金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

この政令において、「金融機関」、「普通銀行」、「長期信用銀行」、「銀行」、「協同組織金融機関」、「吸収合併」、「吸収合併消滅金融機関」、「吸収合併存続金融機関」、「新設合併」、「新設合併消滅金融機関」、「新設合併設立金融機関」、「消滅金融機関」、「転換」、「転換後金融機関」、「総会」、「会員等」、「吸収合併存続銀行」、「吸収合併存続協同組織金融機関」、「新設合併設立協同組織金融機関」、「消滅銀行」又は「消滅協同組織金融機関」とは、それぞれ金融機関の合併及び転換に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第10項まで、第9条第1項第1号、第17条第1項第1号、第19条第1項第2号、第21条第1項又は第34条第1項に規定する金融機関、普通銀行、長期信用銀行、銀行、協同組織金融機関、吸収合併、吸収合併消滅金融機関、吸収合併存続金融機関、新設合併、新設合併消滅金融機関、新設合併設立金融機関、消滅金融機関、転換、転換後金融機関、総会、会員等、吸収合併存続銀行、吸収合併存続協同組織金融機関、新設合併設立協同組織金融機関、消滅銀行又は消滅協同組織金融機関をいう。

金融機関は、法第5条第1項の規定による合併又は転換の認可を受けようとするときは、合併認可申請書又は転換認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官（同条第7項に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、法第6条第3項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

前項の規定は、転換後金融機関が法第6条第4項において準用する同条第3項の規定による業務の継続の承認を受けようとする場合について準用する。

法第7条、第26条第2項（法第31条及び第58条において準用する場合を含む。）又は第38条第2項（法第43条及び第63条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の金融機関の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

普通銀行は、法第8条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債の発行の認可を受けようとするときは、認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

法第10条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

信用金庫、労働金庫又は信用協同組合が法第35条第1項（法第63条において準用する場合を含む。）又は第41条第1項に規定する承認を総代会の決議によつて受けようとする場合には、その会日の二週間前までに、総代以外の会員等に対して、当該総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約又は転換計画の要領を通知しなければならない。

法第6条第4項において転換後金融機関がその事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は権利義務を転換により有することとなつた場合について同条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第6条第1項	承継の日	転換がその効力を生ずる日

法第8条第2項において同条第1項の規定により普通銀行が発行する特定社債について長期信用銀行法第9条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える長期信用銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第9条第1項	前条	金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項

法第22条第5項において同条第4項の種類株主総会について同条第2項及び第3項（第3号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第22条第2項	前項	第4項
第22条第3項（第3号を除く。）	第1項	次項

法第24条第2項において同条第1項の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法第785条第5項から第7項まで並びに第786条第1項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第785条第5項	第1項	金融機関の合併及び転換に関する法律第24条第1項
	、効力発生日	、同法第21条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第785条第6項	消滅株式会社等	消滅銀行
第785条第7項	吸収合併等	金融機関の合併及び転換に関する法律第21条第1項の吸収合併
第786条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	消滅銀行（効力発生日後にあっては、吸収合併存続信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第11条第1項第1号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。）
第786条第5項	効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）	効力発生日

法第24条第2項において同条第1項の規定による請求（新設合併の場合に限る。）について会社法第785条第5項から第7項まで並びに第786条第1項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第785条第5項	第1項	金融機関の合併及び転換に関する法律第24条第1項
	効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間	同法第23条第1項の規定による通知又は同条第2項の規定による公告をした日から二十日以内
第785条第6項	消滅株式会社等	消滅銀行
第785条第7項	吸収合併等	金融機関の合併及び転換に関する法律第21条第1項の新設合併
第786条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	消滅銀行（新設合併設立金融機関の成立の日（以下この条において「効力発生日」という。）後にあっては、新設合併設立金融機関
第786条第5項	効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）	効力発生日

