食品衛生法施行規則

食品衛生法（以下「法」という。）第6条第2号ただし書の規定による人の健康を損なうおそれがない場合を次のとおりとする。

法第7条第4項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

法第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。この場合において、前項第1号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と、同号並びに同項第2号及び第4号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第3号中「特定食品等について」とあるのは「特定おもちやについて」と、「特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。

法第8条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第1項に規定する厚生労働省で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号、第3号及び第4号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第3号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、法第8条第3項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定食品等に係る同条第1項の規定による禁止を解除する際に、当該特定食品等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定食品等について前条第1項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第3項の規定に基づき、同条第1項の規定による禁止を解除する場合について準用する。この場合において、前項中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。

法第8条第3項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第8条第3項の規定による解除の申請について準用する。この場合において、前項中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。

法第9条第1項に規定する厚生労働省令で定める獣畜は、水牛とする。

法第9条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第9条第1項ただし書の規定により当該職員が人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。

法第9条第2項の厚生労働省令で定める製品は、食肉製品とする。

法第9条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第9条第2項の証明書が輸出国以外の国においてと畜検査が行われた獣畜の肉若しくは臓器又は食鳥検査が行われた家きんの肉若しくは臓器に係るものであるときは、当該と畜検査又は食鳥検査を行つた国の政府機関が発行した前条に規定する事項を記載した証明書の写しを、同項の証明書に添えなければならない。

法第9条第2項ただし書の厚生労働省令で定める国は、アメリカ合衆国、オーストラリア及びニュー・ジーランドとする。

法第10条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物を別表第一のとおりとする。

法第13条第2項（同条第4項及び法第14条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第13条第1項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第13条第4項の変更の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第14条第1項の更新の申請は、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。

法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。

厚生労働大臣は、法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定器具等に係る法第17条第1項の規定による禁止を解除する際に、当該特定器具等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定器具等について前条第1項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定に基づき、法第62条第1項において準用する法第17条第1項の規定による禁止を解除する場合について準用する。

法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の規定は、法第62条第1項において準用する法第17条第3項において読み替えて準用する法第8条第3項の規定による解除の申請について準用する。

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法第25条第1項の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。

食品衛生法施行令（以下「令」という。）第4条第3項の規定による試験品の採取は、ロツトを形成する製品ごとに行うものとし、その採取量は、検査に必要な最小限度の分量とする。

法第25条第1項の厚生労働省令で定める表示は、様式第1号による合格証をもつて製品の容器包装に封を施したものとする。

令第5条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第26条第1項の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。

前項の申請書には、令第5条第1項の検査命令書の写しを添えなければならない。ただし、同一の命令につきすでに検査の申請を行い、検査命令書の写しが提出されている場合は、この限りでない。

法第26条第2項の検査の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。

前項の申請書には、検査命令書（第34条第1項の規定により厚生労働大臣が検査の命令の通知を電子情報処理組織を使用して行つた場合にあつては、当該命令の内容を出力した書面）の写しを添えなければならない。

法第26条第3項の検査の申請については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「事項」とあるのは「事項（加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、第3号に掲げる事項を除く。）」と、同項第4号中「所在地」とあるのは「所在地（加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、当該食品の生産地）」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣の行う検査を受けようとする場合の手数料の納付は、令第4条第2項又は第6条第1項（令第7条において準用する場合を含む。）の申請書に法第25条第2項の厚生労働大臣が定める額又は法第26条第6項の厚生労働大臣が定める額に相当する収入印紙をはることにより行うものとする。

法第27条（法第62条第1項において準用する場合を含む。第7項、第8項及び次条において同じ。）に規定する者（第10号並びに次項、第4項及び第5項において「輸入者」という。）は、別表第十に掲げる食品を輸入しようとする場合を除き、輸入届出書に次に掲げる事項（貨物を保管する倉庫への貨物の搬入（以下この項において「搬入」という。）前に輸入届出書を提出する場合にあつては、第13号に掲げる事項を除く。）を記載して、貨物の到着予定日の七日前の日以降（貨物に関する事故が発生したおそれがある場合にあつては、搬入後）に、別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。ただし、搬入前に輸入届出書を提出した場合において、貨物に関する事故があつたときは、搬入後直ちに、その概要を記載した届書を当該検疫所の長に提出しなければならない。

輸入者は、前項第9号から第12号までに掲げる事項（第9号に掲げる事項にあつては、積卸港及び到着年月日に限る。）に変更があつたときは、直ちにその旨を記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。

