農業経営基盤強化促進法施行規則

農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第4条第2項の農林水産省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第4条第3項第1号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第4条第3項第2号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

市町村が法第6条第1項の規定により基本構想（同項の基本構想をいう。以下同じ。）を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会及び当該市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合の意見を聴かなければならない。

法第6条第2項第4号ヘの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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市町村は、法第6条第5項の規定により基本構想につき協議をしようとするときは、当該基本構想に第2条の規定により聴いた意見を記載した書面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

法第6条第6項の規定による公告は、都道府県知事の同意を得て基本構想を定めた旨及び当該同意に係る基本構想を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

第2条及び第5条の規定は、法第6条第5項の規定による基本構想の変更について準用する。この場合において、第5条中「第2条の規定により聴いた意見」とあるのは、「第2条の規定により聴いた意見及び基本構想の変更をすることを必要とする理由」と読み替えるものとする。

法第7条第1項の承認の申請は、次に掲げる書面を提出して行わなければならない。

法第7条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第7条第3項第3号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第7条第4項の規定による公告は、同項に掲げる事項を都道府県の公報に記載することその他所定の手段により行うものとする。

第8条の規定は、法第8条第1項の規定による承認について準用する。

法第11条の2第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第11条の2第3項の規定による届出をしようとする同条第2項に規定する農地保有合理化支援法人（以下「支援法人」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣に提出しなければならない。

支援法人は、法第11条の4第1項の規定により業務の一部を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の委託認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第11条の5第4項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。

支援法人は、法第11条の6第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

前項第1号の事業計画書には、法第11条の3各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

第1項第2号の収支予算書は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。

支援法人は、法第11条の6第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

支援法人は、法第11条の6第2項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。

支援法人は、法第11条の3第1号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）に係る経理について特別の勘定を設け、債務保証業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

法第11条の9第1項の承認の申請は、次に掲げる書面を提出して行わなければならない。

法第11条の9第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条の9第3項第4号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第11条の9第5項の規定による公告は、同項に掲げる事項を市町村の公報に記載することその他所定の手段により行うものとする。

第12条の10の規定は、法第11条の10第1項の規定による承認について準用する。

法第6条第5項の同意を得た市町村（以下「同意市町村」という。）が法第11条の11第1項の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、当該同意市町村の長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。

第12条の13の規定は、法第11条の11第4項の規定による公告について準用する。

法第12条第1項の農業経営改善計画は、農林水産大臣の定める様式により作成するものとする。

法第12条第4項第3号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

同意市町村が農業経営改善計画が前項第2号に掲げる基準に適合するかどうかを判断しようとするときは、当該同意市町村の長は、農業委員会の意見を聴かなければならない。

法第12条第1項又は第12条の2第1項の認定の有効期間は、法第12条第1項の認定をした日から起算して五年とする。

同意市町村は、法第18条第1項の規定により農用地利用集積計画を定めようとするときは、農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進並びに基本構想において定められた法第6条第2項第4号イ（1）の要件を備える者の農業経営の改善及びその安定を図ることを旨として、当該農用地利用集積計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。

法第18条第2項第7号の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同意市町村の長に提出して行わなければならない。

前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条第2項第8号の農林水産省令で定める事項は、同項第1号に規定する者が設定又は移転を受ける利用権の条件その他利用権の設定等に係る法律関係に関する事項（同項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。）並びに同項第1号に規定する者の農業経営の状況とする。

農業経営基盤強化促進法施行令（以下「令」という。）第3条第5号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第1号、第4号又は第5号に掲げる場合で法第18条第2項第2号に規定する土地（以下「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため利用権の設定等を受けるときにあつてはその者が利用権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第6号又は第7号に掲げる場合にあつてはその者が利用権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。

法第18条第5項の規定による申出は、当該申出をしようとする農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善事業を行う団体、農業協同組合又は土地改良区の代表者が法第18条第2項各号に掲げる事項の全部又は一部を記載した書面を添えてするものとする。

法第19条の規定による公告は、農用地利用集積計画を定めた旨及び当該農用地利用集積計画（第17条に規定する農業経営の状況を除く。）を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

法第20条の2第3項の規定による公告は、農用地利用集積計画のうち法第20条の2第2項各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

令第5条第2号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

令第5条第3号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

第20条の規定は、法第23条第8項（法第24条第4項で準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

令第6条ただし書の特定農用地利用規程の延長の承認の申請は、同条ただし書の承認を受けようとする団体の代表者が、次に掲げる事項を記載した申請書に当該特定農用地利用規程に定められた特定農業法人又は特定農業団体の同意が得られていることを証する書面を添えてしなければならない。

法第24条第1項ただし書の規定による特定農業団体の組織の変更は、特定農業団体が、あらかじめ、当該特定農業団体が定められた特定農用地利用規程に係る法第23条第1項の認定を受けた団体に通知をしてするものとする。

法第24条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

法第23条第1項の認定の申請は、同項の認定を受けようとする団体の代表者が、申請書に農用地利用規程及び次に掲げる書面を添えてしなければならない。

前項の規定は、法第24条第1項の規定による農用地利用規程の変更の認定の申請について準用する。

第2条の規定は、法第23条第1項の規定による農用地利用規程の認定又は法第24条第1項の規定による農用地利用規程の変更の認定について準用する。

法第24条第2項の届出は、同項の届出をしようとする団体の代表者が、届出書に特定農用地利用規程及び特定農業団体が同条第1項に規定するところにより農業経営を営む法人となつたことを証する書面を添えてしなければならない。

法第26条第1項の認定団体は、同項の勧奨をするに当たり、同項の認定農業者のうちに、次の各号に掲げる交付金の交付を受けて、農業経営の規模の拡大若しくは生産方式の合理化に要する費用の支出に備えるため当該交付金を準備金として積み立て、又は当該準備金を取り崩し、若しくは当該交付金を用いて農用地を取得し、若しくは農業用の機械その他の減価償却資産（以下この条において「特定農業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、若しくは特定農業用機械等を製作し、若しくは建設して当該農用地若しくは特定農業用機械等を農業の用に供する者がいるときは、当該認定農業者に対する利用権の設定等又は農作業の委託が行われるよう配慮することができる。

法第33条第2項の規定により農事組合法人が土地改良事業を行う場合には、当該農事組合法人を土地改良法第95条第1項又は第100条第1項の規定により土地改良事業を行い又は行おうとする農業協同組合とみなして、土地改良法施行規則の規定を適用する。