法第25条第2項において同条第1項の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法第787条第5項から第7項まで及び第788条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第787条第5項	、効力発生日	、金融機関の合併及び転換に関する法律第21条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第787条第6項	消滅株式会社等	消滅銀行
第787条第7項	吸収合併等	金融機関の合併及び転換に関する法律第21条第1項の吸収合併
第788条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	消滅銀行（効力発生日後にあっては、吸収合併存続信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第11条第1項第1号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。）

法第25条第2項において同条第1項の規定による請求（新設合併の場合に限る。）について会社法第787条第5項から第7項まで及び第788条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第787条第5項	効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間	金融機関の合併及び転換に関する法律第23条第1項の規定による通知又は同条第2項の規定による公告をした日から二十日以内
第787条第6項	消滅株式会社等	消滅銀行
第787条第7項	吸収合併等	金融機関の合併及び転換に関する法律第21条第1項の新設合併
第788条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	消滅銀行（新設合併設立金融機関の成立の日（以下この条において「効力発生日」という。）後にあっては、新設合併設立金融機関

法第29条第5項において同条第3項の種類株主総会について同条第4項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第29条第4項	第1項	前項

法第31条において吸収合併存続銀行について法第23条第1項（第2号を除く。）、第24条第1項並びに第26条第1項、第2項（第2号ロを除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第23条第1項（第2号を除く。）	効力発生日等	第28条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日
	第21条第1項の合併	第28条第1項の吸収合併
	吸収合併存続信用金庫	吸収合併消滅協同組織金融機関（第9条第1項第1号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。第26条第2項第2号イにおいて同じ。）
第24条第1項第1号	第21条第1項の合併	第28条第1項の吸収合併
	種類株主総会及び第22条第6項の特定株主を構成員とする株主総会	種類株主総会
第26条第1項及び第2項第1号	第21条第1項の合併	第28条第1項の吸収合併
第26条第2項第2号イ	吸収合併存続信用金庫	吸収合併消滅協同組織金融機関
第26条第4項	第21条第1項の合併	第28条第1項の吸収合併

法第31条において吸収合併存続銀行について法第24条第2項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第785条第5項から第7項まで並びに第786条第1項及び第5項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第785条第5項	第1項	金融機関の合併及び転換に関する法律第31条において準用する同法第24条第1項
	、効力発生日	、同法第28条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第785条第6項	消滅株式会社等	吸収合併存続銀行
第785条第7項	吸収合併等	金融機関の合併及び転換に関する法律第28条第1項の吸収合併
第786条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。）	吸収合併存続銀行
第786条第5項	効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）	効力発生日

法第35条第3項において信用金庫が消滅協同組織金融機関である場合について信用金庫法第49条第6項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える信用金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第49条第6項	金庫の解散、合併又は事業の全部の譲渡	金庫が消滅協同組織金融機関となる合併

法第35条第4項において労働金庫が消滅協同組織金融機関である場合について労働金庫法第55条第6項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える労働金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条第6項	第53条第2号（解散又は合併）又は第4号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項	労働金庫が消滅協同組織金融機関となる合併

法第35条第5項において信用協同組合が消滅協同組織金融機関である場合について中小企業等協同組合法第55条の2第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える中小企業等協同組合法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条の2第1項	共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会	信用協同組合
	合併等	当該信用協同組合が消滅協同組織金融機関となる合併
第55条の2第2項	前項に規定する組合	信用協同組合
	合併等	当該信用協同組合が消滅協同組織金融機関となる合併

法第38条第4項において同条第1項の場合について法第26条第4項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第26条第4項	第2項第4号	第38条第2項第4号
	第21条第1項	第34条第1項
第26条第5項	第2項第4号	第38条第2項第4号

法第41条第2項において同条第1項の場合について法第35条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第35条第2項	前項	第41条第1項

法第41条第2項において同条第1項の場合について法第35条第3項の規定を準用する場合における同項において準用する信用金庫法第49条第6項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える信用金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第49条第6項	金庫の解散、合併又は事業の全部の譲渡	金庫が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

法第41条第2項において同条第1項の場合について法第35条第4項の規定を準用する場合における同項において準用する労働金庫法第55条第6項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える労働金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条第6項	第53条第2号（解散又は合併）又は第4号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項	労働金庫が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

