危険物船舶運送及び貯蔵規則

危険物　次に掲げるものをいう。イ　火薬類　火薬、爆薬、弾薬、火工品その他の爆発性を有する物質で、告示で定めるものをいう。ロ　高圧ガス　摂氏五十度で圧力〇・三〇メガパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で圧力〇・一〇一三メガパスカルにおいて完全に気体となる物質で、告示で定めるものをいう。ハ　引火性液体類　次に掲げるものをいう。（１）　引火点（密閉容器試験による引火点をいう。以下同じ。）が摂氏六十度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの（２）　引火点が摂氏六十度を超える液体であつて当該液体の引火点以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの（３）　加熱され液体の状態で運送される物質であつて当該物質が引火性蒸気を発生する温度以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるものニ　可燃性物質類　次に掲げるものをいう。（１）　可燃性物質　火気等により容易に点火され、かつ、燃焼しやすい物質で、告示で定めるものをいう。（２）　自然発火性物質　自然発熱又は自然発火しやすい物質で、告示で定めるものをいう。（３）　水反応可燃性物質　水と作用して引火性ガスを発生する物質で、告示で定めるものをいう。ホ　酸化性物質類　次に掲げるものをいう。（１）　酸化性物質　他の物質を酸化させる性質を有する物質（有機過酸化物を除く。）で、告示で定めるものをいう。（２）　有機過酸化物　容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質で、告示で定めるものをいう。ヘ　毒物類　次に掲げるものをいう。（１）　毒物　人体に対して毒作用を及ぼす物質で、告示で定めるものをいう。（２）　病毒をうつしやすい物質　生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物質で、告示で定めるものをいう。ト　放射性物質等　次に掲げるものをいう。（１）　放射性物質　電離作用を有する放射線を自然に放射する物質で、告示で定めるものをいう。（２）　放射性物質によつて汚染された物　放射性物質が付着していると認められる固体の物質（放射性物質を除く。）で、その表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えるものをいう。チ　腐食性物質　腐食性を有する物質で、告示で定めるものをいう。リ　有害性物質　イからチまでに掲げる物質以外の物質であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもので、告示で定めるものをいう。

ばら積み液体危険物　ばら積みして運送される液体の物質であつて、次に掲げるものをいう。イ　液化ガス物質　摂氏三十七・八度で〇・二八メガパスカル（絶対圧力）を超えるガス圧力を持つ液体及びこれに類似する性状を有する液体であつて、告示で定めるものをいう。ロ　液体化学薬品　摂氏三十七・八度で〇・二八メガパスカル（絶対圧力）以下のガス圧力を持つ次に掲げる性質を有する液状の物質（油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第2号の油をいう。以下同じ。）を除く。）であつて告示で定めるものをいう。（１）　腐食性（２）　人体に対する毒性（３）　引火性（４）　自然発火性（５）　危険な反応性ハ　引火性液体物質　引火点が摂氏六十度以下の液体（イ及びロに掲げるものを除く。）であつて、告示で定めるものをいう。ニ　有害性液体物質　イからハまでに掲げる物質以外の液状の物質であつて前号の危険物をいう。

常用危険物　船舶の航行又は人命の安全を保持するため、当該船舶において使用する危険物をいう。

小型容器　内容積が四百五十リットル以下の容器であつて、収納する危険物の質量が四百キログラム以下のもののうち、告示で定めるものをいう。

大型容器　内容積が四百五十リットルを超える容器又は収納する危険物の質量が四百キログラムを超える容器であつて、内容積が三、〇〇〇リットル以下のもののうち、告示で定めるものをいう。

ＩＢＣ容器　内容積が三、〇〇〇リットル以下の金属製容器、硬質プラスチック製容器、プラスチック製内容器付複合容器、フレキシブル容器、ファイバ板製容器及び木製容器であつて、小型容器及び大型容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

ポータブルタンク　小型容器、大型容器及びＩＢＣ容器以外の容器（高圧ガスを充てんするものにあつては、内容積が四百五十リットル以上のものに限る。）のうち、告示で定めるものをいう。

高圧容器　高圧ガスを充てんし、又は液体の危険物を収納する容器であつて、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器及びポータブルタンク以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

