海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（以下「検査規則」という。）第5条第1項、第6条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項、第7条、第8条（第16号に係る部分に限る。）並びに第12条第2項の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の相当検査について準用する。この場合において、検査規則第5条第1項及び第6条第1項中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、検査規則第6条第4項中「前三項」とあるのは「第1項」と、検査規則第7条中「この節」とあるのは「次条及び第12条第2項」と、検査規則第8条第16号中「海洋汚染防止緊急措置手引書等にあつては直ちにとるべき措置」とあるのは「揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項」と、検査規則第2号様式中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第１条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第５条第１項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第2項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する基準は、次のとおりとする。

改正法附則第2条第2項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の備置き又は掲示に関する基準は、貨物として積載している原油の取扱いに関する作業を行う者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

検査規則第18条の2、第19条第1項及び第2項、第29条（第2項の表第2号から第4号までに係る部分を除く。）、第30条（第2項の表第2号に係る部分を除く。）並びに第31条の規定は、改正法附則第2条第2項の相当証書について準用する。この場合において検査規則第18条の2中「法第19条の37第1項の規定により交付する海洋汚染等防止証書」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定により交付する相当証書」と、検査規則第19条第1項中「法第19条の46第2項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備についての検査」とあるのは「相当検査」と、「検査対象船舶（以下「船級船」という。）」とあるのは「原油の輸送の用に供するタンカー」と、検査規則第19条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第29条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第30条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第6号様式中「大気汚染防止検査対象設備」とあるのは「大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第１９条の３７第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第２条第２項」と、検査規則第7号様式中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第１９条第１項」と、検査規則第14号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第15号様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第3項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

改正法附則第2条第4項の国土交通省令で定める額は、別表第一に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して改正法附則第2条第4項各号の相当検査又は相当証書の交付、再交付若しくは書換えに係る申請をする場合にあっては、別表第二に定める額）とする。

外国において相当検査を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。ただし、当該検査を海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下この項において「法」という。）第19条の36に規定する大気汚染防止検査対象設備に係る国土交通大臣の行う定期検査、中間検査、臨時検査又は法第19条の41第1項の検査と同時に受ける場合は、この限りでない。

検査規則第45条第8項の規定は、改正法附則第2条第5項の規定による手数料の納付について準用する。この場合において検査規則第45条第8項中「前各項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第5条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第37条の5、第37条の6（第4項を除く。）及び第37条の7の規定は、改正法附則第2条第1項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について準用する。この場合において施行規則第37条の5中「法第19条の46第3項において準用する法第19条の15第3項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第7項」と、施行規則第37条の6中「法第19条の46第2項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項」と、施行規則第37条の7中「第3章の2第1節（第47条、第47条の3、第47条の8、第47条の11及び第47条の12を除く。）の規定は、法第19条の46第1項の規定による登録並びに同条第2項」とあるのは「第47条の6、第47条の7、第47条の9及び第47条の10の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項」と読み替えるものとする。

改正法附則第2条第1項及び第2項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。

前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。