文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「法」という。）及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

令第2条第1項第2号の主務省令で定める事業年度は、請求対象事業に係る平成二十三年三月十一日を含む事業年度前の事業年度で平成二十年一月一日以降に開始するもののうち請求者が選択したもの（以下「基準事業年度」という。）とする。

令第2条第1項第2号の主務省令で定める書類は、請求対象事業に係る基準事業年度の確定申告書（所得税法第2条第1項第37号又は法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。）及び損益計算書（所得税法施行規則第65条第1項第1号又は法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第22号）第35条第1号に規定する損益計算書をいう。）又はこれらに準ずべき書類とする。

令第2条第1項第3号の主務省令で定める書類は、請求対象期間における請求対象事業に係る売上高を証する書類とする。

令第2条第1項第4号の主務省令で定める書類は、請求対象事業の内容が記載された新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他の観光客に対する請求対象事業に関する広告又は宣伝の用に供される文書又は図画とする。

令第2条第1項第5号の主務省令で定める資料は、請求対象事業に関する法令に基づく許可又は登録を受けたことを証する書面その他の令第1条の区域内の営業所又は事業所において当該事業を行っていることを証する資料とする。

令第2条第2項の主務省令で定めるところにより算定する収益の減少額は、次の算式により算定した額とする。Ａ×（Ｍ÷１２）×〔１—Ｂ÷｛Ｃ×（Ｍ÷１２）｝〕備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。Ａ　基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額Ｂ　請求対象期間における請求対象事業に係る売上高の額Ｃ　基準事業年度の請求対象事業に係る売上高の額Ｍ　請求対象期間の月数（一月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。次項において同じ。）

令第2条第2項の主務省令で定めるところにより算定する相当な額は、次の算式により算定した額とする。Ａ×（Ｍ÷１２）×Ｒ備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。Ａ　基準事業年度の請求対象事業に係る売上総利益の額Ｍ　請求対象期間の月数Ｒ　次の各号に掲げる請求対象期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合一　請求対象期間のうち平成二十三年八月三十一日以前の期間　十分の一二　請求対象期間のうち平成二十三年九月一日以後の期間　零

令第3条第1項第4号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第3条第2項第4号の主務省令で定める資料は、次に掲げる資料とする。

令第3条第1項の規定により請求書を提出した者は、同項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする同条第2項の規定により請求書に添付することとされた資料を添付して主務大臣に届け出なければならない。

令第5条第3号の主務省令で定める事務は、次に掲げる事務（第2号及び第4号に掲げる事務については、法第8条第4項の規定により資金を交付する場合に限る。）とする。

特定原子力事業者は、仮払金の支払を受けた者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定したときは、速やかに、当該賠償の額及び当該特定原子力損害をてん補するものとして支払われた賠償金（令第8条に規定する金銭の支払を含む。）、仮払金、保険金その他これらに類するものの額の内訳を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。

法第5条第1項の規定による仮払金の支払の請求及び第6条の規定による届出をしようとする者は、やむを得ない事由があると認められるときは、この省令の規定により請求書又は届出書に添付すべきものとされた資料について、その添付を省略し、又はこれに代わる資料を添付することができる。

令第3条第1項の請求書、第6条の届出書及び第8条の報告書の様式その他仮払金の支払の手続に関し必要な事項は、主務大臣が定める。