日本郵便株式会社法施行規則

日本郵便株式会社法（以下「法」という。）第2条第2項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為に係る銀行代理業のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。

法第2条第2項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第2条第3項本文に規定する総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる保険募集及び関連保険会社の事務の代行のうち利用者本位の簡便な方法により行われるものであって、その取扱件数が多いこと等から国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものに係るものとする。

法第2条第3項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第4条第4項の規定により同条第2項第3号に掲げる業務又はこれに附帯する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第4項の規定により同条第3項に規定する業務を営むことの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

法第6条第1項の規定に基づく郵便局の設置については、会社は、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、一以上の郵便局を設置しなければならないものとする。ただし、郵便窓口業務及び保険窓口業務を行う会社の営業所（関連銀行の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合又は郵便窓口業務及び銀行窓口業務を行う会社の営業所（関連保険会社の営業所が併設されている場合に限る。）が当該市町村（特別区を含む。）において一以上設置されている場合その他の合理的な理由があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。

前項の基準によるほか、会社は、次に掲げる基準により、郵便局を設置しなければならない。

前二項の規定によるほか、会社は、会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものを郵便局に準ずるものとして前項に掲げる基準により設置しなければならない。

簡易郵便局法第7条第1項に規定する簡易郵便局は、前項の規定の適用については、同項に規定する会社の営業所とみなす。

第2項第3号の「過疎地」とは、次に掲げる地域をいうものとする。

会社は、法第6条第2項前段の規定により届出をしようとするときは、別記様式第1号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第6条第2項後段の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第7条前段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する日の一月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書に銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第7条後段の規定による届出をしようとするときは、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約の内容を変更するための契約を締結する日の一月前までに（法第2条第2項第3号又は同条第3項第3号に掲げる事項を変更する場合にあっては、これらの事項を変更するための契約を締結する日の前日までに）、次に掲げる事項を記載した届出書に変更後の銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約に係る契約書の案その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第9条第1項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、新株を引き受ける者の募集に関する株主総会（種類株主総会（会社法第2条第14号に規定する種類株主総会をいう。）を含む。以下同じ。）又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第9条第1項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第9条第2項の規定により新株予約権の行使により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第10条前段の規定により毎事業年度の事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画に資金計画書及び収支予算書を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに総務大臣に提出して申請しなければならない。

前項の事業計画は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

会社は、法第10条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第1項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

法第11条の総務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（郵便局又は会社の営業所であって郵便窓口業務を行うもののうち銀行窓口業務若しくは保険窓口業務を行わないものの設置に伴い譲渡する土地及び建物を除く。）であってその帳簿価額が十億円以上のものとする。

会社は、法第11条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第11条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第12条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に、定款の変更に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第12条の規定により合併、会社分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第3号及び第4号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。

法第13条に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第2号及び第5号から第8号までに掲げる書類については、会社が作成した場合に限る。

会社は、法第13条の規定による提出をしようとするときは、毎事業年度終了後（前項第5号に掲げる書類にあっては四半期連結会計期間終了後、同項第6号に掲げる書類にあっては中間連結会計期間終了後、同項第7号に掲げる書類にあっては四半期会計期間終了後、同項第8号に掲げる書類にあっては中間会計期間終了後）三月以内に総務大臣に提出しなければならない。

法第13条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第1項第1号から第3号までに掲げる書類（第2号に掲げる書類については、作成した場合に限る。）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により、同項第4号に掲げる書類は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により、それぞれ作成しなければならない。

法第13条に規定する事業報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条第1号イに規定する様式（経理の状況に係る部分（主な資産及び負債の内容に係る部分を除く。）を除く。）に準じて作成しなければならない。

法第14条の規定により提出する書類には、別表に掲げる事項について、同条各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載するものとし、当該書類は、毎事業年度終了後四月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

前項の規定により提出する書類に記載する営業収益及び営業費用は、別表に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの業務に整理しなければならない。この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する業務に整理することができる。

前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。

会社は、別表に掲げる事項が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第18条第2項において同じ。）又は監査法人による証明書を得るとともに、当該証明書を第1項の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。

法第16条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第2号によるものとする。

法第18条第1項に規定する情報は、法第13条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。

会社は、法第18条第1項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第13条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第15条第1項第1号から第4号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第15条第3項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第13条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。

法第18条第2項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

法第18条第1項の規定による公表は、法第13条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第3項の公表は、同項第1号に掲げる場合にあっては、法第4条第4項、法第6条第2項又は法第7条の規定による届出をした後速やかに、第3項第2号に掲げる場合にあっては、法第10条の規定による認可を受けた後速やかに、それぞれ、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとし、同項第3号に掲げる場合にあっては、法第14条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

会計年度（自〇〇年〇月〇日　至〇〇年〇月〇日）　（単位：円）

	第一号 （郵便業務等）	第二号 （銀行窓口業務等）	第三号 （保険窓口業務等）	第四号 （その他）	計
営業収益
営業費用
営業損益

（整理方法）
１　法第十四条各号の営業収益及び営業費用として特定できるものは、それぞれの業務に直接整理すること。
２　同条各号に関連する営業費用は次の基準によりそれぞれの業務に整理すること。
　（１）　営業原価
　　人件費　同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比又は作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比若しくは体積の比
　　燃料費　車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比
　　車両修繕費　車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比
　　減価償却費　関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
　　施設使用料　賃貸施設を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
　　租税公課　関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比
　　集配運送委託費　集配運送委託契約に基づき委託する業務において取り扱わせる件数の比又は体積の比
　（２）　販売費及び一般管理費
　　人件費　同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比、作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比又は営業原価比
　　減価償却費　関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比、面積の比又は営業原価比
　　宣伝広告費　同条同号の業務のいずれかの業務に係る宣伝広告費比