漁業協同組合等の信用事業等に関する命令

水産業協同組合法（以下「法」という。）第11条第3項第11号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）を除く。）の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第87条第3項第1号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第87条第3項第1号ロ及び第97条第2項第1号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

法第11条第8項、第87条第9項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

法第11条第10項第4号及び第93条第9項第4号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

法第87条第11項第4号及び第97条第9項第4号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

法第11条の4第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条の4第3項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

法第11条の4第5項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。

規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その設定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。

法第11条の6第1項第2号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。第18条第4項において同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

法第11条の6第3項（法第17条の15第7項（法第87条の4第2項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）、第96条第1項及び第100条の4第2項において準用する場合を含む。）、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項及び第122条第4項、令第10条第3項並びに第27条第15項（第37条において準用する場合を含む。）、第32条第4項、第35条第3項及び第51条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第11条の6第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する議決権をいう。第2号及び第3号並びに第4項、次条並びに第48条第3項第1号イ（２）を除き、以下同じ。）とする。

法第11条の6第3項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」という。）第10条の規定により当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が投資信託委託会社（投資信託法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う議決権とする。

組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

令第9条第2項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第9条第3項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

法第11条の8第3号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合又は連合会が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

法第11条の8第4号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第11条の9（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第11条の9において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第7条の31までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約（法第11条の9に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。

削除

準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合又は連合会のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第7条の10の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合若しくは連合会の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第9条の2第1項及び第9条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、組合又は連合会がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第7条の13において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第7条の13の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第7条の17の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第50条の31の2において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第50条の31の2において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第9条の4第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第9条の4第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第7条の22、第7条の26及び第7条の28第1項第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

令第9条の4第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

組合又は連合会は、契約締結前交付書面には、第7条の27第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第9条の2の規定並びに第7条の9の規定は、前項第1号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第11条の9及び第121条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第11条の9及び第121条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第9条の2の規定並びに第7条の9の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第50条の31の16第2項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第38条第7号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

準用金融商品取引法第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

組合又は連合会は、法第11条の10第1項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

組合又は連合会は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第11条の2第4項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、当該書面を交付したものとみなす。

組合又は連合会、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる水産業協同組合法施行規則（以下「規則」という。）第94条第2項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合又は連合会は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

組合又は連合会が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

組合又は連合会は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

組合又は連合会は、法第11条第3項第7号若しくは第5項、第87条第4項第7号若しくは第6項、第93条第2項第7号若しくは第4項又は第97条第3項第7号若しくは第5項の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てん契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号の事項を説明しなければならない。

組合又は連合会は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第2条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該組合又は当該連合会の事務所の一部を使用して受益証券を取り扱う場合には、組合又は連合会が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下この条及び第26条第1項第8号において「現金自動支払機等」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（組合又は連合会が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、利用者に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び利用者が当該組合又は連合会と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合又は連合会に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、その信用事業（法第11条の4第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下同じ。）を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

組合又は連合会は、信用事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合又は連合会が講ずる法第11条の10の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

法第11条の10の2第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

法第11条の10の2第2項第1号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第11条の10の2第2項第2号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、組合又は連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

令第10条第5項第1号（同条第11項及び第15項において準用する場合を含む。）の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の貸出金勘定（これに類するものを含む。）に計上されるものとする。

令第10条第5項第2号（同条第11項及び第15項において準用する場合を含む。）の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるものとする。

令第10条第5項第3号（同条第11項及び第15項において準用する場合を含む。）の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資（外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

令第10条第5項第4号（同条第11項及び第15項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第10条第7項第2号の主務省令で定める団体は、次に掲げるものとする。

法第11条の11第1項本文（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第1項第2号において同じ。）に規定する組合又は連合会の同一人に対する信用の供与等（法第11条の11第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第18条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条第1項から第4項までの規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

法第11条の11第1項本文に規定する自己資本の額は、法第11条の6第1項第1号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

組合又は連合会は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の11第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

令第10条第8項第3号（同条第15項において準用する場合を含む。）及び同条第13項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

令第10条第13項第2号の主務省令で定める債務者等は、漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、次に掲げる者（同条第10項に規定する法人を除く。）とする。

組合又は連合会は、法第11条の11第1項ただし書（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

法第11条の11第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

法第11条の11第2項前段に規定する組合若しくは連合会及びその子会社等（同項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該組合若しくは当該連合会又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。

法第11条の11第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第11条の6第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

当該組合又は当該連合会は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の11第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第16条第1項の規定は、令第10条第9項第4号（同条第15項において準用する場合を含む。）及び同条第14項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第16条第1項第1号及び第2号中「当該組合又は当該連合会」とあるのは「当該組合又は当該連合会及びその子会社等（法第11条の11第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。）」と、同項第2号中「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「法第11条の11第1項本文」とあるのは「法第11条の11第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

組合又は連合会は、法第11条の11第2項後段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第11条の11第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第16条第3項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

令第10条第10項（同条第11項及び第15項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

削除

法第11条の12ただし書（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

組合又は連合会は、法第11条の12ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が法第11条の12各号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の12第1号の主務省令で定める取引は、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。