法第41条第2項において同条第1項の場合について法第35条第5項の規定を準用する場合における同項において準用する中小企業等協同組合法第55条の2第1項及び第2項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える中小企業等協同組合法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条の2第1項	共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会	信用協同組合
	合併等	当該信用協同組合が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併
第55条の2第2項	前項に規定する組合	信用協同組合
	合併等	当該信用協同組合が吸収合併存続協同組織金融機関となる吸収合併

法第43条において吸収合併存続協同組織金融機関について法第36条第1項（第2号を除く。）、第37条第1項及び第2項並びに第38条第1項及び第2項（第2号ロを除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第36条第1項（第2号を除く。）	効力発生日等（前条第1項の決議を総代会において行う場合にあつては、その会日と効力発生日等のいずれか早い日）	第40条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日（第41条第1項の決議を総代会において行う場合にあつては、その会日と当該吸収合併がその効力を生ずる日のいずれか早い日）
	第34条第1項の合併	第40条第1項の吸収合併
	吸収合併存続金融機関	吸収合併消滅協同組織金融機関（第17条第1項第1号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。第38条第2項第2号イにおいて同じ。）
第37条第1項	効力発生日等	第40条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日
第37条第1項第1号	第34条第1項の合併	第40条第1項の吸収合併
第37条第2項	効力発生日等	第40条第1項の吸収合併がその効力を生ずる日
第38条第1項及び第2項第1号	第34条第1項の合併	第40条第1項の吸収合併
第38条第2項第2号イ	吸収合併存続金融機関	吸収合併消滅協同組織金融機関

法第43条において吸収合併存続協同組織金融機関について法第38条第4項の規定を準用する場合における同項において準用する法第26条第4項及び第5項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第26条第4項	第2項第4号	第43条において準用する第38条第2項第4号
	第21条第1項の合併	第40条第1項の吸収合併
第26条第5項	第2項第4号	第43条において準用する第38条第2項第4号

法第44条第3項において吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く同条第2項の書面又は電磁的記録について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第34条第2項各号	前項	第44条第1項

法第47条第3項において新設合併設立協同組織金融機関が備え置く同条第2項の書面又は電磁的記録について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第34条第2項各号	前項	第47条第1項

法第51条において協同組織金融機関がする合併により出資の口数に一口に満たない端数を生ずる場合について会社法第234条第1項（各号を除く。）、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第234条第1項（各号を除く。）	次の各号に掲げる行為	合併
	当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する	消滅銀行の株主又は消滅協同組織金融機関の会員等に吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の出資を割り当てる
	対し交付しなければ	対し割り当てなければ
	株式会社の株式の数に一株	吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の出資の口数に一口
	合計数	合計口数
	数の株式を競売し	持分を吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の会員等又は会員等となる資格を有する者に譲り渡し
	競売により得られた代金	譲渡しにより得られた金銭
第234条第2項	前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない	前項の持分については、出資一口の金額に譲り渡す口数を乗じて得た額をもって譲り渡すものとする
第234条第4項	第2項	第1項
	売却する株式	譲り渡す持分
	買い取る	譲り受ける
第234条第4項第1号	買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）	譲り受ける持分
第234条第4項第2号	株式の買取りをする	持分を譲り受ける

法第53条第2項において消滅銀行について会社法第219条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第293条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第219条第1項第6号及び第293条第1項第3号	合併により当該株式会社が消滅する場合	協同組織金融機関との吸収合併又は新設合併により普通銀行が消滅する場合

法第53条第3項において消滅銀行が会社法第939条第1項第3号に掲げる方法により法第53条第2項において準用する会社法第219条第1項又は第293条第1項の規定による公告をする場合について同法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）	この法律	金融機関の合併及び転換に関する法律第53条第2項において準用する第219条第1項又は第293条第1項
第940条第3項	前二項	第1項
	これらの	同項の

