輸出水産業の振興に関する法律

この法律は、輸出水産業の振興を期するために、輸出水産物の加工度の向上及び品質の改善並びに輸出水産業者の経営の安定を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

この法律において「輸出水産物」とは別表に掲げる水産製品及び主として輸出の用に供せられる政令で指定するその他の水産製品をいい、「輸出水産業」とは輸出水産物を製造（冷凍又は冷凍品の冷蔵については、他人に委託してする場合を含む。以下同じ。）する事業をいい、「輸出水産業者」とは輸出水産業（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を除く。）を営む者をいう。

輸出水産業者又は製造受託者（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定める輸出水産物の種類ごとに、その者が輸出水産物の製造の用に供する事業場につき、当該事業場の所在地（漁船の場合にあつては、当該漁船の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

前項の登録を受けるべき期限は、当該事業場についての輸出水産業を開始する者にあつては、その開始する日の前日とし、前条の輸出水産物の指定があつた日において現に当該指定に係る輸出水産物について輸出水産業者又は製造受託者である者にあつては、その都度農林水産省令で定める日とする。

何人も、第1項の規定による登録を受けた事業場（同項但書のものを除く。）においてでなければ、輸出水産物を製造してはならない。但し、前項の規定により農林水産省令で定める日までに登録を受けるべき者については、その農林水産省令で定める日（同日までに登録を受けたときは、その受けた日）までの間は、この限りでない。

前条第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。

都道府県知事は、第3条第1項の登録の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、登録をしなければならない。

農林水産大臣は、前項第1号及び第2号の農林水産省令を制定し、又は改正するには、輸出水産物の品質の改善及び声価の向上に資するようにしなければならない。

第3条第1項の登録を受けた者は、登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、変更があつた事項及び変更の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

相続又は法人の合併により第3条第1項の登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第3条第1項の登録を受けた者は、当該登録に係る事業場についての輸出水産業を廃止したときは、その廃止の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第3条第1項の登録を受けた法人が解散したときは、その清算人は、解散の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、第3条第1項の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

都道府県知事は、第3条第1項の登録に係る事業場が第3条の3第1項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたと認めるときは、当該登録を受けた者に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

削除

都道府県知事は、輸出水産物の加工度の向上又は品質の改善のため必要があると認めるときは、第3条第1項の登録を受けた者に対し、その登録に係る事業場の改善につき勧告することができる。

輸出水産業者は、輸出水産業の健全な発達を図り、輸出水産物の輸出の振興に資するため、左の各号に掲げる要件を備えた全国一円の輸出水産業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

組合は、法人とする。

組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合の名称中には、「輸出水産業組合」という文字を用いなければならない。

組合でない者は、その名称中に、「輸出水産業組合」という文字を用いてはならない。

組合の名称については、会社法第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

出資一口の金額は、均一でなければならない。

一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。

組合員の責任は、その出資額を限度とする。

組合員は、出資の払込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

組合員は、定款の定めるところにより、第20条において準用する中小企業等協同組合法（以下「準用協同組合法」という。）第49条第1項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の者が発起人となることを要する。

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書類を農林水産大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

組合の定款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名又は名称を記載し、又は記録しなければならない。

定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

農林水産大臣は、組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その組合の解散を命ずることができる。

組合は、左の各号に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。但し、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。

組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

第1項第4号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

第1項第4号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

組合員の締結する契約でその内容が第1項第4号の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて、契約したものとみなす。

組合は、前条第1項第2号に掲げる事業のうち、輸出水産物の主原料の購入事業を行うには、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の計画その他必要な事項を記載した書類を提出して農林水産大臣の認可を受けなければならない。当該書類の記載事項のうち重要事項を変更しようとするときも、同様とする。

組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し、過怠金を課することができる。

中小企業等協同組合法第9条の3から第9条の6まで、第9条の7（事業協同組合）、第10条の2、第12条から第23条まで（第12条第2項並びに第19条第1項第4号及び第5号を除く。）（組合員等）、第27条、第28条、第29条第1項から第3項まで、第30条、第32条（設立）、第33条第4項から第8項まで、第34条から第36条の3まで（第35条第5項、第35条の4第2項及び第36条の3第6項を除く。）、第36条の5から第40条まで（第37条第2項及び第40条第13項を除く。）、第41条第1項から第3項まで、第42条、第44条から第55条まで（第51条第2項及び第3項並びに第53条第4号及び第5号を除く。）、第56条から第57条まで、第57条の5、第57条の6、第58条第1項から第4項まで、第59条から第61条まで（第59条第3項を除く。）（管理）、第62条から第65条まで（第62条第3項及び第4項を除く。）、第67条、第68条第1項、第69条（解散及び清算）、第83条から第103条まで（第84条第3項及び第4項、第86条第2号、第87条第2号、第90条第4号、第92条第2号並びに第98条第2項第2号を除く。）（登記）、第104条、第105条、第105条の2第1項及び第3項並びに第106条第1項（雑則）の規定は、組合について準用する。この場合において、これらの規定中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第27条第8項中「第11条」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条」と、同法第28条中「前条第1項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第13条第2項」と、同法第33条第8項中「第1項から第3項まで」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第14条」と、同法第35条第4項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「理事」と、同法第55条第6項中「第11条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条第2項」と、同法第58条第4項中「第9条の2第1項第4号又は第9条の9第1項第6号」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第17条第1項第3号」と、同法第62条第1項第5号及び第96条第5項中「第106条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第16条」と、同法第65条第1項中「効力発生日又は次条第1項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日」とあるのは「効力発生日」と、同法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林水産大臣は組合に対し、都道府県知事は輸出水産業者、製造受託者又は組合に対し、この法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは製造施設の検査を行わせることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第1項の規定は、刑法に正条がある場合には、適用しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項（同項第2号にあつては、第3条の4第1項又は第2項に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の刑を科する。

次に掲げる場合には、組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

次に掲げる場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

会社法第976条に規定する者が、準用協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第3項又は準用協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第9条第2項の規定に違反した者又は同条第3項において準用する会社法第8条第1項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

　　一　まぐろ類かん詰（かつおかん詰を含む。）
二　冷凍まぐろ類（冷凍かつおを含む。）
三　冷凍めかじき
四　いわし類かん詰
五　さんまかん詰
六　魚類肝臓油
七　かにかん詰
八　寒天
九　さけかん詰及びますかん詰