特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程
平成24年9月21日 改正
第1条
【通則】
特別調達資金会計官（特別調達資金設置令施行令（以下「施行令」という。）第3条第2項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）、分任特別調達資金会計官（施行令第3条の2第1項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）、特別調達資金出納命令官（施行令第3条第6項に規定する資金出納命令官をいう。以下「資金出納命令官」という。）及び特別調達資金出納命令官代理（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納命令官代理」という。）は、この省令の定めるところにより特別調達資金設置令第1条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の支払に関する事務を処理しなければならない。
第2条
【取引店】
１
資金会計官は、日本銀行本店をその振り出す小切手の支払店又はその送信（書面等の情報を電子情報処理組織（資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び特別調達資金出納官吏（施行令第3条第6項に規定する資金出納官吏（以下「資金出納官吏」という。）をいい、特別調達資金出納官吏代理（同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員をいう。）を含む。以下同じ。）が資金の支払及び出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と防衛省に設置される電子計算機（当該電子計算機と資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び資金出納官吏の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続したものをいう。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）する国庫金振替書若しくは支払指図書の取扱店（以下「取引店」という。）としなければならない。
第3条
【印鑑の送付及び小切手用紙等の入手】
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、その取引店から小切手用紙及び国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（第13条第3項において「省令」という。）別紙第6号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書の用紙の交付を受けなければならない。
第4条
【国庫金振替書による支払】
次に掲げる支払をする場合には、施行令第4条に規定する国庫内の移換のための国庫金振替書によらなければならない。
②
資金会計官が、特別調達資金設置令第6条第2項の繰入金につき、歳入徴収官（会計法第4条の2第3項に規定する歳入徴収官をいい、予算決算及び会計令第139条の2第3項に規定する歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）又は分任歳入徴収官（同法第4条の2第5項に規定する分任歳入徴収官をいい、同令第139条の2第3項に規定する分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書（それぞれ日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づいて一般会計に繰り入れるとき。
⑤
資金出納命令官が、国税収納命令官（国税収納金整理資金に関する法律第8条第2項に規定する国税収納命令官をいい、国税収納金整理資金に関する法律施行令第4条の5第2項に規定する国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）又は分任国税収納命令官（同法第8条第4項に規定する分任国税収納命令官をいい、同令第4条の5第2項に規定する分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）が発した納入告知書、納税告知書（日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。）又は納付書に基づき国税収納金整理資金に払い込むとき。
⑦
資金出納命令官が、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（第9号において「受入事務規程」という。）第6条又は第9条の規定により資金会計官又は分任資金会計官が発した特別調達資金返納命令書に基づき返納するとき。
⑨
資金出納命令官が、その所掌に属する支払金に係る利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金（以下「延滞金等」という。）で当該資金出納命令官の資金に受け入れたものについて、受入事務規程第9条の2の規定による延滞金等組入命令書を受け、当該延滞金等に相当する金額を返納するとき。
⑪
資金出納命令官が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による保険料（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく特別保険料を含む。）又は石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金（同法第37条第1項に規定する一般拠出金をいう。）を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき。
第7条
【支払前の確認】
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、前三条の規定により支払をしようとするときは、その原因となつた資金契約等行為（施行令第1条の3第2項に規定する特別調達資金契約等行為をいう。）による資金の所要額が特別調達資金使用計画等取扱規則第8条第2項の規定により通知を受けた特別調達資金使用計画に定める金額を超えていないことを確かめた後でなければ、その支払をすることができない。
第9条
【特別調達資金支払決議書の作成等】
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、支払をするときは、第1号書式による特別調達資金支払決議書を電子情報処理組織を使用して作成し、これに従つて行わなければならない。
⊟
参照条文
第10条
【振替済額の記録】
資金会計官は、特別調達資金設置令第3条の2第1項の規定による一時借入金又は繰替使用金について取引店からその償還に係る振替済書を受けたときは、当該振替済書の金額を支払済額として電子情報処理組織に記録しなければならない。
第12条
【国庫金振替書の記録事項】
１
資金会計官又は分任資金会計官は、第4条第1号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金出納命令官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納命令官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
３
資金会計官は、第4条第2号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその繰入れを受ける取扱庁名（その納入告知書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度防衛省主管一般会計」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
４
資金会計官又は分任資金会計官は、第4条第3号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として振替えを受ける資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
５
資金出納命令官は、第4条第4号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（その納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
６
資金出納命令官は、第4条第5号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名（その納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官が発したものであるときは、その取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、その納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された番号及び納付目的を併せて記録しなければならない。
７
資金出納命令官は、第4条第6号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
９
資金出納命令官は、第4条第7号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その資金会計官又は分任資金会計官の資金を取り扱う日本銀行名を併せて記録しなければならない。
１１
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第4条第8号の場合に送信する国庫金振替書には、資金に受け入れ、又は戻し入れるときは振替先として資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録し、歳入に納付するときは振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）、会計名及び勘定名のほか、その納入告知書又は納付書に記載された番号及び「相殺額」と記録しなければならない。資金に受け入れ、又は戻し入れる場合において、納入者又は返納者から納入告知書又は納付書を徴することができないと認められるときは、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。第21条において同じ。）から納付書の交付を受けるものとする。
１３
資金出納命令官は、第4条第9号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先として延滞金等に係る資金会計官又は分任資金会計官の官職及び氏名を、その受入科目として「特別調達資金」と記録するほか、「延滞金等」と併せて記録しなければならない。
１４
資金出納命令官は、第4条第10号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として「何年度国税収納金整理資金」と記録するほか、「所得税」と記録しなければならない。
