• 電子公告に関する登記事項を定める省令

電子公告に関する登記事項を定める省令

平成22年11月25日 改正
次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。)をするために使用する自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)のうち当該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
組合等登記令別表監査法人の項
附則
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成20年8月1日
この省令は、整備法の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附則
平成21年6月19日
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
附則
平成22年11月25日
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年一月一日)から施行する。

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