船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則
平成25年5月1日 改正
第1条
【離職船員求職手帳の発給】
１
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）
第1条に定める者であって次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、離職船員求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。
①
当該離職の日（以下「離職日」という。）まで一年以上引き続き当該離職に係る業務に従事していたこと。
③
離職日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。
２
前項の申請は、離職日の翌日から起算して三月以内（その期間内に
令第1条の期間（以下「離職期間」という。）が満了する場合には、離職期間内）に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３
前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。
第2条
１
地方運輸局長は、
令第1条に定める者であって次の各号の一に該当するものに対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
①
前条第1項第1号及び
第2号に該当する者であって、離職日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職期間内であって離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
②
前条第1項の規定により手帳の発給を受けた後において、
次条第2項第2号に該当すると地方運輸局長が認めたことによりその手帳が効力を失った者であって、新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職期間内であって離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
第3条
【手帳の失効】
１
手帳は、当該手帳の発給を受けた者の離職日の翌日から起算して三年を経過したときは、その効力を失う。
２
手帳は、
前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号の一に該当すると地方運輸局長が認めたときは、その効力を失う。
３
前項の場合においては、地方運輸局長は、その旨をその者に通知する。
４
手帳の発給を受けた者は、
第1項又は
第2項の規定により当該手帳がその効力を失ったときは、速やかに当該手帳を地方運輸局長に返納しなければならない。
第4条
【就職指導】
１
地方運輸局長は、手帳所持者（
第1条第1項又は
第2条第1項の規定により手帳の発給を受けた者であって、
前条第1項又は
第2項の規定により当該手帳が効力を失った者以外の者をいう。以下同じ。）に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。
２
地方運輸局長は、手帳所持者に対し、職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
３
手帳所持者は、四週間に一回、定期的に、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（
地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、
同令別表第五第4号に掲げる海事事務所及び
内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち
国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかったときは、この限りでない。
③
前項の規定により地方運輸局長の指示した職業訓練の受講
④
同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であって当該手帳所持者の看護を必要とするもの
⑧
前各号に掲げる理由に準ずる理由であって地方運輸局長がやむを得ないと認めるもの
４
前項ただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなった日の翌日から起算して一週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。
第5条
【手帳の提出等】
１
手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳及び次に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。
②
就職指導を受けるため前回地方運輸局に出頭した日（以下この項において「前回の出頭日」という。）以後において就職又は就労したときは、当該就職又は就労した期間
③
前号の就職又は就労による収入があったときは、その期間及びその金額
⑤
地方運輸局長の紹介する職業に就く意思及び能力の有無並びにその職業に就くことができないときは、その理由
２
地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行ったときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。
第7条
【訓練待期手当】
１
訓練待期手当は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期しているものに対して支給するものとする。
２
前項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る訓練待期手当は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については、
雇用保険法第17条の賃金日額の算定の例による。）を基礎として、国土交通大臣が定める算定方法により算定した金額（以下「算定額」という。）を日額とし、その者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、支給する。
３
第1項に規定する者であって、
前項に規定する者以外の者に係る訓練待期手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当はその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、就職活動手当はその者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて、それぞれ支給する。
４
訓練待期手当は、
第1項に規定する者が次の各号の一に該当すると認められる場合には、支給しないことができる。
①
偽りその他不正の行為により、法令又は条例の規定による給付であって就職促進給付金に相当するものを受け、又は受けようとしたとき。
②
正当な理由がなく、地方運輸局長の紹介する職業に就くことを拒み、又は就職活動に関する地方運輸局長の指示に従わなかったとき。
５
訓練待期手当の支給を受けた手帳所持者が、正当な理由がなく地方運輸局長の指示した職業訓練を受けなかった場合には、その者に支給した訓練待期手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
第8条
【就職促進手当】
１
就職促進手当は、離職日において三十五歳以上である国土交通大臣が指定する手帳所持者（離職日の翌日から起算して、一年にその者に係る
雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数（その者について
同法第24条から
第27条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあっては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。
２
就職促進手当は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても支給するものとする。
３
前二項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る就職促進手当は、算定額を日額とし、
第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、
第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
４
第1項又は
第2項に規定する者であって、
前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、
第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、
第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて支給する。
５
就職促進手当は、
第1項又は
第2項に規定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。
６
前条第4項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。
第9条
【技能習得手当】
１
法第3条第1項第2号に掲げる給付金（以下「技能習得手当」という。）は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対して支給するものとする。
２
技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。
３
受講手当は手帳所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
第10条
【移転費】
１
法第3条第1項第3号に掲げる給付金（以下「移転費」という。）は、手帳所持者であって、地方運輸局長の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して支給するものとする。
２
移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。
３
移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。
４
前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が
同項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が
同項の規定に基づき算定された支給額以上であるときは、移転費を支給しない。
第11条
【自営支度金】
１
令第2条第1号に掲げる給付金（以下「自営支度金」という。）は、
第7条第1項又は
第8条第1項若しくは
第2項に規定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であって、離職日の翌日から起算して一年六月以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は
次条の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。
２
自営支度金は、事業主に雇用されていた者については算定額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業訓練を受けた期間の日数で除して得た額に、三十を乗じて得た額とする。
第12条
【再就職奨励金】
１
令第2条第2号に掲げる給付金（以下「再就職奨励金」という。）は、
第7条第1項又は
第8条第1項若しくは
第2項に規定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であって、離職日の翌日から起算して一年六月以内に、地方運輸局長の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨励金又は自営支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。
２
再就職奨励金は、事業主に雇用されていた者については算定額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業訓練を受けた期間の日数で除して得た額に、三十を乗じて得た額とする。