フレキシブルバルクコンテナ　内容積が一五、〇〇〇リットルを超えないフレキシブル容器であつて、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク及び高圧容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

甲板上積載　危険物を暴露甲板又は開放された船楼、甲板室若しくはこれらに類する場所に積載することをいう。

甲板上カバー積載　危険物を覆布等で覆つて暴露甲板に積載することをいう。

甲板上室内積載　危険物を開放された船楼若しくは甲板室又はこれらに類する場所に積載することをいう。

甲板下積載　危険物を暴露甲板下の場所であつて、開放された船楼、甲板室及びこれらに類する場所以外の場所に積載することをいう。

甲板間積載　危険物を上甲板（全通船楼船にあつては全通船楼甲板。以下同じ。）とこれの直下の甲板との間の場所に積載することをいう。

倉内積載　危険物を換気することができる上甲板下の場所に積載すること（甲板間積載を除く。）をいう。

はしけ　危険物（ばら積み液体危険物を含む。次号及び第11号、第5条第2項、第5条の4並びに第5条の9において同じ。）を運送する船舶であつて推進機関又は帆装を有しないものをいう。

タンカー　危険物である液体貨物を船体の一部を構成するタンクにばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。

タンク船　危険物である液体貨物を船体の一部を構成しないタンク（暴露甲板上に据え付けられたものを除く。）にばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。

火薬類

高圧ガス

引火性液体類

可燃性物質類

酸化性物質類

毒物類

放射性物質等

腐食性物質

有害性物質

当該船倉又は区画の引火性若しくは爆発性の蒸気が新鮮な空気で置換されている場合であつて、工事その他の作業施行者が、あらかじめ、ガス検定を行い、爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けた場合

当該船倉又は区画内のガスの状態が不活性となつている場合であつて、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が工事方法等を考慮して差し支えないと認めた場合

危険物（放射性物質等を除く。）の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、残留内容物による危険性がないことについて荷送人が確認したもの

放射性物質等の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、当該容器の内表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないもの

火薬類であつて告示で定めるもの

第71条第1項第1号に規定する放射性輸送物であつて別表第四に定める甲種貨物が収納されたもの

液体アンモニアその他告示で定める危険物

第113条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器又はフレキシブルバルクコンテナ

外国の政府により当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることが認められていることを示すものとして告示で定める表示であつて、効力を有するものが付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器又はフレキシブルバルクコンテナ

高圧ガス保安法第44条第1項の容器検査に合格している高圧容器

本邦外において製造された高圧容器であつて、外国政府（政府機関その他これに準ずるものを含む。）の行う検査に合格しているもの

第21条第1項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

第8条第3項の告示で定める危険物を第113条第4項の表示の効力を失つた容器及び包装により、その効力を失つた日の翌日から起算して告示で定める期間以内に運送する場合（表示の効力を失う前に危険物を当該容器及び包装に収納した場合に限る。）

第5条の2の空の容器を第113条第1項の検査又は第8条第3項第2号の外国の政府による当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることの認定を受けるため運送する場合

積載する場所は、積載前に清掃すること。

同一の船倉又は区画には、同一品名のもののみを積載すること。

第21条第1項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

荷送人の氏名又は名称及び住所

荷受人の氏名又は名称及び住所

危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出した年月日

危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

個数及び質量又は容積

その他告示で定める事項

船舶所有者又は船長が理解する言語により記載すること。

前項第4号に掲げる事項は、同号に規定する順序に従つて記載すること。

前項第4号に掲げる事項のうち、危険物の国連番号及び等級は、それぞれ「ＵＮ」及び「Ｃｌａｓｓ」（火薬類にあつては「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」）の文字に続けて記載すること。

放射性物質等以外の危険物

放射性物質等

電子情報処理組織（荷送人の使用に係る電子計算機と船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第3項第1号において同じ。）を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