分別生産流通管理（組換えＤＮＡ技術応用作物（内閣府令別表第一の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。）を応用して生産されたものをいう。以下同じ。）及び非組換えＤＮＡ技術応用作物（内閣府令別表第一の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術応用作物でないものをいう。以下同じ。）を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもつて分別して行う管理であつて、その旨を証明する書類により明確にしたものをいう。以下同じ。）を行つたにもかかわらず、意図せざる組換えＤＮＡ技術応用作物又は非組換えＤＮＡ技術応用作物の一定の混入があつた場合において、内閣府令第1条第2項第40号イ又はハの確認が適切に行われているときは、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第1項の規定を適用する。

輸入者が別表第十二の中欄に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装（以下この条において「食品等」という。）を輸入した場合において、当該食品等と同一の製品又はこれに準ずるもの（以下「同一食品等」という。）の同表の下欄に掲げる期間における輸入計画（当該期間に予定する輸入に係る貨物の積込重量、積卸港及び到着年月をいう。以下同じ。）を記載した輸入届出書の提出を行つているときは、当該期間に行おうとする同一食品等の輸入については、第1項本文の規定にかかわらず、当該提出をもつて同項の輸入届出書の提出に代えることができる。ただし、当該輸入に係る食品等が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあるときは、この限りでない。

前項の場合において、別表第十二の第3項中欄に掲げる食品等の輸入者は、前項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書に、当該輸入届出書の提出の日前三年間の同一食品等の輸入実績（当該期間に行つた輸入に係る輸入した者の氏名（法人にあつては、その名称）並びに貨物の積込重量、積卸港及び到着年月日をいう。）を記載して提出しなければならない。

第4項本文の場合においては、第1項ただし書中「搬入前に輸入届出書を提出した場合において、」とあるのは「当該輸入に係る」と、「当該検疫所の長」とあるのは「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、法第27条の規定による届出については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。）を使用して行わせることができる。

電子情報処理組織を使用して法第27条の規定による届出をしようとする者についての第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「輸入届出書に次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項」と、「輸入届出書を提出する場合」とあるのは「当該事項を第7項の入出力装置（当該届出をしようとする者の使用に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）から入力してフアイルに記録する場合」と、「除く。）を記載して」とあるのは「除く。）を」と、「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第1項ただし書中「輸入届出書を提出した場合」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録した場合」と、「記載して、当該検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第2項中「記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とする。

前項に規定する者については、第4項から第6項までの規定は、適用しない。

前条第8項の規定により読み替えて適用される前条第1項及び第2項の規定による入力は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た入出力装置を使用して行わなければならない。

前項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して法第27条の規定による届出をしようとする者が、その使用しようとする入出力装置につき、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止したときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、第32条第7項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての法第26条第2項又は第3項の規定による検査の命令の通知及び同条第4項の規定による当該検査の結果の通知（以下この条において「特定通知」という。）については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

厚生労働大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して特定通知を行うときは、特定通知の内容を第32条第7項の入出力装置（厚生労働省の使用に係るものに限る。）から入力し、フアイルに記録しなければならない。

厚生労働大臣は、電子情報処理組織を使用して特定通知を行うことにつき、あらかじめその相手方の同意を得なければならない。

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令第8条第2項第1号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第8条第2項第2号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

令第8条第3項の規定による検査又は試験（以下この条及び別表第十三において「検査等」という。）に関する事務の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。

法第31条の登録の申請をしようとする者は、様式第5号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第34条第1項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第6号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第35条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第36条第1項の規定により事業所の設置、廃止又はその所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第7号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第36条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第8号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査機関は、法第37条第1項前段の規定により製品検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、様式第9号による申請書に業務規程及び製品検査に関する手数料の額の算定に関する資料を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第37条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録検査機関は、法第37条第1項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第10号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が製品検査に関する手数料の額の変更を伴うときは、その算定に関する資料を添えなければならない。

登録検査機関は、法第38条の規定により製品検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第11号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第39条第2項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第39条第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。

法第44条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

法第47条第2項において準用する法第28条第2項の規定により当該職員に携帯させる証票は、様式第12号によるものとする。

法第48条第6項第4号に規定する学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第36号）に基づく中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

法第48条第8項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。

前項の届書には、食品衛生管理者の履歴書、法第48条第6項各号の一に該当することを証する書面及び営業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。

令第14条（令第9条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第15条（令第9条第2項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

法第48条第6項第3号の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

前項の規定は、令第9条第1項第4号の養成施設の登録について準用する。

令第16条（令第9条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、第51条第1号から第3号まで、第5号から第8号まで、第9号（法別表の第二欄に掲げる機械器具に係るものに限る。）、第10号及び第11号に掲げるものとする。

