海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「検査規則」という。）第5条第1項、第6条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項、第7条並びに第8条（第18号に係る部分に限る。）の規定は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の検査について準用する。この場合において、検査規則第5条中「定期検査、中間検査又は臨時検査」とあり、検査規則第7条中「法定検査及び予備検査」とあり、及び検査規則第8条中「定期検査」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の検査」と、検査規則第5条第1項及び第6条第1項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、検査規則第8条第18号中「油濁防止緊急措置手引書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等」と、検査規則第2号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第１条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第５条第１項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第2項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書等の作成に関する基準は、次のとおりとする。

改正法附則第2条第2項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書等の備置き又は掲示に関する基準は、船舶内にある者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

検査規則第18条の2、第19条第1項及び第2項、第29条、第30条並びに第31条の規定は、改正法附則第2条第2項の規定による海洋汚染防止証書に相当する証書について準用する。この場合において、検査規則第18条の2中「法第17条の3第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項」と、検査規則第19条第1項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「船級船」という。）」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等について海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の検査を行い、当該有害液体汚染防止緊急措置手引書等について同条第2項の基準に適合すると認めた船舶」と、検査規則第19条第2項第3号中「船級協会の船級の登録を受けている」とあるのは「船級協会が前項の基準に適合すると認めた」と、検査規則第6号様式中「有害液体物質の排出防止に関する設備等」とあるのは「有害液体物質の排出防止に関する設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書」と、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１７条の３第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第２項」と、検査規則第7号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第１９条第１項」と、検査規則第14号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第２９条第１項」と、検査規則第15号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第3項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

改正法附則第2条第4項の国土交通省令で定める額は、別表に定める額とする。

検査規則第38条（第2項を除く。）、第40条及び第42条の規定は改正法附則第2条第1項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について、検査規則第6章の規定は当該船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員及び職員について準用する。この場合において、検査規則第38条第1項及び第4項並びに第40条中「法第17条の12第2項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項」と、検査規則第42条第1項中「法第17条の12及びこの省令の規定を施行するため」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する検査の業務に関し」と、検査規則第20号様式（表）中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第42条第1項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第6条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第42条第1項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第1項及び第2項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。

前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。

納付すべき事由	金額（円）
改正法附則第二条第一項の国土交通大臣の行う検査	八、五〇〇
改正法附則第二条第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の交付	一通につき三、八五〇
改正法附則第二条第二項の海洋汚染防止証書に相当する証書の再交付又は書換え	一通につき四、四〇〇

　　備考
　外国において改正法附則第二条第一項の国土交通大臣の行う検査を受ける場合に要する手数料の額は、当該検査の手数料の額に十一万二千八百円（改正法附則第三条に規定する船舶であって初めて航行の用に供する場合は、五十四万千六百円）を加算した額とする。ただし、当該検査を海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあっては、その貨物艙を含む。）に係る国土交通大臣の行う定期検査、中間検査、臨時検査又は法第十七条の七第一項の検査と同時に受ける場合は、この限りでない。