第1項第2号に掲げる方法

船舶の名称、国籍及び船舶番号

旅客船であるかどうかの別

船長の氏名

船積み、積換え及び陸揚げの港名及び年月日

荷送人の氏名又は名称及び住所

荷受人の氏名又は名称及び住所

危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

個数及び質量又は容積

積載の場所及び状態

第21条第1項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

コンテナ番号

荷送人の氏名又は名称及び住所

荷受人の氏名又は名称及び住所

コンテナ危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出した年月日

危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

個数及び質量又は容積

その他告示で定める事項

当該タンク自動車又はタンク車を積載する甲板上に積載される自動車等（自転車を除く。）を、告示で定める基準に適合する装置を用いて告示で定める方法により固定すること。

告示で定める危険物を積載しているタンク自動車又はタンク車を告示で定める場所に積載しないこと。

船舶消防設備規則に規定する消防設備に加え、告示で定める消火装置を備えること。

告示で定める事項を記載した危険防止措置手引書を備え置き、これに従つて安全の確認を行うこと。

船舶検査証書及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

危険物運送船適合証

船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

船舶が船舶安全法第2条の規定の適用を受けないこととなつたとき。

船舶が危険物の運送の用に供されないこととなつたとき。

危険物運送船適合証の有効期間が満了したとき。

危険物運送船適合証を滅失したことにより危険物運送船適合証の再交付を受けた後、その滅失した危険物運送船適合証を発見したとき。

第75条に規定するＢＭ型輸送物

第76条に規定するＢＵ型輸送物

第71条第1項第2号に規定する核分裂性輸送物

第87条第1項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているもの

荷送人の氏名又は名称及び住所

運送しようとする可燃性物質の品名及び国連番号

その他参考となる事項

放射性輸送物　放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。

核分裂性輸送物　放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なものとして告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものをいう。

専用積載　大型コンテナ（外接する直方体の一辺が一・五メートル以上であり、かつ、容積が三、〇〇〇リットルを超えるコンテナをいう。以下この節において同じ。）、船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする積載であつて、積載される貨物又はコンテナが一の荷送人からのものであり、かつ、当該貨物又はコンテナに係る荷役作業が荷送人又は荷受人の指示によつて行われるものをいう。

容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して十分な強度を持たせること。

放射性物質によつて汚染された場合に、表面の汚染の除去が容易にできる構造とすること。

運送中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

容器の構造部材相互間又は容器の構造部材と放射性物質等の間で、相互の作用により、危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがないこと。

容器の弁がみだりに操作されないように適切な措置が講じられていること。

告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されている場合にあつては、開封されたときに見やすい位置に「放射性」の文字又は「Ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ」の文字が表示されていること。

表面における告示で定める線量当量率の最大値（以下「最大線量当量率」という。）が毎時五マイクロシーベルトを超えないこと。

表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないこと。

告示で定める核分裂性物質を収納する場合にあつては、外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。

外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。

容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。ただし、運送中に予想される温度の変化が特定できる場合にあつては、この限りでない。

六十キロパスカル（絶対圧力）の外圧において、放射性物質の漏えいがないこと。

液体の放射性物質等が収納されている場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

みだりに開封されないように、かつ、開封された場合にそれが明らかになるように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。

表面における最大線量当量率が毎時二ミリシーベルトを超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率が毎時百マイクロシーベルト（タンク又はコンテナが容器として使用されている場合にあつては、専用積載により運送する場合を除き、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をマイクロシーベルト毎時単位で表した値に次の表の上欄に掲げるタンク又はコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値が百）を超えないこと。

一平方メートル以下の場合	一
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合	二
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合	三
二十平方メートルを超える場合	十

放射性物質等の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸送物の安全性を損なうおそれがないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

液体又は気体の放射性物質等が収納されている場合にあつては、告示で定める条件の下に置くこととしたときに、放射性物質の漏えいがないこと。

運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

告示で定める量を超える量の放射能を有する放射性輸送物にあつては、告示で定める条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損がないこと。

摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は放射性物質等の冷却が行われる構造であること。

最高使用圧力（運送中に予想される温度及び日光の直射の条件の下で、放射性輸送物について排気、冷却その他の特別な措置をとらない場合に、一年間に当該放射性輸送物の密封装置内に生ずる気体の最大圧力をいう。）が七百キロパスカルを超えないこと。

第74条第2号から第5号まで（第4号イに係る部分を除く。）の基準に適合すること。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、第74条第8号の基準に適合すること。

危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの　Ｌ型輸送物

告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（前号に掲げるものを除く。）　Ａ型輸送物

前号の告示で定める量を超える量の放射能を有する放射性物質等（第1号に掲げるものを除く。）　ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

