財政融資資金預託金取扱規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。

預金部預金取扱規程及び公団預金部預金取扱規程は、廃止する。

昭和二十六年三月分の預金部預金月計突合表及び預金部受払計算表の取扱については、昭和二十六年四月一日以後においても、なお従前の例による。

財政融資資金法施行令（次項において「政令」という。）附則第三条に規定する利率により利子を支払おうとする場合における第二十四条の適用については、「法第七条第四項の規定により財務大臣が定める」とあるのは「財政融資資金法施行令附則第三条に規定する」とする。

第二十四条の規定は、政令附則第三条ただし書に該当する預託金のうち預託されていた期間が一年以上のもの（約定期間満了前に払戻しをするものを除く。）に対する利子を支払おうとする場合に準用する。この場合において、同条中「第七条第四項」とあるのは、「第七条第三項」と読み替えるものとする。

資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行前に資金運用部に預託された同法附則第四条に規定する郵便貯金及び年金積立金に係る預託金については、同条に規定する所要の措置を講ずるため必要がある場合には、第二十一条の規定にかかわらず、預託期限を延長することができるものとする。

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第百三十八条第三項の規定により、暫定船員保険特別会計の積立金に属する現金（同項の規定により労働保険特別会計の労災勘定若しくは雇用勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなされるものを除く。）を健康保険法第七条の二に規定する全国健康保険協会に承継するため、当該積立金に属する預託金の払戻しを受けようとする場合における第十一条第一項の適用については、同項の表中「「何年度、何省所管何会計、歳入」、「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあつては、「繰替」とする。）」又は「何資金、繰替」（積立金に属する現金を資金に繰替使用する場合に限る。）」とあるのは「何年度、何会計、歳入外、積立金」とする。

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第八条第一項又は第十条第三項の規定により、国立高度専門医療センター特別会計の積立金に属する現金を同法第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センター又は一般会計に承継するため、当該積立金に属する預託金の払戻しを受けようとする場合における第十一条第一項の適用については、同項の表中「「何年度、何省所管何会計、歳入」、「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあつては、「繰替」とする。）」又は「何資金、繰替」（積立金に属する現金を資金に繰替使用する場合に限る。）」とあるのは「何年度、何会計、歳入外、積立金」とする。

この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、日本銀行国庫金取扱規程第十二号書式及び第十三号書式の改正規定は、昭和三十七年四月二日から適用する。

改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程第十三号書式に定める様式による日本国有鉄道支払請求書の用紙は、当分の間これを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和三十九年四月一日以降の日であるものについて適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令の施行前に発行し、又は交付し若しくは送付する国庫金振替書、国庫金送金請求書、国庫金振込請求書、国庫金送金通知書及び国庫金振込通知書の様式並びにその用紙の日本銀行からの受領並びに同令の施行前に行なう道府県民税及び市町村民税額の納入については、なお従前の例による。

前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に財務大臣が定める。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の資金運用部預託金取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第六号書式の別紙の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年六月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令施行前に大蔵大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。この場合において、改正前の書式中「大蔵省理財局長」とあるのは「財務省理財局長」と、「大蔵省所管」とあるのは「財務省所管」と読み替えるものとする。

前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

地方公共団体は、平成十三年度に普通地方長期資金又は普通地方特別資金の貸付けを受けようとする場合には、第四条の規定による改正後の財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（以下「新管理運用規則」という。）第十五条の二の規定の例により、同規則別紙第十一号の二書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を大蔵大臣に提出するものとする。

前項の場合において、申込書の書式中「財務大臣」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。

第一項の規定により提出された申込書は、新管理運用規則第十五条の二の規定により提出されたものとみなす。

この省令の施行前に預託された資金運用部預託金に付する利子の支払については、第一条の規定による改正後の財政融資資金預託金取扱規則第六章の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、第一条の規定による改正前の資金運用部預託金取扱規則第十六条第一項中「資金運用部預託金利子支払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子支払請求書」と、同規則第十八条第一項及び第二項中「資金運用部預託金利子概算払請求書」とあるのは「財政融資資金預託金利子概算払請求書」と読み替えるものとする。

この省令施行前において、第九条の規定による廃止前の資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令（次条において「旧臨時特例省令」という。）の規定により行われた資金運用部資金の運用、回収及び運用利殖金の受入れに関する手続は、新管理運用規則及び第二条の規定による改正後の財政融資資金出納及び計算整理規則により行われたものとみなす。

この省令施行前に財務大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに旧臨時特例省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。この場合において、改正前の書式中「資金運用部資金」とあるのは「財政融資資金」と、「資金運用部貸付金」とあるのは「財政融資資金貸付金」と、「損害金」とあるのは「補償金」と、「資金運用部特別会計」とあるのは「財政投融資特別会計財政融資資金勘定」と読み替えるものとする。

前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第二条（第二十号書式に関する部分に限る。）、第三条（第七条第二項の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第三条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

日本郵政公社法施行法による廃止前の簡易生命保険特別会計法第七条第一項の積立金、郵便貯金特別会計法第五条の二第一項の郵便貯金資金、郵政事業特別会計法第十九条の二第一項の郵便振替資金並びに日本郵政公社法施行法による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律第七条第二項及び郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第二項の寄附金に係る保管金（以下「寄附金保管金」という。）並びに独立行政法人造幣局法による廃止前の造幣局特別会計法第十八条第一項の貨幣回収準備資金に属する財政融資資金に預託されている資金（以下「簡保積立金等預託金」という。）に関して、この省令による改正後の財政融資資金預託金取扱規則（以下「新規則」という。）第二十六条の規定による平成十五年三月分の財政融資資金預託金月計突合表の証明については、日本郵政公社法施行法及び独立行政法人造幣局法の施行後においても、なお従前の例による。この場合において、新規則第二十六条中「担当者」とあるのは「簡易生命保険特別会計の積立金、郵便貯金資金、郵便振替資金、貨幣回収準備資金又は寄附金保管金に属する預託金の担当者の残務を承継する総務大臣又は財務大臣の指定した者」と読み替えるものとする。

簡保積立金等預託金の担当者の残務を承継する総務大臣又は財務大臣の指定した者は、取引店に新規則別表第一号書式の取引関係通知書をもつてその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑を届け出るものとする。

日本郵政公社法施行法による廃止前の郵便貯金特別会計法第十七条による郵便貯金特別会計の余裕金に属する財政融資資金に預託されている資金の受払いに関しては、日本郵政公社法施行法の施行後においても、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。

この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。

地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。

この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

平成十七年三月分に係る財政融資資金預託金月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。

平成十七年五月三十一日までの取扱いに係る財政融資資金受払集計表の作成については、なお従前の例による。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年十一月二日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定については、公布の日から施行する。