自動車登録規則

この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。

自動車登録規則は、廃止する。

この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則の規定による自動車登録番号とみなす。

昭和五十年五月三十一日（昭和四十八年九月三十日までに道路運送車両法の一部を改正する法律による改正前の法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出があつた検査対象軽自動車にあつては、昭和五十年九月三十日）までに法の規定により指定する車両番号（二輪の小型自動車に係るものを除く。）は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則及び第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新登録規則等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号及び前項の規定により従前の例により指定された車両番号は、新登録規則等の規定による車両番号とみなす。

この省令は、昭和五十二年五月九日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。

この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十三年二月二十日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。

この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十三年四月十七日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号は、法第十四条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。

この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この省令中、福岡県陸運事務所に係る部分及び第三条の改正規定中を改める部分は、昭和五十四年二月二十六日から、山形県陸運事務所に係る部分及び同条の改正規定中を改める部分は、同年三月十二日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。

この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十四年四月二十三日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和五十四年八月六日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和五十五年四月二十一日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和五十七年二月一日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和五十七年十二月二十日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令中、大阪府陸運事務所に係る部分及び第三条の改正規定中を改める部分は、昭和五十八年十一月十四日から、青森県陸運事務所に係る部分及び同条の改正規定中を改める部分は、同年十二月五日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和六十年二月四日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）及び附則第二項から第四項までの規定は、昭和六十年十月二十一日から施行する。

自動車登録規則等の改正規定の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、その改正規定の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月二十四日から施行する。

この省令の施行後に道路運送車両法施行規則第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により豊橋自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であつて、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であつて、その使用の本拠の位置が豊橋自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成元年八月一日から施行する。

この省令は、平成二年十一月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十一月二十六日から施行する。

この省令の施行後に道路運送車両法施行規則第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により春日部自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が春日部自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成三年十月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月二十八日から施行する。

この省令の施行後に道路運送車両法施行規則第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により飛騨自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は同令第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に、法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が飛騨自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成六年九月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年十月三十一日から施行する。

この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により湘南自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は車両規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。

この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の規定による表示番号の指定を受ける土砂等運搬大型自動車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する表示番号については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成九年九月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十月二十日から施行する。

この省令の施行後平成九年十月十九日までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であってその使用の本拠の位置が野田自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。

この省令の施行後に法又は車両規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、車両規則第三号様式備考（2）、第五号様式備考（2）又は第十七号様式備考（2）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十一年九月一日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、同年十一月十五日から施行する。

この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に道路運送車両法施行規則（以下「車両規則」という。）第六十六条の二、自動車登録規則第二十六条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第六条の規定により佐野自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、第一条の規定による改正後の地方運輸局陸運支局等組織規定別表第二にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって第一条の規定の施行により法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、法第十四条第一項又は車両規則第三十八条第四項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ自動車登録規則第十三条又は車両規則第三十六条の二、第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合するものとみなす。

この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に法の規定により自動車登録番号を定められる自動車又は車両番号の指定を受ける自動車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する自動車登録番号又は車両番号については、なお従前の例による。

この省令の施行後に法又は車両規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、車両規則第三号様式備考（2）、第五号様式備考（2）又は第十七号様式備考（2）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。

この省令の施行後平成十一年十一月十四日までの間に土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の規定による表示番号の指定を受ける土砂等運搬大型自動車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する表示番号については、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める期間は、完成検査終了証の発行の日から九月間とする。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十八年十月十日から施行する。ただし、第三条及び第五条の規定は、平成十九年二月十三日から施行する。

この省令（前項ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しなくなったものについては、これらの規定に規定する基準に適合するものとみなすことができる。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月十八日）から施行する。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

改正法附則第十条第一項及び第二項に規定する場合においては、第四条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第六条の十二第二項第一号及び第五項の規定は適用しない。

新登録規則第六条の十六第二号の規定は、改正法附則第十条第二項の規定による通知について準用する。

この省令は、平成二十年十一月四日から施行する。

この省令の施行前に道路運送車両法の規定により登録された自動車登録番号又は指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに自動車登録規則第十三条又は道路運送車両法施行規則第三十六条の十七、第三十六条の十八若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合しなくなったものについては、これらの規定に規定する基準に適合するものとみなすことができる。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

第一条の規定による改正後の自動車登録規則（次条において「新自動車登録規則」という。）第二十五条第一項第一号の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法（以下この項において「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者が所持する改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（次条において「旧外国人登録法」という。）に規定する外国人登録証明書（以下この条において「登録証明書」という。）は入管法第十九条の三に規定する在留カード（次項において「在留カード」という。）とみなし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下この項において「特例法」という。）に規定する特別永住者が所持する登録証明書は特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（次項において「特別永住者証明書」という。）とみなす。

前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

新自動車登録規則第二十五条第二項第二号の規定の適用については、旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三十日を経過する日までの間は、新自動車登録規則第二十五条第二項第二号に掲げる国土交通大臣が適当と認める書類とみなす。