告示で定める場合に臨界に達しないものであること。

封入又は取出しの際に予想される最高温度において、輸送物内部の空間が当該輸送物の容積の五パーセント未満とならないよう封入されること。

輸送に際し、収納されている六フッ化ウランが固体状であり、かつ、輸送物内部が常に大気圧未満となるよう封入されること。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

圧力逃し装置が設けられていないこと。

ウラン及びその化合物（ウラン二三三の量とウラン二三五の量とを合計した量のウランの総量に対する比率が百分の二十を超えないものに限る。）

二酸化ウラン（ウラン二三三の量とウラン二三五の量とを合計した量のウランの総量に対する比率が百分の二十を超えないものに限る。）のみを燃料材とした燃料体（使用済燃料を除く。）

使用済燃料（その被覆材からの放射性物質の漏えいが認められないものに限る。）

核分裂性物質以外の放射性物質等

核分裂性輸送物について、国土交通大臣の適当と認める者が作成した前項に掲げる基準に適合する旨を証する書類の提出がなされた場合

核分裂性輸送物以外の放射性輸送物に係る放射性物質等について、第111条第1項又は第112条第1項に規定する検査が行われる場合

放射性物質等が本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国規則に基づき放射性輸送物とされる場合

放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。以下この項並びに次条第1項、第4項及び第6項において同じ。）、オーバーパック（Ｌ型輸送物のみが収納され、又は包装されているものを除く。以下この項並びに次条第1項及び第6項において同じ。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナ（第100条第1項の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等が収納されているものを除く。）　輸送指数

核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。）及び核分裂性輸送物が収納されているコンテナ　臨界安全指数

放射性輸送物にあつては、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値（タンク又はコンテナが容器として使用されている放射性輸送物にあつては、当該値に、次の表の上欄に掲げるタンク又はコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）。

一平方メートル以下の場合	一
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合	二
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合	三
二十平方メートルを超える場合	十

オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている放射性輸送物について前号による値を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックにあつては、当該オーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。

放射性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている放射性輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合計して得た値又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第1号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

核分裂性輸送物にあつては、告示で定める輸送制限個数（一箇所に集積する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。）で五十を除して得た値

オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている核分裂性輸送物について前号による値を合計して得た値

核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている核分裂性輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合計して得た値

Ａ型輸送物　「Ａ型」の文字又は「ＴＹＰＥ　Ａ」の文字

ＢＭ型輸送物　「ＢＭ型」の文字又は「ＴＹＰＥ　Ｂ（Ｍ）」の文字

ＢＵ型輸送物　「ＢＵ型」の文字又は「ＴＹＰＥ　Ｂ（Ｕ）」の文字

ＩＰ—１型輸送物　「ＩＰ—１型」の文字又は「ＴＹＰＥ　ＩＰ—１」の文字

ＩＰ—２型輸送物　「ＩＰ—２型」の文字又は「ＴＹＰＥ　ＩＰ—２」の文字

ＩＰ—３型輸送物　「ＩＰ—３型」の文字又は「ＴＹＰＥ　ＩＰ—３」の文字

甲板上積載（放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあつては、甲板上カバー積載又は甲板上室内積載に限る。）、甲板間積載又は倉内積載とすること。

移動、転倒、衝撃、摩擦等が生じないような措置を講ずること。

放射性輸送物又はオーバーパックによる熱等により運送中の安全が損なわれないよう他の貨物と十分に離して積載すること。ただし、表面の平均熱放出率が毎平方メートル十五ワットを超えないものをばら積み及び袋詰め以外の他の貨物と混載する場合は、この限りでない。

食糧を積載してある場所から離れた場所に積載すること。ただし、Ｌ型輸送物、Ｌ型輸送物のみが収納され、又は包装されているオーバーパック及びＬ型輸送物のみが収納されているコンテナにあつては、この限りでない。

船内にある未現像の写真フィルムが受ける放射線の線量（告示で定めるものをいう。以下同じ。）が〇・一ミリシーベルトを超えないように積載すること。

放射性輸送物であつて告示で定めるものは居住区域（船舶防火構造規則第2条第14号の居住区域をいう。以下同じ。）に積載しないこと。ただし、被ばくを防止するための措置が講じられている場合その他国土交通大臣が適当と認める場合は、この限りでない。

