社債、株式等の振替に関する命令

この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

法第68条第6項（法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第127条の4第6項、第129条第6項（法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第165条第6項（法第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）及び第194条第6項（法第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

前項（第1号リ及び第2号を除く。）の規定は、法第113条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「地方財政法第5条の6において読み替えて準用する会社法第705条第1項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第5条の7の規定により」と読み替えるものとする。

第1項（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第115条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、同項第2号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第1項（第1号リを除く。）の規定は、法第117条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第1項（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第118条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、同項第2号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第1項（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第120条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同項第2号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第122条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第124条において読み替えて準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第1項の規定は、法第127条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同号チ中「担保付社債信託法の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第26条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同号リ中「会社法施行規則第2条第3項第17号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と、同項第2号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。

前項の「短期外債」とは、振替外債のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

法第69条の2第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。

法第69条の2第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第69条の2第1項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第69条の2第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

法第127条の6第1項に規定する主務省令で定める場合は、信託の併合又は信託の分割に際して振替受益権を交付する場合とする。

法第127条の6第1項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第127条の6第1項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第127条の6第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

法第127条の8第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

法第127条の8第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

法第127条の8第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合とする。

法第131条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第131条第1項に規定する株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

法第133条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

法第151条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第151条第2項第1号に規定する申出は、振替株式を担保の目的で譲り受けた加入者が、その直近上位機関に対し、株主として同条第1項の通知をする者の氏名又は名称及び住所、当該振替株式の数並びにその数に係る法第129条第3項第6号に掲げる事項を示してするものとする。

法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項は、同項の質権者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときにおけるその氏名又は名称及び住所とする。

法第151条第7項に規定する通知は、同条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる場合にあっては当該各号に定める日の二週間前の日までに、同項第4号に掲げる場合にあっては同号の発行者が同条第7項の振替機関に法第13条第1項の同意を与える日（当該発行者が同号の事業年度の開始の日を変更するときは、当該変更の効力が生ずる日の二週間前の日まで）に、しなければならない。

法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項は、同条第1項第1号に掲げる場合における会社法第124条第2項に規定する権利の内容とする。

法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものは、通知事項及び法第151条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項の全部とする。

法第154条第3項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

法第159条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、新株予約権の内容とする。

法第167条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第2号、第30条第7号、第31条第6号及び第32条第7号において同じ。）を交付する場合とする。

法第167条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第167条第1項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第167条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

法第169条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

法第169条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

法第169条第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

法第186条第1項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、第3条第1項第1号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

法第196条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第2号、第39条第7号、第40条第6号及び第41条第7号において同じ。）を交付する場合とする。

法第196条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第196条第1項に規定する振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

法第196条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

法第198条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

法第198条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

法第198条第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

法第202条第3項第3号及び第203条第3項第4号に規定する主務省令で定める事項は、第3条第1項第1号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

法第218条第1項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

第11条の規定は法第228条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第12条の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合について、第13条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する当該投資法人に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第14条（第1号及び第7号イに係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する投資主又は登録投資口質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第15条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条において読み替えて準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第19条の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について、第21条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第228条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第12条	合併、株式交換又は株式移転	合併
第14条第1号及び第7号イ	登録株式質権者	登録投資口質権者
第15条第7号	合併、株式交換又は株式移転	合併
第16条第1号及び第7号	株主名簿	投資主名簿
第18条第2号	株券発行会社（会社法第117条第6項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日	法第228条第1項において読み替えて準用する法第131条第1項第1号の1定の日
	廃止の日	一定の日
第21条	数	口数
第22条	登録株式質権者	登録投資口質権者
第23条第1項	事業年度	営業期間
第23条第2項	会社法	投資信託及び投資法人に関する法律第77条の3第3項において読み替えて準用する会社法

法第228条において読み替えて準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める書類は、法第228条において読み替えて準用する法第159条第1項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第11条の規定は法第235条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第12条の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合について、第13条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する当該協同組織金融機関に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第14条（第1号及び第7号イに係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する優先出資者又は登録優先出資質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第15条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第19条の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について、第21条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第235条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、第26条の規定は法第235条第1項において準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第12条	合併、株式交換又は株式移転	合併
第14条第1号及び第7号イ	登録株式質権者	登録優先出資質権者
第14条第1号、第15条第1号及び第16条第1号	会社の成立後	優先出資の発行後
第15条第7号	合併、株式交換又は株式移転	合併
第16条第1号及び第7号	株主名簿	優先出資者名簿
第18条第2号	株券発行会社（会社法第117条第6項に規定する株券発行会社をいう。）	優先出資証券発行協同組織金融機関（優先出資に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めた協同組織金融機関をいう。）
第21条	数	口数
第22条	登録株式質権者	登録優先出資質権者
第23条第1項	同条第1項第1号、第2号又は第7号	同条第1項第1号又は第7号
第23条第2項	会社法	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第26条において読み替えて準用する会社法
第26条第1号	会社法	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法
	株券喪失登録	優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法第223条に規定する優先出資証券喪失登録をいう。次号及び第3号において同じ。）
第26条第2号	会社法	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法
	株券喪失登録	優先出資証券喪失登録
第26条第3号	株券喪失登録日（会社法第221条第4号に規定する株券喪失登録日をいう。）	優先出資証券喪失登録日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法第221条第4号に規定する優先出資証券喪失登録日をいう。）
	株券喪失登録	優先出資証券喪失登録
	株券喪失登録者	優先出資証券喪失登録者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法第224条第1項に規定する優先出資証券喪失登録者をいう。）

第11条の規定は法第239条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第15条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第21条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第239条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第15条第1号及び第16条第1号	会社の成立後	優先出資の発行後
第16条第1号	株主名簿	優先出資社員名簿
第18条第2号	株券発行会社（会社法第117条第6項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日	法第239条において読み替えて準用する法第131条第1項第1号の1定の日
	廃止の日	一定の日
第21条	数	口数
第22条	登録株式質権者	登録優先出資質権者
第23条第2項	会社法	資産の流動化に関する法律第28条第3項において読み替えて準用する会社法

法第239条において読み替えて準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める書類は、法第239条において読み替えて準用する法第159条第1項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第27条の規定は法第249条第1項において準用する法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第36条の規定は法第251条第1項において準用する法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第36条中「第3条第1項第1号」とあるのは、「第3条第1項第1号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第36条の規定は法第254条第1項において準用する法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第44条の規定は法第254条第1項において準用する法第202条第3項第3号及び第203条第3項第4号に規定する主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第36条及び第44条中「第3条第1項第1号」とあるのは、「第3条第1項第1号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第19条の規定は、法第256条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第256条第2項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第256条第3項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第256条第4項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第262条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第262条第3項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第263条において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第19条の規定は、法第270条において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

社債、株式等の振替に関する法律施行令（以下「令」という。）第14条第2号に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

令第14条第3号（令第16条、第17条、第19条、第21条及び第23条から第27条までにおいて準用する場合を含む。）、第41条（令第60条、第62条及び第64条において準用する場合を含む。）、第50条（令第66条において準用する場合を含む。）及び第59条（令第67条及び第69条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

令第84条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。