特別振替機関の監督に関する命令

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第3条第1項の指定を受けようとする者（その業務規程において国債を取り扱うこととしている者に限る。）は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

法第4条第1項の指定申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、振替業を開始する時期を記載するものとする。

法第4条第2項第7号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第4条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

特別振替機関は、法第6条第1項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特別振替機関は、法第6条第2項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。

前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特別振替機関は、法第9条第1項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特別振替機関は、法第9条第2項の規定により同条第1項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。

特別振替機関は、法第10条第1項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第1項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。

法第11条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

削除

法第12条第1項又は法第44条第1項若しくは第2項の申出をしようとする者が第10条第5号又は第9号イの手続に際して特別振替機関又は口座管理機関に提出する書類は、金融庁長官が定めるものとする。

法第15条の規定により特別振替機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、振替口座簿とする。

前項に規定する振替口座簿は、作成後十年間これを保存するものとする。

法第16条第1項の規定による特別振替機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告とする。

前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。

特別振替機関は、法第17条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に係る事項の変更を除く。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第1項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。

特別振替機関は、法第18条第1項の規定により法第4条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。

前項の届出には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第19条に規定する主務省令で定める事故は、次に掲げるものとする。

特別振替機関は、前項各号に掲げる事故があったことを知ったときは、直ちに、次に掲げる事項を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告するものとする。

特別振替機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告するものとする。

法第20条第2項の規定により特別振替機関の営業所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令第1項に規定する様式によるものとし、法務省の職員にあっては別紙様式一によるものとし、財務省の職員にあっては別紙様式二によるものとする。

特別振替機関は、法第25条第1項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第4条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。

法第25条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。

法第25条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第3条に規定する電磁的記録とする。

特別振替機関は、法第27条第1項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。

法第27条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。

法第27条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第3条に規定する電磁的記録とする。

特別振替機関は、法第29条第1項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。

法第29条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。

法第29条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第3条に規定する電磁的記録とする。

特別振替機関は、法第31条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。

法第31条第3項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。

法第31条第3項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、第3条に規定する電磁的記録とする。

法第34条第2項に規定する書面をもってする通知には、同条第4項及び法第38条第2項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

特別振替機関は、法第34条第3項の規定により電磁的方法による通知を発出しようとするときは、あらかじめ、その加入者に対し、当該特別振替機関の用いる電磁的方法の種類及び内容として次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項第1号に掲げる方法は、同号の加入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項の規定による承諾を得た特別振替機関は、その加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該加入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第34条第3項に規定する主務省令で定める方法は、第1項第1号に掲げる方法とする。

法第36条第2項に規定する主務省令で定めるものは、第24条各号に掲げる事項とする。

法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条第1項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。

前項の電磁的記録は、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

議決権行使記録には、第1項に規定する記録のない議決権行使記録の提供を受けたときは、議案に賛成、反対又は棄権のいずれかの意思表示があったものとして取り扱う旨を記録することができる。

議決権行使記録には、議決権を行使すべき加入者の氏名又は商号若しくは名称及び議決権の数を記録し、当該加入者が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。第32条第1項において同じ。）をすることができる措置を執らなければならない。

特別振替機関は、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、法第34条第3項の承諾をしなかった加入者に対し、第25条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た特別振替機関は、前項の加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該加入者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

加入者は、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第1項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、特別振替機関に対し、第25条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た加入者は、前項の特別振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該特別振替機関に対し、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第1項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該特別振替機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第1項に規定する主務省令で定める時は、加入者集会の日時の直前の事業時間の終了時（特定の時（加入者集会の日時以前の時であって、法第34条第2項の通知の時から二週間を経過したとき以後の時に限る。）をもって電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）による議決権の行使を期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。

法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第5項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録（第27条第2項に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

加入者又はその代理人は、法第39条において読み替えて準用する会社法第310条第3項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、特別振替機関に対し、第25条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た加入者又はその代理人は、同項の特別振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による情報の提供を受けない旨の申出があったときは、当該特別振替機関に対し、同項の情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該特別振替機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第39条において読み替えて準用する会社法第731条第1項の規定による議事録の作成については、第25条第1項第1号ハに掲げる情報を記録したものとし、電子署名をすることができる措置をとらなければならない。

法第39条において読み替えて準用する会社法第731条第3項第2号に規定する主務省令で定める方法は、第30条に規定する方法とする。

特別振替機関は、法第40条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特別振替機関であった者又は一般承継人（以下「旧特別振替機関等」という。）は、法第41条第2項の規定により届出をしようとするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。

旧特別振替機関等は、法第42条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を当該振替業に係る社債等の発行者に通知しなければならない。この場合において、当該通知には、当該旧特別振替機関等の振替口座簿の抄本を添付するものとする。

旧特別振替機関等は、法第42条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。

加入者又は法第277条に規定する利害関係を有する者は、特別振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該特別振替機関に提供しなければならない。

法第277条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。

法第277条に規定する主務省令で定める方法は、第25条第1項第1号に掲げる方法とする。

第25条第2項の規定は、前項に規定する方法について準用する。

特別振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出を行う特別振替機関は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。

第2条第1項の規定は、法第47条第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。

法第47条第3項において準用する法第4条第2項第7号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第48条の規定により振替機関とみなされる場合におけるこの命令の規定（第4条から第7条まで、第14条、第15条第2項第3号、第17条第2項第2号及び第3号、第19条から第22条まで、第24条第2号から第4号まで、第33条並びに第38条第1項第1号から第4号までの規定を除く。）の適用については、第15条及び第16条中「定款又は業務規程」とあるのは「業務規程」と、第17条第1項中「法第4条第1項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは「法第47条第3項において読み替えて準用する法第4条第1項第1号又は第3号」と、第18条第1項第1号中「特別振替機関又は当該特別振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、同条第2項第2号中「取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、第23条第2項第4号及び第6号並びに第24条第5号ハ中「事業譲渡の当事者」とあるのは「譲受会社」と、第34条中「別表第一」とあるのは「別表第三」と、第38条第2項中「別表第二」とあるのは「別表第四」とする。

法第48条において読み替えて適用する法第16条第1項の規定による日本銀行が作成すべき業務に関する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第14条第3項の規定は、前項の業務に関する報告書について準用する。

削除

第23条の規定（第2項第7号、第8号、第10号から第15号まで及び第18号の規定を除く。）は、法第50条において準用する法第31条第1項に規定する特別振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、第23条第2項第4号及び第6号中「事業譲渡の当事者」とあるのは「特別振替機関」と、同項第16号中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員」と、同項第17号中「使用人」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

特別振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。

前項の「短期外債」とは、振替外債（法第127条において準用する法第66条（第1号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

内閣総理大臣又は金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。