日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令

この政令は、公布の日から施行し、第四条及び第五条の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。

法附則第二条第四項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、大蔵大臣が定める。

法附則第三条第一項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法附則第十六条第四項及び沖縄振興開発金融公庫法附則第五条の四の規定による無利子の貸付金について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。

前項の場合において、日本政策投資銀行等が同項に規定する無利子の貸付金について償還期限を繰り上げて償還を受けたときは、遅滞なく、当該償還を受けた額に相当する金額を国に償還するものとする。

この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。

この政令は、平成八年五月二十九日から施行する。

第二条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条第八号に規定する特定出資法人事業として行われる同号に規定する特定地域（以下この項において「特定地域」という。）において各種の事業に従事する者のための研修施設その他の特定地域における経済の発展に資する施設を整備する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の第一条第一号に規定する特定施設整備法（以下「特定施設整備法」という。）第二条第一項第四号に掲げる特定施設（同号ロに掲げる施設と同号ハに掲げる施設が併せて設置されるものに限る。）、同項第五号に掲げる特定施設（同号ハに掲げる施設に係るものに限る。）及び同項第六号に掲げる特定施設（同号ホに掲げる施設に係るものに限る。）の整備を行う事業で特定施設整備法第六条に規定する認定計画に基づいて行われるものに係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

前条の規定による改正前の社会資本整備特別措置法施行令第一条第十二号に規定する地域ソフトウェア供給力開発事業として行われるソフトウェア供給力の開発に資する施設を整備する事業で同号に規定する承認計画に基づいて行われたものに係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

第二十一条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（次条において「旧社会資本整備特別措置法施行令」という。）第一条第八号に規定する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（次条において「社会資本整備特別措置法」という。）第三条第一項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に行われている中小企業総合事業団法附則第二十四条の規定による廃止前の繊維産業構造改善臨時措置法第十一条第一項に規定する繊維産業高度化促進施設を整備する事業であって、社会資本整備特別措置法第三条第一項の規定による国からの無利子の貸付金を財源として日本開発銀行が行う無利子の貸付けを受けた者が行っているものについては、旧社会資本整備特別措置法施行令第一条第八号の規定は、平成十二年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同号中「繊維産業構造改善臨時措置法」とあるのは、「中小企業総合事業団法附則第二十四条の規定による廃止前の繊維産業構造改善臨時措置法」とする。

前項の規定によりなおその効力を有するとされた旧社会資本整備特別措置法施行令第一条第八号に規定する事業に係る資金について、社会資本整備特別措置法第三条第一項の規定により平成十二年三月三十一日までにされた資金の貸付けについては、同日後も、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年八月十三日）から施行する。

第一条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条第十二号に規定する人材研修事業として行われる同号に規定する特定専門技術業務に従事する者の能力の向上に資する施設を整備する事業で同号に規定する認定計画に基づいて行われるものに係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条各号又は第二条各号に該当する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項又は第二項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の第一条の二第一号に規定する特定施設整備法（以下「特定施設整備法」という。）第二条第一項第六号に掲げる特定施設（同号ハに掲げる施設に係るものに限る。）の整備を行う事業で特定施設整備法第六条に規定する認定計画に基づいて行われるものに係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項又は第二項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条の二各号又は第二条各号に該当する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項又は第二項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

改正後の予決令の規定、第七条の規定による改正後の厚生保険特別会計法施行令の規定、第十四条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の規定、第十六条の規定による改正後の国営土地改良事業特別会計法施行令の規定、第十七条の規定による改正後の道路整備特別会計法施行令、自動車検査登録特別会計法施行令及び登記特別会計法施行令の規定、第十八条の規定による改正後の治水特別会計法施行令の規定、第二十三条の規定による改正後の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定、第二十四条の規定による改正後の特定国有財産整備特別会計法施行令の規定、第二十五条の規定による改正後の労働保険特別会計法施行令の規定並びに第二十八条の規定による改正後の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の規定は、平成十七年度以降の予算に係る支出に関する事務（これに関連する会計事務を含む。以下この条において同じ。）の処理について適用し、平成十六年度以前の予算に係る支出に関する事務については、なお従前の例による。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条の二第一号に該当する事業に係る資金についてされた日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項又は第二項の規定による資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。

第三条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第一条の二第六号に掲げる事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第三条第一項又は第二項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。