金融商品取引業等に関する内閣府令

この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」又は「信用格付業者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業又は信用格付業者をいう。

この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第28条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。

この府令（第16号に掲げる用語にあっては、第199条第13号、第201条第24号、第202条第18号、次章第4節の2及び別紙様式第17号の2から別紙様式第17号の6までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法（第3章から第3章の3まで及び第188条（金融商品取引業者等、指定親会社、金融商品仲介業者又は信用格付業者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、令（第4章から第4章の3までに限る。次条において同じ。）又はこの府令（第236条及び第239条から第243条までを除く。）の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第221条第1号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。

法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

令第15条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第147条第3号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。

法第28条第7項第3号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

法第28条第7項第3号に規定する内閣府令で定める権利は、外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するものとする。

法第29条の登録を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第29条の2第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録（法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。

令第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。

令第15条の4第2号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等（法第2条第8項第11号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者とする。

法第29条の2第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第29条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第29条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第29条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。

法第29条の2第3項及び第33条の3第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

管轄財務局長等は、その登録をした金融商品取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第29条の4第1項第1号ニ（法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。

法第29条の4第1項第5号ロ（法第31条第5項において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。

前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。

法第29条の4第2項（法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

法第29条の4第2項（法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第15条の10の4に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第29条の5第3項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第29条の5第4項第3号に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第2条第1項第5号、第9号若しくは第15号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券（同項第5号、第9号又は第15号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第2項第3号若しくは第4号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社（第33条第2項に規定する特別目的会社をいう。）とする。

法第30条の3第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第30条の3第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第30条の4第5号及び第31条第6項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。

法第31条第1項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。

前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

法第31条第3項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第8条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

法第31条第4項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第1号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務に係るものに限る。）を添付しなければならない。

第10条第2項の規定は、前項第3号に掲げる書類（同条第1項第1号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。

法第31条第6項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、第17条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第18条各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。

所管金融庁長官等は、法第31条第6項の認可をしようとするときは、法第30条の4第1号及び第5号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

法第31条の2第1項、第4項又は第8項の規定により供託をした者は、別紙様式第2号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第27条及び第28条において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

令第15条の13に規定する内閣府令で定める金融機関は、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫とする。

金融商品取引業者は、法第31条の2第3項の契約を締結したときは、別紙様式第3号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第4号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第5号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。

所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。

金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第6号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第7号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。

法第31条の2第8項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

法第31条の2第9項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。

法第31条の2第9項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。（（額面金額—発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数

前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

法第31条の4第1項及び第2項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

法第31条の4第1項及び第2項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

令第15条の16第1項及び第2項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第15条の16第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第35条までにおいて同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第2号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。次条において同じ。）に該当しないものと推定する。

令第15条の16第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第15条の16第5項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。第203条第1項において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。

前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。

法第32条第1項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第8号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第2項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。以下この款において同じ。）にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下この款及び第208条において同じ。）にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

法第32条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第32条第1項の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数とする。ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第24条第1項に規定する有価証券報告書、法第24条の4の7第1項に規定する四半期報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。

法第32条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第32条第3項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主（同条第4項に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び第38条の5において同じ。）以外の主要株主は、別紙様式第8号の2により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

令第15条の16の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。）とする。

令第15条の16の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。）とする。

法第32条の3第2項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第8号の3により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

第36条から第38条までの規定は、法第32条の4において法第32条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。

令第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

令第15条の17第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第15条の18第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券（優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。）とする。

法第33条の2の登録を受けようとする者は、別紙様式第9号により作成した法第33条の3第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

法第33条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条の3第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第33条の3第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社（親法人等、子法人等又は持株会社をいう。第5号において同じ。）の状況として次に掲げる事項とする。

法第33条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前項第6号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（第11条に定めるものに限る。）を添付することができる。

管轄財務局長等は、その登録をした登録金融機関に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。

法第33条の5第2項に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。

法第33条の6第1項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第9号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。

前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

法第33条の6第3項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第45条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

法第34条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

削除

法第34条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の2第4項（法第34条の3第12項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項、第37条の4第2項、第37条の5第2項、第40条の2第6項、第40条の5第3項及び第42条の7第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）とする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第15条の22第1項及び第15条の23第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第34条の2第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の2第12項（法第34条の3第3項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第5号及び第60条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第60条の2において同じ。）に関して申出者（法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第64条の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第35条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第35条第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。

法第35条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第35条第2項第7号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第35条第3項又は第6項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

法第35条第4項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第36条第2項に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第36条第4項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第2項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

法第36条の2第1項に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第266条において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第266条において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務。次項及び第3項において同じ。）の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、令第16条第1項第4号及び第5号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第77条第1項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第16条第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第16条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額（同項第3号に規定する保証金等の額をいう。第268条第1項において同じ。）を除く。以下この款において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第16条第1項第3号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

前項の金融商品取引契約が法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利（以下この条及び第268条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

令第16条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第16条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第16条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

令第16条第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第72条第3号ニに掲げる事項とする。

法第37条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、法第37条の3第1項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面には、第82条第1号に掲げる事項及び法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第34条の2第4項及び令第15条の22の規定並びに第56条の規定は、前項第1号の規定による上場有価証券等書面の交付、同項第3号の規定による書面の交付及び同項第4号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約（店頭デリバティブ取引契約を除く。）の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

法第2条第1項第10号に掲げる有価証券に係る目論見書（第1項第3号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第1項第3号の規定の適用については、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。

法第37条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第16条第1項第3号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

第74条第2項から第4項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

一の有価証券の売買その他の取引について二以上の金融商品取引業者等が法第37条の3第1項の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理に係るものであって、当該金融商品取引契約に係る顧客がこれらの有価証券の発行者又は所有者である場合には、第1項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

その締結しようとする金融商品取引契約が法第2条第1項第14号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる権利（以下「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。

前条第2項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第84条第1項各号」と読み替えるものとする。

前条第3項の規定は、信託受益権等について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第84条第1項」と読み替えるものとする。

その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第1号から第9号まで及び第13号に掲げるものに限る。