日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法

この法律は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るため、国の融資等に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものとする。

国は、当分の間、別に法律で定めるところにより、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業（以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。）で、次に掲げるものに要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。

前項の国の貸付金の償還期間は、同項第1号に係るものにあつては二十年（五年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で、同項第2号に係るものにあつては五年（二年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で、それぞれ別に法律で定める。

国は、当分の間、次の各号に掲げる事業で、国が負担又は補助を行う必要があると認められるもののうち、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するものであつて、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、当該各号に定める者に対し、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で政令で定める。

前項に定めるもののほか、第1項の国の貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

国は、当分の間、国民経済の基盤の充実に資する施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進することを目的とする法律に基づき当該施設を整備する事業その他の政令で定める事業のうち、地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人が行う事業でこれらの事業により整備される施設がその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められるもの（次項において「特定事業」という。）に係る資金について、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫（以下この条、第6条、第7条及び附則第3条において「日本政策投資銀行等」という。）が行う無利子の貸付けに要する資金の財源に充てるため、日本政策投資銀行等に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

国は、当分の間、特定事業に準ずるものとして政令で定める事業に係る資金について、日本政策投資銀行等が行う貸付けに要する資金の財源の一部に充てるため、日本政策投資銀行等に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

前二項の国の貸付金の償還期間は、十五年（三年以内の据置期間を含む。）以内とする。

前項に定めるもののほか、第1項又は第2項の国の貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

国は、第2条第1項第2号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた場合には、当該貸付けの対象とした事業に係る国の負担又は補助については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うものとする。

国は、第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部を同項各号に定める者に対し無利子で貸し付けた場合には、当該貸付けの対象とした事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該各号に定める者に当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

第2条の2第1項の規定により貸付けを受けた者が、当該貸付金について、同条第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下この条において「補助金等適正化法」という。）の規定（罰則を含む。）は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合における当該無利子の貸付金（以下この条において「無利子貸付金」という。）について準用する。この場合において、補助金等適正化法の規定（第2条第1項、第4項及び第5項、第3条第2項、第6条第1項、第7条第2項、第10条第3項、第11条、第15条、第17条第3項、第18条第1項及び第2項、第20条、第27条並びに第29条を除く。）中「交付」とあるのは、「貸付け」と読み替えるほか、別表の上欄に掲げる補助金等適正化法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

国の債権の管理等に関する法律第36条の規定は、無利子貸付金については、適用しない。

補助金等適正化法第7条、第10条から第16条まで、第30条及び第31条（第3号を除く。）の規定は、無利子貸付金の貸付けの対象とされた事業に係る国の負担金又は補助金については、適用しない。

政府は、当分の間、次に掲げる財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。

政府は、後日、前項の規定により国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられた金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

前条第1項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、第2条第1項又は第2条の2第1項の規定による貸付けの財源に充てるため、特別融資関係特別会計の当該貸付金に相当する金額を特別融資関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

前条第1項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、国が実施する公共的建設事業であつて民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するもののうち緊急に実施する必要のあるものの財源に充てるため、当該公共的建設事業に要する費用（国が負担すべき費用に限る。）に相当する金額を特別事業関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

財務大臣は、他の各省各庁の長の同意を得て、当該各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に第2条第1項又は第2条の2第1項の規定による貸付金（特別融資関係特別会計において経理されるものを除く。）に係る支出負担行為に関する事務を委任するものとする。