株式会社日本政策投資銀行法施行規則

株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に規定する財務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第3条第1項第8号に規定する有価証券として財務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

株式会社日本政策投資銀行（第10条を除き、以下「会社」という。）は、法第13条第1項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。第6条において同じ。）の借入れに係る基本方針（法第13条第1項に規定する基本方針をいう。）を作成し、財務大臣に提出しなければならない。

基本方針には、次に掲げる事項について記載しなければならない。

会社は、法第13条第1項後段の規定により基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、社債又は日本政策投資銀行債（外国を発行地とする社債及び日本政策投資銀行債（次条において「国外債」という。）を除く。以下この条において同じ。）の発行について法第13条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、国外債の発行について法第13条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、借入金の借入れについて法第13条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第17条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第17条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

会社は、法第18条前段の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第17条前段の規定により事業計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を財務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第18条後段の規定により償還計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

法第19条第4号に規定する財務省令で定める要件は、主として貸金業（貸金業法第2条第1項に規定する貸金業をいう。）以外の事業を営むものであることとする。

法第19条第7号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。