし得る申立書を添附すべし但し請求者が同時に第6条の規定に依り扶助料を請求するときは此の限に在らず

前条の請求者が遺族以外の相続人なる場合に於ては第1項各号に掲ぐる書類の外相続人たることを証する市町村長又は之に準ずべき者の証明書を添附すべし但し第1項第2号の戸籍謄本に依り相続人たること顕著なるときは此の限に在らず

削除

第7条、第8条、第10条、第10条の12、第12条、第13条、第15条、第16条及第18条に規定する場合に於て公務員の死亡が昭和二十二年十二月三十一日以前なるときは遺族が公務員死亡当時之に依り生計を維持し又は之と生計を共にしたることを明瞭にし得る申立書は之を恩給の請求書に添附することを要せず

法律第155号附則第10条、第17条又は第23条の規定に依る普通恩給を請求せんとする者は普通恩給請求の際法律第155号附則第25条第2項の規定に該当せざることを明瞭にし得る申立書（同項の規定に該当したる者に在りては其の後同項の規定に該当せざるに至りたる年月日を明瞭にし得る申立書）を差出すべし

旧恩給法の特例に関する件の措置に関する法律に依る改正前の旧勅令第68号第8条第1項に規定する事由に該当したる者にして恩給を請求せんとするものは恩給請求の際法律第155号附則第29条第4項の規定に該当せざることを明瞭にし得る申立書（同項の規定に該当したる者に在りては其の後同項の規定に該当せざるに至りたる年月日を明瞭にし得る申立書）を差出すべし

法律第155号附則第24条の4乃至第24条の13、第41条乃至第42条若は第42条の3乃至第48条又は法律第39号附則第15条の規定に依り普通恩給又は扶助料を受くるの権利を取得したる者は当該普通恩給又は扶助料を請求の際公務員退職の時に於て普通恩給を受くるの権利を取得したるものとせば恩給法以外の法令に依り其の権利消滅すべかりしものに非ざることを明瞭にし得る申立書を差出すべし

法律第155号附則第41条の3又は第42条の2（同法附則第43条及第43条の2に於て準用する場合を含む以下同じ）の規定の適用に依り普通恩給若は扶助料を請求せんとする者又は普通恩給若は扶助料の改定を請求せんとする者は此等の請求の際同法附則第41条の3又は第42条の2に規定する帰国したる日を明瞭にし得る申立書を差出すべし

恩給法等の一部を改正する法律附則第18条に規定する者にして普通恩給を請求せんとするもの又は普通恩給の改定を請求せんとするものは此等の請求の際戦傷病者戦没者遺族等援護法に依る障害年金を受くることを明瞭にし得る申立書を差出すべし

第2条の7第4項、第2条の9、第2条の11、第3条の2第1項、第3条の3、第10条の3、第10条の6、第10条の9第1項又は第11条の2乃至第11条の4の規定に依り恩給の請求書に恩給証書、普通恩給証書又は扶助料証書を添附することとなる場合には此等の写を以て之に代ふることを得

恩給の請求に付恩給証書又は裁定通知書を添附すへき場合に於て亡失其の他の事由に因り之を添附することを得さるときは証拠書類を添へ其の事由を届出つへし

本属庁か廃止せられたる場合に於ては書類は其の庁の事務を引継きたる庁を経由すへし

本属庁に於て恩給請求書類を受付けたるときは之を調査し不備の点なきことを認めたるときは恩給金額計算書を作り履歴書、証明書其の他の添附書類に付其の庁に於て証明し得へきものは証明し速に裁定庁に之を送付すへし但し第2条の8第2項の規定に依り履歴書の添附を要せざる場合に於ては恩給金額計算書を作ることを要せず

本属庁に於て恩給請求書類に不備の点あることを認めたるときは相当の期間を定め其の不備を追完せしむることを得

請求者前項の期間内に不備の追完を為ささるとき又は本属庁恩給請求理由なしと認めたるときは本属庁は恩給金額計算書の作成を省略し意見を具し恩給請求書類を裁定庁に送付すへし

裁定庁に於て恩給請求書類を受付けたるときは之を審査し恩給請求書類に不備の点なく且恩給を受くるの権利ありと認めたるときは年金たる恩給に付ては恩給証書を、一時金たる恩給に付ては裁定通知書を請求者に交付すへし但し第17条に規定する恩給の請求に対しては裁定通知書を交付す

裁定庁に於て恩給請求書類に不備の点あることを認めたるときは相当の期間を定め其の不備を追完せしむることを得

請求者前項の期間内に不備の追完を為ささるとき又は裁定庁恩給を受くるの権利なしと認めたるときは裁定庁は其の請求を却下すへし

裁定庁は恩給請求書類に依り証明せんとする事実の一部に付十分なる心証を得さる場合に於て争なき部分の事実のみを以てするも尚恩給を給与し得ることを認めたるときは之を他の部分と切離し先つ其の事実のみに基き恩給の裁定を為すことを得但し之に因りて別種の恩給を給与するに至るへきときは此の限に在らす

前項の場合に於て争ある事実に付立証を得たるときは前裁定を訂正すへし

権利者又は関係庁に於て恩給証書又は裁定通知書に誤謬あることを発見したるときは証拠書類を添附し其の旨を裁定庁に通知すへし

裁定庁に於て恩給証書又は裁定通知書に誤謬あることを認めたるときは訂正の為必要なる手続を為し其の旨を権利者に通知すへし此の場合に於て裁定庁が必要と認めたるときは関係庁を経由することを得

