独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（同条第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第30条第1項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。

機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、農林水産大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

機構に係る通則法第30条第2項第7号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。

機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に農林水産省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

機構に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

機構は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に農林水産省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第16条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

機構は、機構法第12条に規定する勘定として、同条第1号の業務に係る経理については畜産勘定を、同条第2号の業務に係る経理については野菜勘定を、同条第3号の業務に係る経理については砂糖勘定を、同条第4号の業務に係る経理についてはでん粉勘定を設けなければならない。

機構は、畜産勘定においては次条第1項の畜産業振興資金の増減に関する経理を、野菜勘定においては第12条第1項の野菜生産出荷安定資金及び野菜農業振興資金の増減に関する経理を、砂糖勘定においては砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第11条第1項又は第2項の規定による売渡し及び同法第14条第1項の規定による売戻しに係る異性化糖等についての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額の合計額並びに附則第2条第1項の砂糖生産振興資金の増減に関する経理をそれぞれ整理しなければならない。

機構は、機構法第12条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。

機構は、畜産勘定に畜産業振興資金を置くものとする。

機構は、機構法第10条第2号の業務（これに附帯する業務を含む。第4項において同じ。）に必要な経費の財源に充てるために通則法第46条の規定により政府から交付された金額及び第2条第2号ロの交付に必要な経費の財源に充てるために政府以外の者から拠出された金額を畜産業振興資金に充てるものとする。

畜産業振興資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、畜産業振興資金に充てるものとする。

畜産業振興資金は、通則法第46条の2の規定により国庫に納付する場合及び通則法第47条の規定により運用する場合のほか、機構法第10条第2号の業務に必要な経費に充てる場合及び第2条第2号ロの交付に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

機構は、翌事業年度における肉用子牛生産安定等特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第3条第1項に規定する業務又は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第3条第1項に規定する業務の財源に不足を生ずる場合には、特別措置法第14条第2項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額の全部又は一部を、当該不足に相当する額として農林水産大臣が定める額を限度として、特別措置法第16条第2項の規定による繰入れに必要な経費の財源に充てるための引当金として積み立てるものとする。

機構は、特別措置法第14条第2項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額から前項に規定する引当金の金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を畜産業振興資金に充てるものとする。

機構は、野菜勘定に野菜生産出荷安定資金及び野菜農業振興資金を置くものとする。

機構は、機構法第10条第3号イの生産者補給交付金若しくは生産者補給金又は同号ロの交付金（以下「生産者補給交付金等」という。）の交付に充てるために野菜生産出荷安定法第10条第1項の登録出荷団体（以下この項において「登録出荷団体」という。）又は同項の登録生産者（以下この項において「登録生産者」という。）から徴収した負担金並びに登録出荷団体及び登録生産者以外の者から生産者補給交付金等の交付に充てることを条件として交付された金銭を野菜生産出荷安定資金に充てるものとする。

機構は、機構法第10条第3号ハ及び第4号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるために通則法第46条の規定により政府から交付された金額並びに第2条第4号ロの交付に必要な経費の財源に充てるために政府以外の者から拠出された金額を野菜農業振興資金に充てるものとする。

野菜生産出荷安定資金又は野菜農業振興資金（以下この項において「野菜生産出荷安定資金等」という。）の運用によって生じた利子その他野菜生産出荷安定資金等の運用又は使用に伴い生ずる収入は、人件費、事務費その他の業務費に充てるほか、野菜生産出荷安定資金等に充てることができる。

野菜生産出荷安定資金は、通則法第46条の2の規定により国庫に納付する場合及び通則法第47条の規定により運用する場合のほか、生産者補給交付金等の交付に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

野菜農業振興資金は、通則法第46条の2の規定により国庫に納付する場合及び通則法第47条の規定により運用する場合のほか、機構法第10条第3号ハ及び第4号の規定による補助金の交付に必要な経費に充てる場合並びに第2条第4号ロの交付に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

農林水産大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

農林水産大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

農林水産大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

機構に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める期間は、五年とする。

機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

機構に係る通則法第48条第1項の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

機構は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項の農林水産省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。