法第53条第3項において消滅銀行が会社法第939条第1項第3号に掲げる方法により法第53条第2項において準用する会社法第220条第1項（同法第293条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について同法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）	この法律	金融機関の合併及び転換に関する法律第53条第2項において準用する第220条第1項（第293条第4項において準用する場合を含む。）
第940条第3項	前二項	第1項
	これらの	同項の

法第55条第4項において同条第1項に規定する場合について法第8条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第8条第1項	吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日	転換がその効力を生ずる日

法第56条第4項において同条第1項第6号に掲げる事項について同条第2項及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第56条第2項	前項に規定する場合において	転換をする普通銀行の株主に金銭を交付する場合において
	同項第5号ロ	前項第6号
第56条第2項各号	転換後信用金庫の出資	金銭
第56条第3項	第1項に規定する場合には、同項第5号ロ	第1項第6号
	転換後信用金庫の出資	金銭

法第58条において転換をする普通銀行について法第21条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条第1項第1号	次条第1項	第58条において準用する次条第1項
第21条第1項第2号	第23条第1項	第58条において準用する第23条第1項
第21条第1項第3号	第26条第2項	第58条において準用する第26条第2項

法第58条において転換をする普通銀行について法第22条第7項、第24条第1項、第27条第3項及び第32条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第22条第7項	第22条第6項	第58条において準用する第22条第6項
	消滅銀行が委員会設置会社	転換をする普通銀行が委員会設置会社
第24条第1項第1号	第22条第6項	第58条において準用する第22条第6項
第27条第3項	この節及び第12条	次章第2節
第32条第1項	第28条第1項	第56条第1項

法第58条において転換をする普通銀行について法第22条第7項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第324条第3項（各号を除く。）及び第325条の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第324条第3項（各号を除く。）	前二項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会	特定株主（金融機関の合併及び転換に関する法律第58条において準用する同法第22条第6項に規定する特定株主をいう。以下この項及び次条において同じ。）を構成員とする株主総会
第325条	種類株主総会	特定株主を構成員とする株主総会
	ある種類の株式の株主	特定株主

法第58条において転換をする普通銀行について法第24条第2項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第785条第5項並びに第786条第1項及び第5項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第785条第5項	第1項	金融機関の合併及び転換に関する法律第58条において準用する同法第24条第1項
	、効力発生日	、転換の効力が生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第786条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	転換をする普通銀行（効力発生日後にあっては、転換後信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。）
第786条第5項	効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）	効力発生日

法第58条において転換をする普通銀行について法第25条第2項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第787条第5項及び第788条第1項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第787条第5項	、効力発生日	、信用金庫となる転換がその効力を生ずる日（以下この項及び次条において「効力発生日」という。）
第788条第1項	消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社	転換をする普通銀行（効力発生日後にあっては、転換後信用金庫（金融機関の合併及び転換に関する法律第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。）

法第58条において転換をする普通銀行について法第32条第3項の規定を準用する場合における同項において準用する法第21条第2項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条第2項	消滅銀行	転換後信用金庫（第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この条において同じ。）
	株主	会員
第21条第2項各号	前項	第58条において準用する第32条第1項

法第59条第3項において同条第1項第9号に掲げる事項について同条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第59条第2項	同項第7号	前項第9号
	転換後銀行の株式	金銭

法第61条第3項において同条第1項第8号に掲げる事項について同条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第61条第2項	同項第6号	前項第8号
	転換後協同組織金融機関の出資	金銭

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第34条第1項第1号	次条第1項	第63条において準用する次条第1項
第34条第1項第2号	第36条第1項	第63条において準用する第36条第1項
第34条第1項第3号	第38条第2項	第63条において準用する第38条第2項

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第35条第3項の規定を準用する場合における同項において準用する信用金庫法第49条第6項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える信用金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第49条第6項	解散、合併又は事業の全部の譲渡	転換

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第35条第4項の規定を準用する場合における同項において準用する労働金庫法第55条第6項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える労働金庫法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条第6項	第53条第2号（解散又は合併）又は第4号（事業の全部の譲渡）に掲げる事項	転換