第13条
【調整】
１
就職促進手当の支給を受けることができる者が訓練待期手当の支給を受けることができる場合には、当該訓練待期手当の支給を受けることができる間は、就職促進手当を支給しない。
２
この省令の規定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、
雇用保険法の規定による基本手当その他法令又は条例の規定による就職促進給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によっては、当該就職促進給付金は支給しないものとする。
３
訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が
第7条第2項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額（その者が
同条第3項に規定する者であるときは、
同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。
第14条
【その他の支給基準】
前各条に定めるもののほか、訓練待期手当、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金及び再就職奨励金の支給に関し必要な基準は、国土交通大臣が別に定める。
第14条の2
【船員雇用促進センターの指定の申請】
１
法第7条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑤
法第8条各号に掲げる事業に係る事業計画書及び収支予算書
⑥
最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録
第15条
【法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める場合】
法第11条第1項ただし書の国土交通省令で定める場合は、船員雇用促進センターの雇用する労務供給船員のみによっては船員労務供給契約に基づく船員労務供給の役務の提供が困難である場合とする。
第16条
【法第十一条第二項第二号の国土交通省令で定める要件】
法第11条第2項第2号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
①
労務供給船員としての労働の意思及び能力を有すること。
②
労務供給船員に対し船員雇用促進センターが支払うこととなる給料その他の報酬の一部を負担することを船員雇用促進センターに対し約している事業主に雇用されていたこと。
第17条
【法第十一条第三項ただし書の国土交通省令で定める船舶】
法第11条第3項ただし書の国土交通省令で定める船舶は、外国の法令又は外国政府の措置により船員雇用促進センターと労務供給船員との間で雇入契約（
船員法に相当する外国の法令の適用を受ける雇入契約をいう。以下同じ。）を締結すべきものとされている場合において、当該法令又は措置の適用を受ける船舶とする。
第18条
【供給先への通知】
船員雇用促進センターは、船員労務供給を行うときは、あらかじめ、労務供給船員が従事すべき業務の内容ごとに、当該労務供給船員に関し次に掲げる事項を当該船員労務供給の役務の提供を受けることとなる事業主（以下「供給先」という。）に通知しなければならない。これを変更するときも同様とする。
第19条
【船員労務供給事業責任者】
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に関し次に掲げる事項を行わせるため、船員労務供給事業責任者を選任しなければならない。
②
労務供給船員に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
③
労務供給船員から申出を受けた苦情の処理に当たること。
第20条
【労務供給船員台帳】
１
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に関し、労務供給船員台帳を作成し、当該台帳に労務供給船員ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
④
労務供給船員が乗り組んでいる船舶の名称、総トン数、用途及び就航航路に関する事項
⑧
第3号の期間における負傷、疾病、行方不明及び死亡（以下「負傷等」という。）に関する事項
２
船員雇用促進センターは、
前項の労務供給船員台帳を当該船員労務供給の終了の日から起算して三年間保存しなければならない。
第21条
【労務供給船員の就労状況を把握するための措置】
船員雇用促進センターは、労務供給船員の時間外の労働時間その他の労務供給船員の就労状況を把握するために必要な措置を講じなければならない。
第22条
【労務供給船員の負傷等の状況を把握するための措置】
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に関し労務供給船員に負傷等が生じた場合における負傷等の原因その他の負傷等の状況を把握するために必要な措置を講じなければならない。
第23条
【法第十一条第三項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合に講ずべき措置】
１
船員雇用促進センターは、
法第11条第3項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては、当該船員労務供給の役務の提供に係る給料その他の報酬の全額を当該労務供給船員に支払わなければならない。
２
船員雇用促進センターは、
法第11条第3項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては、船員労務供給契約において、船員雇用促進センターと労務供給船員との間で締結される雇入契約を遵守するために必要な事項を定めなければならない。
第24条
【区分経理の方法】
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に係る経理について特別の勘定を設け、船員労務供給事業以外の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。
第25条
【有給休暇の日数】
１
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第75条第1項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務六箇月について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
２
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第75条第2項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務六箇月について十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
３
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第75条第3項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
４
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第75条第4項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務一年について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日数とする。ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
第27条
【安全衛生担当者】
１
船員雇用促進センターは、安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させなければならない。
①
船員労務供給の役務に従事する者の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。
②
健康検査の実施その他船員労務供給の役務に従事する者の健康管理に関すること。
③
船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し船員労務供給の役務に従事する者の意見を聴くために必要な措置を講ずること。
④
その他船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保のために必要な業務
２
安全衛生担当者は、労務供給船員の労務に関し船員雇用促進センターの行う業務を管理する者をもつて充てなければならない。
第28条
【安全及び健康の確保に関する体制の整備】
船員雇用促進センターは、船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
第29条
【妊産婦の就業制限】
１
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第87条第1項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の労務供給船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
２
法第14条第1項の規定により読み替えて適用される
船員法第87条第2項の国土交通省令で定める場合は、出産後六週間を経過した女子が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
第30条
【船員法施行規則の規定を適用する場合の読替え】
附則
第1条
（施行期日）
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
第2条
（離職船員求職手帳の発給等の特例）
令第一条に定める者であって、離職日が船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行の日前であるものに対する第一条第二項、第三条第一項、第八条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行の日」と、第八条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附則
平成7年6月27日
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附則
平成7年7月28日
（施行期日）
３
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成8年7月24日
２
この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成13年3月29日
（施行期日）
５
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「船特法施行規則」という。）第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船特法施行規則第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成14年6月28日
第2条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則
平成17年2月23日
第1条
（施行期日）
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附則
平成20年6月30日
（施行期日）
この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附則
平成21年6月10日
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
（施行期日）
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附則
平成25年2月28日
第1条
（施行期日）
この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附則
平成25年5月1日
第1条
（施行期日）
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。