放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナの積載場所への出入口には、施錠その他関係者以外の者が立入ることができないような措置を講ずること。

核分裂性輸送物が収納されていないこと。

核分裂性輸送物が収納されている場合にあつては、臨界安全指数が百を超えないこと。

当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナのみを積載する場合であつて、専用積載により運送しないときは、次に掲げる基準に適合すること。

放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナのみを積載すること。

放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運送する場合にあつては、臨界安全指数の合計が、一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する場合にあつては、百）を超えないこと。

低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの

表面汚染物のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの

低比放射性物質等（タンクに収納されているものを除く。）又は低比放射性物質等が収納されているタンクにあつては、当該低比放射性物質等又はタンクの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる低比放射性物質等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、低比放射性物質等のうち、告示で定めるウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱にあつては、当該ウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあつては、当該タンクの表面）から一メートル離れた位置における最大線量当量率を告示で定める値とすることができる。

一平方メートル以下の場合	一
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合	二
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合	三
二十平方メートルを超える場合	十

低比放射性物質等が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている低比放射性物質等及び低比放射性物質等が収納されているタンクについて前号による値を合計して得た値（当該コンテナに放射性輸送物が収納されている場合にあつては、当該値と同一のコンテナに収納されている放射性輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているものを除く。）及びオーバーパックについて第91条第2項第1号及び第2号による値を合計して得た値）又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積載する場合であつて、専用積載（船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする専用積載に限る。以下この項及び第11項において同じ。）により運送しないときは、表面汚染物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計又は当該値と同一の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物及び放射性輸送物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計が当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について二百を超えないこと。

専用積載により運送すること。

低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積載すること。

専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運送すること。

第80条、第89条第1項（第100条第15項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（第100条第15項において準用する場合を含む。）、第92条、第94条第1項（第1号に係る部分に限る。）（第100条第14項において準用する場合を含む。）、第95条（第100条第14項において準用する場合を含む。）、第100条第1項、第2項若しくは第5項から第12項まで又は第101条の規定に従つて運送することが著しく困難な場合であつて、運送の安全を確保するため必要な措置をとり、かつ、これらの規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

専ら放射性物質等のみを運送する船舶により放射性物質等を運送する場合であつて、第80条、第89条第1項（第100条第15項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（第100条第15項において準用する場合を含む。）、第92条、第94条第1項（第1号に係る部分に限る。）（第100条第14項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（第100条第14項において準用する場合を含む。）、第95条（第100条第14項において準用する場合を含む。）、第100条第1項、第2項若しくは第5項から第12項まで、第101条又は第105条の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

表面の最大線量当量率について、毎時十ミリシーベルトを超えず、かつ、被ばく管理のため告示で定める必要な措置を講じた放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合であつて、第74条第6号若しくは第8号ロ、第75条から第79条まで（第74条第6号又は第8号ロを引用する部分に限る。）又は第89条第1項（第100条第15項において準用する場合を含む。）の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

次に掲げる火薬類

容積（摂氏零度で零メガパスカルの状態に換算した容積をいう。）三百立方メートル以上の液化ガス以外の高圧ガス又は質量三、〇〇〇キログラム以上の液化ガス

有機過酸化物（正味容量三十リットル以上の告示で定めるものに限る。）

正味質量十五キログラム以上の告示で定める毒物

放射性物質等（第80条第1項第1号に掲げる放射性物質等（第96条の告示で定める放射性物質等を除く。）を除く。）

本邦以外の地で船積して運送する場合

危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて当該コンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する場所に積載して運送する場合

危険物を自動車等に積載して運送する場合であつて当該自動車等をロールオン・ロールオフ貨物区域に積載して運送する場合

捕鯨のために必要な危険物をキャッチャー・ボートにおいて使用するため当該船舶により運送する場合

遭難船舶の引揚又は解体の業務に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

海上保安庁に属する船舶に備え付けている武器の使用に必要な危険物を当該船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