令第19条（令第9条第2項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

令第20条第2号（令第9条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、第51条第1号に掲げる事項とする。

法第48条第6項第4号の講習会の課程は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。

前項第1号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める科目の受講を免除することができる。

令第21条の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し（法人にあつては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書）及び次の事項を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

令第21条の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

令第24条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第25条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録講習会の実施者は、令第26条の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等（令第27条第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。）（前事業年度後三月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもつてこれに代えることができる。）を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えて置かなければならない。

第44条の規定は、令第27条第2項第3号の厚生労働省令で定める方法について準用する。

第45条の規定は、令第27条第2項第4号の厚生労働省令で定める電磁的方法について準用する。

令第31条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第31条の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

令第33条第2項の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第13号によるものとする。

法第52条第1項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事（地方自治法第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市にあつては、当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

法第52条第1項の規定による営業の許可を受けた者（次条から第71条までにおいて「許可営業者」という。）が、許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合にあつては、前項各号にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載するものとする。

法第53条第2項の規定により相続による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第53条第2項の規定により合併による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

法第53条第2項の規定により分割による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

許可営業者は、第67条第1項第1号、第3号若しくは第5号、第68条第1項第1号、第69条第1項第1号又は前条第1項第1号の事項に変更があつたときは、速やかに都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に届け出なければならない。

法第58条第1項（法第62条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による医師の届出は、次の事項につき、文書、電話又は口頭により二十四時間以内に行われなければならない。

法第58条第3項（法第62条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の厚生労働省令で定める数は、五十人とする。

法第58条第3項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

令第37条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第37条第3項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。

前項第1号に規定する食中毒事件詳報には、次に掲げる事項を記載するものとする。

令第37条第4項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。

前項各号の食中毒事件調査結果報告書は、様式第15号により作成するものとする。

第1項各号の食中毒事件調査結果報告書は、月ごとに、その月に受理した前条第1項各号の食中毒事件票を添付して、その翌月十日までに、提出しなければならない。

第1項第1号の食中毒事件調査結果詳報は、前条第2項各号に掲げる事項を記載して作成するものとする。

第1項第1号の食中毒事件調査結果詳報は、令第37条第3項の規定により前条第1項第1号の食中毒事件詳報を受理した後直ちに作成し、提出しなければならない。

法第60条の厚生労働省令で定める数は、五百人とする。

法第62条第1項に規定するおもちやは、次のとおりとする。

法第70条第1項及び令第41条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第6号に掲げる権限（令第18条（令第9条第2項において準用する場合を含む。）に係るものに限る。）を自ら行うことを妨げない。

法第70条第2項及び令第41条第2項の規定により、前項第5号及び第6号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

