船員職業安定法施行規則

この省令は、船員職業安定法施行の日（昭和二十三年十一月一日）から適用する。

船員職業紹介法施行規則は、これを廃止する。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第十八条第八項及び第十九条第五項の規定は、昭和五十七年四月に始まる四半期以降の船員募集報告書について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十八条第七項の規定により地方運輸局長（海運監理部長を含む。次項において同じ。）の認証を受けた者が行う船員の募集については、第一条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則（次項において「新規則」という。）第十八条第六項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

旧規則第十九条第三項の規定により地方運輸局長の認証を受けた者が行う船員の募集については、新規則第十九条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に船員職業安定法第五十四条の許可を受けている労働組合の当該許可の有効期間については、改正後の第二十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員職業安定法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条第一項の規定に基づき許可を受けている者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に、この省令による改正後の船員職業安定法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第一項の規定に基づき許可を受けたものとみなす。この場合において、新規則第二十三条第三項中「五年」とあるのは「船員職業安定法施行規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）による改正前の船員職業安定法施行規則第二十二条第一項の許可の有効期間のうち改正省令の施行前の期間を除いた期間」とする。

この省令の施行の際現に旧規則第二十二条第一項の規定に基づき許可の申請を行っている者は、施行日に新規則第二十三条第一項の規定に基づき許可の申請をしたものとみなす。

この省令の施行前の期間に係る旧規則第二十六条の規定による報告については、新規則第十七条第一項、第二十条第五項及び第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。

この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。