気象庁の行う気象の観測に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

前各号に掲げるものを除き、平水区域（はしけにあつては、当該平水区域から当該はしけで一時間以内に到達できる区域を含む。）において運送する場合

火薬類

高圧ガス

引火性液体類（引火点摂氏二十三度未満のもの及び引火点摂氏二十三度以上のものであつて、副次危険性として毒性又は腐食性を有するもので、告示で定めるものに限る。）

有機過酸化物

毒物（液体又は気体のもので、告示で定めるものに限る。）

放射性物質等

腐食性物質（副次危険性として引火性又は毒性を有するもので、告示で定めるものに限る。）

本邦以外の地で危険物をコンテナに収納する場合

危険物をタンクコンテナに収納して運送する場合

容器及び包装に重大な損傷を生じた場合

容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合

告示で定めるＩＢＣ容器及びポータブルタンクにあつては、前項の表示が付された日から起算して二年六月を経過したとき及び高圧容器にあつては、容器の構造、収納する高圧ガスの種類に応じ告示で定める期間を経過したとき

その他告示で定める場合

危険物をコンテナに収納して運送する場合は、当該コンテナ一個につき七千八百円（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあつては、七千六百円）

前号以外の場合は、危険物の個数百個までを一万五千八百円（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあつては、一万五千六百円）とし、十個又はその端数を増すごとに三百三十円を加算した額

船倉区域　貨物格納設備が設けられている区域であつて、船体構造部材により閉囲されているものをいう。

貨物区域　船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室並びにこれらの上方の甲板上の場所をいう。

ガス危険区域　次に掲げる区域及び場所をいう。

一体型タンク　船体の一部を構成するタンクをいう。

メンブレンタンク　船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層のみにより構成されるものをいう。

セミメンブレンタンク　船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層及び曲面の層により構成されるものをいう。

独立型タンク　船体の一部を構成しない自己支持型のタンクをいう。

内部防熱式タンク　その内面に防熱材により防熱の措置が講じられた一体型タンクまたは独立型タンクであつて次に掲げるものをいう。

摂氏零下一〇度未満の貨物を運送する船舶の船倉区域は、二重底により船底から隔離すること。

摂氏零下五五度未満の貨物を運送する船舶の船倉区域の境界となる隔壁は、船側外板としないこと。

ガス密の二の鋼製戸を一・五メートル以上二・五メートル未満の距離で配置したものであること。

前号の鋼製戸は、次に掲げる要件に適合するものであること。

各鋼製戸が閉鎖状態でなくなつた場合に可視可聴の警報を発する装置が各鋼製戸の外側に設けられているものであること。

漏えいした貨物を貨物管に戻すことができるものであること。

取り外し式のスプールピースを取り付けたものであること。

床面積一平方メートルにつき毎分一〇リットル以上、かつ、垂直面の面積一平方メートルにつき毎分四リットル以上の水を噴霧ノズルにより微粒状に噴射することができるものであること。

水を供給するポンプは、次に掲げる要件のいずれかに適合するものであること。

次に掲げる場所に放出できること。

二以上の水噴霧装置を備え付ける場合は、各装置を独立して操作できる装置を貨物区等の後方に備え付け、かつ、前号イに掲げる場所に放出できるように設けられた装置は、横方向のすべての場所に放出できるように備え付けること。

水を噴射する場所の外部の容易に近づくことができ、火災の発生によつて容易に遮断されず、かつ、居住区域に隣接した位置から操作することができるものであること。

粉末消火剤（以下この条において「消火剤」という。）の貯蔵容器に隣接した圧力容器に貯蔵された専用のイナートガスで作動するものであること。

消火ホースは、次に掲げる要件に適合するものであること。

モニターは、毎秒質量一〇キログラムの消火剤を放出することができるものであること。

ノズルは、始動及び停止の操作ができるものであり、第2号イに掲げる要件に適合するものであること。

二以上のモニター若しくは消火ホース又はこれらの組み合わせを有する場合の配管は、独立したものであること。

消火剤は、すべての消火ホース及びモニターから四五秒以上放出するために十分な量であること。

貨物区域等の後端に一以上の消火ホース又はモニターを設けること。

ホース格納器は、連結栓の近くに配置すること。

モニターは、荷役用のマニホルドに放出できるように配置すること。

貨物区域等の暴露した甲板上のいずれの部分にも単一のモニター又は消火ホースにより二条の消火剤を放出することができること。

警報装置は、引火性の貨物から発生するガスと空気の混合気中においても安全に作動するものであること。

保有するガスの量が、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の総容量の四五パーセント以上のものであること。