裁定庁は審査上必要ありと認むるときは請求者又は申請者に出頭を命し又は必要なる書類の提出を命することを得

裁定庁は法律第155号附則又は法律第200号附則の規定に依る年金たる恩給に付ては第23条の規定に依り恩給証書を交付する迄の間裁定告知書を交付することを得

前項の規定に依り裁定告知書を交付したる場合に於ける第2条乃至第25条の規定の適用に付ては此等の規定中「恩給証書」、「普通恩給証書」又は「扶助料証書」とあるは「裁定告知書」とす

削除

削除

年金たる恩給は毎年一月、四月、七月、十月の四期に於て各其の前月分迄を支給す但し一月に支給すべき恩給は之を受けんとする者の請求ありたるときは其の前年の十二月に於ても之を支給することを得

前項に規定する支給期月に支給すべかりし恩給は支給期月に非ざる時期に於ても之を支給す

年金たる恩給を受くるの権利消滅したる場合に於ての其の期の恩給の支給時期に付ては命令を以て之を定む

裁定庁恩給の改定を為したる場合に於て当該裁定庁か改定前の恩給の裁定庁に非さるときは当該裁定庁は改定前の恩給の裁定庁に対し改定を為したる旨並公務員の再就職後の退職当時に於ける官職名、再就職後の退職の年月日、改定前及改定後の恩給証書（裁定告知書を含む以下同じ）の記号番号を通知すへし

前項の規定は法律第155号施行の際現に恩給を受くる者に対し法律第155号附則の規定に依る恩給の裁定を為したる場合に於て当該裁定庁が法律第155号施行の際現に受くる恩給の裁定庁に非ざるときに之を準用す

普通恩給を受くる者官職に就き恩給法第58条の規定に依り其の恩給を停止せらるへき場合に於ては其の就職当時の本属庁は速に其の旨を裁定庁に通知すへし

年金たる恩給を受くる者禁錮以上の刑に処せられたるとき（恩給法第9条第2項に規定する犯罪以外の犯罪に付刑の執行猶予の言渡を受けたるときを除く）又は刑の執行猶予の言渡を取消されたるときは其の宣告又は取消を為したる裁判所は速に其の旨を裁定庁に通知すへし

年金たる恩給を受くる者国籍を失ひ、死亡し、恩給法第80条の規定に該当し其の他法令の規定に依り其の恩給を受くるの権利を失ふ場合（恩給法第12条に規定する局長が裁定したる恩給を受くる者で国内に居住するものが死亡したる場合を除く）に於ては本人、遺族又は縁故者より速に其の旨を裁定庁に通知すへし

法律第155号附則第30条第2項但書及第3項の規定に依る普通恩給の給与を受くる者公務員の帰国其の他恩給の給与を受くることを得ざる事由に該当したる場合に於ては本属庁より速に其の旨を裁定庁に通知すべし

法律第200号附則第6項の規定に依り定めらるる額の扶助料を給せらるる者ある場合に於て同項の規定に依り控除すべき額を増減すべき事由生じたるときは厚生労働大臣は速に其の旨を裁定庁に通知すべし

年金たる恩給を受くる者其の本籍又は現住所を変更したるときは速に其の旨を裁定庁に届出つへし

恩給法第9条の2の規定に依る恩給受給権存否の調査は左の事項に付之を行ふ

前条の調査の対象者たる受給者は恩給受給権存否の調査に関する申立書に左の区別に依る書類を添附して裁定庁に差出すべし

前項に規定する書類は事実が裁定庁に顕著なる場合又は公の証明ある場合に於て裁定庁が明かに之を承認したるときは其の承認を以て之に代ふることを得

前条第1項に規定する書類は裁定庁の定むる期月に差出すものとす

裁定庁は第34条の3第1項に規定する書類を差出さざる場合に於て受給権の存否に付疑あるときは之を差出すべき月の次の支給期以後の恩給に付ては当該書類を差出したる後に於て支給を為す如く措置すべし

第34条の3第1項の規定に依り差出す書類は之を差出すべき月又は其の前三月以内の何れかの月現在に於ける事項を明瞭にし得るものたることを要す

年金たる恩給を受くる者死亡し又は恩給を受くるの権利を失ひたる場合に於て恩給を受くへき順位者なきときは恩給証書を占有する者は速に裁定庁に之を返還すへし

前項の場合に於て亡失其の他の事由に因り恩給証書を返還し得さるときは速に其の旨を裁定庁に届出つへし

恩給証書又は裁定通知書を亡失し又は毀損したるときは其の事由を具し証拠書類を添へ裁定庁に其の再交付を申請することを得

恩給証書又は裁定通知書の再交付ありたるときは従前の恩給証書又は裁定通知書は其の効力を失ふ

亡失を理由として恩給証書又は裁定通知書の再交付ありたる後従前の恩給証書又は裁定通知書を発見したるときは速に裁定庁に之を返還すへし

年金たる恩給を受くる者其の氏名を変更したるときは恩給証書及戸籍抄本を添へ其の旨を裁定庁に届出つへし

前項の場合に於て裁定庁は恩給証書に改氏名の事実を記載したる上之を権利者に返付すへし

恩給を受くるの権利に関する処分に付ての異議申立又は総務省人事・恩給局長に対する審査請求は文書又は口頭を以て之を為すことを得