農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令

この命令において、「金融機関等」、「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「優先出資」、「株式等の引受け等」、「金融組織再編成」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特定支援」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第3項まで若しくは第6項、第4条第1項、第5条第1項、第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第3項、第24条第1項若しくは第2項、第34条の2、第34条の3第1項若しくは第3項又は第35条第1項に規定する金融機関等、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、優先出資、株式等の引受け等、金融組織再編成、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特定支援又は協定をいう。

この命令において、「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。

法第2条第6項第8号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。

法第4条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

前項第5号に規定する員外監事とは、次のいずれかに該当する者をいう。

法第4条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第1号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

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法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

法第5条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第3項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第1条第3項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第1号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

第1項第1号及び第2号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する連結自己資本比率をいい、第1項第1号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第4項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。

金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第5条第1項の規定による決定をしたときは、法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第3条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第9条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第9条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第9条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第9条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第9条第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第13条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第3条第1項第2号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第10条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第10条第1項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第12条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び第19条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該農水産業協同組合が当該期間内に法第14条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第12条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第12条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第3条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第14条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第14条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第14条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第14条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第14条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第21条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第16条第1項第5号イに規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

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法第16条第1項第5号ロに規定する主務省令で定めるものは、第9条各号に掲げる方策とする。

法第16条第3項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

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金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第17条第1項の規定による決定をしたときは、同条第8項において準用する法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第24条第1号に掲げる書類（当該農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをした場合にあっては第24条第9号イ及びロ又は第31条第3号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に第31条各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第19条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第19条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第19条第3項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第17条第1項の規定による決定（法第19条第1項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

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金融庁長官及び農林水産大臣は、法第19条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第36条第2項第1号に掲げる書類（法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営計画の変更の承認をした場合にあっては第24条第1号に掲げる書類を含み、法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第24条第1号及び第36条第2項第5号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第20条第1項（法第22条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）及び第24条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第20条第1項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第22条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該農水産業協同組合が当該期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第22条第2項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第22条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第3項若しくは第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項又は第24条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該農水産業協同組合が当該期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第3項第4号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

法第22条第3項第5号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第22条第1項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第3項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第24条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第24条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第24条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第24条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第24条第5項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第24条第5項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第24条第3項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第5項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第46条第1項第1号又は前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の3第1項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する農林中央金庫は、別紙様式第5号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第6号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

法第34条の3第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

法第34条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第34条の3第1項第5号に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

令第30条の2第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第34条の3第3項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第34条の4第1項の規定による決定をしたときは、法第34条の5の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第50条第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の7第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第34条の7第1項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第34条の7第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項において準用する法第34条の5の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第2項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の8第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条の8第1項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第34条の8第1項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第2項において準用する法第34条の5の規定により、当該報告に係る報告基準日、農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

農水産業協同組合は、法（これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

農水産業協同組合は、法の規定による決定、承認又は認可の申請をしようとするときは、当該決定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は農林水産大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。