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第35条第5項の規定を準用する場合における同項において準用する中小企業等協同組合法第55条の2第1項及び第2項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える中小企業等協同組合法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条の2第1項	共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会	信用協同組合
	合併等	転換
第55条の2第2項	前項に規定する組合	信用協同組合
	合併等	転換

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第38条第4項において準用する場合における同項において準用する法第26条第4項及び第5項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第26条第4項	第2項第4号	第63条において準用する第38条第2項第4号
	第21条第1項の合併	第59条第1項又は第61条第1項の転換
第26条第5項	第2項第4号	第63条において準用する第38条第2項第4号

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第39条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第39条第3項	この節並びに第10条及び第18条	次章第3節

法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第44条第3項を準用する場合における同項において準用する法第34条第2項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第34条第2項各号	前項	第63条において準用する第44条第1項

法第65条第2項において転換をする普通銀行について会社法第293条第4項の規定を準用する場合における同項において準用する同法第220条第2項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第220条第2項	前条第2項の	新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる

法第65条第3項において転換をする普通銀行が会社法第939条第1項第3号に掲げる方法により法第65条第2項において準用する会社法第219条第1項又は第293条第1項の規定による公告をする場合について同法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）	この法律	金融機関の合併及び転換に関する法律第65条第2項において準用する第219条第1項又は第293条第1項
第940条第3項	前二項	第1項
	これらの	同項の

法第65条第3項において転換をする普通銀行が会社法第939条第1項第3号に掲げる方法により法第65条第2項において準用する会社法第220条第1項（同法第293条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について同法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）	この法律	金融機関の合併及び転換に関する法律第65条第2項において準用する第220条第1項（第293条第4項において準用する場合を含む。）
第940条第3項	前二項	第1項
	これらの	同項の

法第67条において転換について法第48条、第49条第1項及び第2項並びに第50条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第48条及び第49条第1項	消滅金融機関	転換をする金融機関
第49条第2項	消滅銀行	転換をする普通銀行又は長期信用銀行
第50条	第3条第1項第2号から第6号まで	第4条第2号から第6号まで

法第67条において転換について法第51条の規定を準用する場合における同条において準用する会社法第234条第1項（各号を除く。）、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第234条第1項（各号を除く。）	次の各号に掲げる行為	転換
	当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する	転換をする金融機関の株主又は会員等に転換後協同組織金融機関（金融機関の合併及び転換に関する法律第61条第1項第1号に規定する転換後協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の出資を割り当てる
	対し交付しなければ	対し割り当てなければ
	株式会社の株式の数に一株	転換後協同組織金融機関の出資の口数に一口
	合計数	合計口数
	数の株式を競売し	持分を転換後協同組織金融機関の会員等又は会員等となる資格を有する者に譲り渡し
	競売により得られた代金	譲渡しにより得られた金銭
第234条第2項	前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない	前項の持分については、出資一口の金額に譲り渡す口数を乗じて得た額をもって譲り渡すものとする
第234条第4項	第2項	第1項
	売却する株式	譲り渡す持分
	買い取る	譲り受ける
第234条第4項第1号	買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）	譲り受ける持分
第234条第4項第2号	株式の買取りをする	持分を譲り受ける

法第34条第4項の規定による公告は、同条第3項に規定する一定の日にしなければならない。

前項の規定は、法第63条において準用する法第34条第4項の規定による公告について準用する。

法第52条第1項の規定による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

法第52条第1項の規定による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

商業登記法第18条（申請書の添付書面）並びに第46条第3項及び第4項（添付書面の通則）の規定は、前二項の登記の申請について準用する。

滞納処分（その例による処分を含む。以下この条において同じ。）を執行する機関がする法第49条第2項（法第67条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

長期信用銀行が普通銀行に転換を行う場合には、転換計画に転換がその効力を生ずる日を定めなければならない。

法第64条第1項の規定により転換後金融機関についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

商業登記法第18条（申請書の添付書面）及び第46条第3項（添付書面の通則）の規定は、前項の登記の申請について準用する。

法第69条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限のうち次に掲げるもの（法第3条第1項第5号に掲げる金融機関の合併に関するものに限る。）は、吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関である信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。