産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項第1号の環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定める産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下この条において「廃棄物処理令」という。）第6条第1項第3号イに規定する安定型産業廃棄物（次項において単に「安定型産業廃棄物」という。）とする。

法第2条第2項第1号の環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、安定型産業廃棄物及び廃棄物処理令第6条の5第1項第3号イ（1）から（6）までに掲げる産業廃棄物（次項において「遮断型産業廃棄物」という。）以外の産業廃棄物であって、廃棄物処理令第6条又は第6条の5第1項の規定により埋立処分を行うことができるものとする。

法第2条第2項第1号の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、遮断型産業廃棄物とする。

法第2条第2項第2号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第2条第4項の政令で定める埋立地は、法第11条の特定周辺整備地区の指定の時において、公有水面埋立法第22条第2項の竣功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地（港湾法第2条第5項及び第6項の港湾施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に密接に関連する埋立地並びにその他の埋立地で港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が所有するものを除く。）とする。

法第11条第1項の政令で定める公共の用に供する施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定によりその整備に関する工事を都道府県知事又は市町村長が行う施設とする。

法第27条第1号に規定する再生資源であって政令で定めるものは、古紙、カレット、コンクリートの塊及びアスファルト・コンクリートの塊とする。

法第27条第1号の政令で定める産業廃棄物処理施設は、次のとおりとする。

法第4条から第11条までに規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。