１５
資金出納命令官は、第4条第11号の場合に送信する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときはその取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）を、その受入科目として「何年度厚生労働省所管労働保険特別会計徴収勘定」と記録するほか、「労働保険料」、「労働者災害補償特別保険料」又は「一般拠出金」と記録し、かつ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令に定める納付書に記載された番号を併せて記録しなければならない。
⊟
参照条文
第13条
【支払指図書の作成方法等】
３
第1項の規定による送金のための支払指図書の送信が地方税法第42条、第321条の5第4項又は第328条の5第3項の規定により、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額又は退職手当等に係る毎月分の所得割の納入をするためのものであるときは、前項の規定にかかわらず、資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、省令別紙第6号書式（その二）の道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書を関係の市町村に送付するものとする。
第14条
【相殺があつた場合等における支払金額】
第15条
【送金の支払場所】
第13条第1項の送金のための支払指図書を送信するときは、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、支払場所となる日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。以下同じ。）その他の金融機関の店舗又は郵便局（簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）を所属銀行とする銀行代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）は債権者にとつて最も便利であると認めるものをその支払場所としなければならない。
第16条
【送金の支払場所の変更】
１
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第13条第2項の規定により債権者に国庫金送金通知書を送付した後、当該債権者から当該国庫金送金通知書を添え支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めたときは、当該国庫金送金通知書に記載した支払場所を訂正し、これを債権者に返付し、直ちにその旨をその取引店に通知しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、電信送金の通知をした後、債権者から支払場所の変更の請求を受けた場合において、支払未済であることを確めたときは、前項の規定に準じ、電信でその変更の手続をしなければならない。
第17条
【小切手の記載事項等】
３
前項に規定するもののほか、資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、小切手の振出しに関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。
第19条
【外国送金の手続】
１
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、外国にいる債権者に対し邦貨を基礎とする金額の支払をするときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第7号書式の外国送金請求書を添え、その取引店に交付し、直ちにその旨を債権者に通知しなければならない。
⊟
参照条文
第21条
【相殺済の通知】
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、その所掌に属する支払金について国の債権の管理等に関する法律第22条第2項の規定により相殺をしたときは、直ちに相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額、相殺をした日付、当該相殺をした債権に係る資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を特別調達資金債権管理職員に送付しなければならない。
⊟
参照条文
第22条
【過年度の返納金等に係る通知】
第23条
【特別調達資金月計突合表の調査等】
１
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、日本銀行から特別調達資金月計突合表の送付を受けたときは、それぞれこれを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の規定により送付を受けた特別調達資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。
第25条
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、第19条第1項の規定により取引店に交付した外国送金請求書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りがあることを発見したときは、直ちに、その取引店にその訂正を請求しなければならない。
⊟
参照条文
第26条
２
資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、前項の訂正をするときは、資金会計官及び分任資金会計官は、当該資金出納命令官から当該特別調達資金交付通知書又は当該債権者から当該国庫金送金通知書を、資金出納命令官は、当該債権者から当該国庫金送金通知書又は当該資金出納官吏から当該国庫金振替送金通知書を提出させて、相当の訂正をし、これをそれぞれ提出者に返付しなければならない。
⊟
参照条文
第28条
【国庫金送金通知書の亡失又はき損】
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第13条第2項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をして支払の停止の手続をさせ、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを当該債権者に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。
第29条
１
資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、第13条第2項の規定により債権者に送付した国庫金送金通知書が、当該債権者の受領前に亡失し、既に支払済であることを確めたときは、事情を詳細に記載した書面を防衛大臣を経由して、財務大臣に送付しなければならない。
⊟
参照条文
第30条
第34条
【支払未済金の償還】
資金会計官及び分任資金会計官は小切手の所持人から、資金出納命令官は小切手の所持人又は特別調達資金出納官吏事務規程第52条第2項及び第53条第2項の規定により資金出納官吏から支払の請求を受けたときは、これを審査し、償還すべきものと認めたときは、償還の手続をし、資金出納官吏から支払の請求のあつたものについては、その旨を当該資金出納官吏に通知しなければならない。
第35条
【電子情報処理組織の使用等の特例】
１
電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、資金の支払に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
２
前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となつたときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした資金の支払に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。
⊟
参照条文
附則
平成20年12月26日
第2条
（経過措置）
１
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（以下「改正前支払事務規程」という。）第六条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第十九条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第二項の規定により交付した国庫金振込請求書及び第二十一条の規定により送付した国庫金送金通知書に係る改正前支払事務規程第二十二条、第二十七条、第二十八条及び第三十七条の規定の適用については、なお従前の例による。
２
施行日前に第二条の規定による改正前の特別調達資金出納官吏事務規程（以下「改正前資金出納官吏事務規程」という。）第十五条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第三十条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第三項の規定により送付した国庫金送金通知書及び第三十一条第一項の規定により交付した国庫金振込請求書に係る改正前資金出納官吏事務規程第四十七条、第四十八条及び第五十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
改正前支払事務規程第十九条第一項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第三十七条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第五十二条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第二十七条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第十一条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第二十八条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第四十八条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第四条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第四条第一項若しくは第八条第二項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第九条、第十二条、第十三条及び第十九条から第二十一条までの規定の適用については、なお従前の例による。