法第11条の12第2号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

法第11条の13第1項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。

組合等（令第9条第1項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）は、当該組合等、当該組合等を所属組合（法第121条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者（同項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）又は当該組合等の子金融機関等（法第11条の13第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、組合等、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

法第17条の14第1項及び第4項（これらの規定を法第96条第1項において準用する場合を含む。）の組合その他これに類する者として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第17条の14第2項第1号及び第2号（これらの規定を法第96条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）に掲げる組合についての法第17条の14第1項第1号（法第96条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定めるもの及び法第87条の3第2項第1号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（連合会にあっては、組合のために行う場合を含む。）。

法第17条の14第2項第3号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる組合についての法第17条の14第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

法第17条の14第2項第1号及び第2号に掲げる組合についての同条第1項第2号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（法第17条の14第2項第2号に掲げる組合にあっては、第4号の3から第4号の6までに掲げる業務を除く。）とする。

法第87条の3第2項第2号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（組合のために行う場合を含む。）。

法第87条の3第1項第1号の2（法第100条第1項において準用する場合を含む。第4項第1号において同じ。）の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第87条の3第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第87条の3第1項第3号（法第100条第1項において準用する場合を含む。第10項第1号イにおいて同じ。）の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

法第87条の3第1項第5号及び第9項（これらの規定を法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第87条の3第1項第6号（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第45条第1項第3号において同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第34条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第87条の3第1項第6号の主務省令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第34条第1項第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第87条の3第1項第6号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第87条の4第1項（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社をいう。第32条第1項第5号において同じ。）の総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第87条の3第1項第6号の主務省令で定めるものは、前条第4項第11号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第87条の3第1項第7号（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（法第87条の3第1項第7号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、当該持株会社が前条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。

法第87条の3第2項第3号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

法第87条の3第2項第4号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第87条の3第2項第5号ハの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権（法第11条の6第2項（法第92条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。

法第87条の3第2項第6号ニの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第7号に規定する持株会社とする。

法第11条の6第3項の規定は、第7項、第8項及び前二項に規定する議決権について準用する。

法第17条の14第3項（法第87条の3第3項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）、第96条第1項及び第100条の3第5項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

削除

法第87条の3第4項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

法第87条の3第5項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、第28条各号に掲げる事由とする。

連合会は、法第87条の3第4項（法第87条の3第6項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第87条の3第5項ただし書（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。

法第11条の6第3項の規定は、第1項第5号（前項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第87条の3第8項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。

法第17条の15第2項（法第87条の4第2項（第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項及び第36条において同じ。）、第96条第1項及び第100条の4第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、法第17条の15第2項ただし書（法第87条の4第2項、第96条第1項及び第100条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の6第3項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第17条の15第4項第1号（法第87条の4第2項及び第96条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、当該組合又は当該連合会が法第54条の2第3項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。第43条第1項及び第44条第1項において同じ。）の認可を受けて他の組合又は連合会の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

第27条第6項から第8項まで及び第15項の規定は、法第87条の4第3項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める会社について準用する。

組合又は連合会を代表する理事（法第34条の2第3項（法第92条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の組合又は連合会を代表する理事を除く。）並びに当該組合又は当該連合会の常務に従事する役員（法第34条の2第3項の組合又は連合会の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、法第34条の5第1項ただし書（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定により他の組合若しくは連合会又は法人（以下この条において「他の組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて行政庁の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合又は当該連合会を経由して行政庁に提出しなければならない。

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法第41条の2第1項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による監査については、次条から第42条の4までに定めるところによる。

前項に規定する監査には、決算書類（規則第1条第12号に規定する決算書類をいう。以下同じ。）に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

決算書類を作成した理事は、全国連合会（法第87条第8項に規定する全国連合会をいう。以下同じ。）に対して決算書類を提供しようとするときは、監事に対しても決算書類を提供しなければならない。

全国連合会は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第5号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、全国連合会の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

法第87条の2第3項に規定する契約に基づき、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が当該組合又は連合会の監査を実施した場合には、第1項の監査報告に次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、公認会計士等が決算書類のうち、会計に関する部分の一部についてのみ監査を実施した場合には、第2号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。

全国連合会は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

決算書類については、特定理事及び特定監事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、全国連合会の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、全国連合会が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、全国連合会の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条において同じ。）。

全国連合会は、前条第1項の規定による特定監事に対する監査報告の内容の通知に際して、当該全国連合会についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、当該監査を受ける特定組合（法第41条の2第1項に規定する特定組合をいう。）のすべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

法第41条の2第1項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

全国連合会は、法第41条の2第1項に規定する監査を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、全国連合会が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

法第41条の2第7項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第439条（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第41条の2第7項において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第41条の2第7項において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

組合又は連合会は、法第54条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

組合又は連合会は、法第54条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。

令第20条第1項に規定する資金の額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。

令第20条第1項に規定する自己資本の額は、法第11条の6第1項第1号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

令第22条第4項第6号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項第3号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第3号に掲げる不動産、同条第4号に掲げる不動産の賃借権、同条第5号に掲げる地上権、同条第8号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第3号から第5号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第8号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。

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法第58条の3第1項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第58条の3第1項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。次条第1項及び第51条第1項第13号において同じ。）の主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。

法第58条の3第2項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。次条第1項及び第51条第1項第13号において同じ。）の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。