一　亜鉛塩類（グルコン酸亜鉛及び硫酸亜鉛に限る。）
二　亜塩素酸水
三　亜塩素酸ナトリウム
四　亜酸化窒素
五　アジピン酸
六　亜硝酸ナトリウム
七　Ｌ—アスコルビン酸（別名ビタミンＣ）
八　Ｌ—アスコルビン酸カルシウム
九　Ｌ—アスコルビン酸２—グルコシド
十　Ｌ—アスコルビン酸ステアリン酸エステル（別名ビタミンＣステアレート）
十一　Ｌ—アスコルビン酸ナトリウム（別名ビタミンＣナトリウム）
十二　Ｌ—アスコルビン酸パルミチン酸エステル（別名ビタミンＣパルミテート）
十三　Ｌ—アスパラギン酸ナトリウム
十四　アスパルテーム（別名Ｌ—α—アスパルチル—Ｌ—フェニルアラニンメチルエステル）
十五　アセスルファムカリウム（別名アセスルファムＫ）
十六　アセチル化アジピン酸架橋デンプン
十七　アセチル化酸化デンプン
十八　アセチル化リン酸架橋デンプン
十九　アセトアルデヒド
二十　アセト酢酸エチル
二十一　アセトフェノン
二十二　アセトン
二十三　アゾキシストロビン
二十四　アニスアルデヒド（別名パラメトキシベンズアルデヒド）
二十五　（３—アミノ—３—カルボキシプロピル）ジメチルスルホニウム塩化物
二十六　アミルアルコール
二十七　α—アミルシンナムアルデヒド（別名α—アミルシンナミックアルデヒド）
二十八　ＤＬ—アラニン
二十九　亜硫酸ナトリウム（別名亜硫酸ソーダ）
三十　Ｌ—アルギニンＬ—グルタミン酸塩
三十一　アルギン酸アンモニウム
三十二　アルギン酸カリウム
三十三　アルギン酸カルシウム
三十四　アルギン酸ナトリウム
三十五　アルギン酸プロピレングリコールエステル
三十六　安息香酸
三十七　安息香酸ナトリウム
三十八　アントラニル酸メチル（別名アンスラニル酸メチル）
三十九　アンモニア
四十　イオノン（別名ヨノン）
四十一　イオン交換樹脂
四十二　イソアミルアルコール
四十三　イソオイゲノール
四十四　イソ吉草酸イソアミル
四十五　イソ吉草酸エチル
四十六　イソキノリン
四十七　イソチオシアネート類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
四十八　イソチオシアン酸アリル（別名揮発ガイシ油）
四十九　イソバレルアルデヒド
五十　イソブタノール
五十一　イソブチルアルデヒド（別名イソブタナール）
五十二　イソプロパノール
五十三　イソペンチルアミン
五十四　Ｌ—イソロイシン
五十五　５—イノシン酸二ナトリウム（別名５—イノシン酸ナトリウム）
五十六　イマザリル
五十七　インドール及びその誘導体
五十八　５—ウリジル酸二ナトリウム（別名５—ウリジル酸ナトリウム）
五十九　γ—ウンデカラクトン（別名ウンデカラクトン）
六十　エステルガム
六十一　エステル類
六十二　２—エチル—３・５—ジメチルピラジン及び２—エチル—３・６—ジメチルピラジンの混合物
六十三　エチルバニリン（別名エチルワニリン）
六十四　２—エチルピラジン
六十五　３—エチルピリジン
六十六　２—エチル—３—メチルピラジン
六十七　２—エチル—５—メチルピラジン
六十八　２—エチル—６—メチルピラジン
六十九　５—エチル—２—メチルピリジン
七十　エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム（別名ＥＤＴＡカルシウム二ナトリウム）
七十一　エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（別名ＥＤＴＡ二ナトリウム）
七十二　エーテル類
七十三　エリソルビン酸（別名イソアスコルビン酸）
七十四　エリソルビン酸ナトリウム（別名イソアスコルビン酸ナトリウム）
七十五　エルゴカルシフェロール（別名カルシフェロール又はビタミンＤ２）
七十六　塩化アンモニウム
七十七　塩化カリウム
七十八　塩化カルシウム
七十九　塩化第二鉄
八十　塩化マグネシウム
八十一　塩酸
八十二　オイゲノール
八十三　オクタナール（別名オクチルアルデヒド又はカプリルアルデヒド）
八十四　オクタン酸エチル（別名カプリル酸エチル）
八十五　オクテニルコハク酸デンプンナトリウム
八十六　オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム
八十七　オレイン酸ナトリウム
八十八　過酸化水素
八十九　過酸化ベンゾイル
九十　カゼインナトリウム
九十一　過硫酸アンモニウム
九十二　カルボキシメチルセルロースカルシウム（別名繊維素グリコール酸カルシウム）
九十三　カルボキシメチルセルロースナトリウム（別名繊維素グリコール酸ナトリウム）
九十四　β—カロテン（別名β—カロチン）
九十五　ギ酸イソアミル
九十六　ギ酸ゲラニル
九十七　ギ酸シトロネリル
九十八　キシリトール（別名キシリット）
九十九　５—グアニル酸二ナトリウム（別名５—グアニル酸ナトリウム）
百　クエン酸
百一　クエン酸イソプロピル
百二　クエン酸一カリウム及びクエン酸三カリウム
百三　クエン酸カルシウム
百四　クエン酸第一鉄ナトリウム（別名クエン酸鉄ナトリウム）
百五　クエン酸鉄
百六　クエン酸鉄アンモニウム
百七　クエン酸三ナトリウム（別名クエン酸ナトリウム）
百八　グリシン
百九　グリセリン（別名グリセロール）
百十　グリセリン脂肪酸エステル
百十一　グリセロリン酸カルシウム
百十二　グリチルリチン酸二ナトリウム
百十三　グルコノデルタラクトン（別名グルコノラクトン）
百十四　グルコン酸
百十五　グルコン酸カリウム
百十六　グルコン酸カルシウム
百十七　グルコン酸第一鉄（別名グルコン酸鉄）
百十八　グルコン酸ナトリウム
百十九　Ｌ—グルタミン酸
百二十　Ｌ—グルタミン酸アンモニウム
百二十一　Ｌ—グルタミン酸カリウム
百二十二　Ｌ—グルタミン酸カルシウム
百二十三　Ｌ—グルタミン酸ナトリウム（別名グルタミン酸ソーダ）
百二十四　Ｌ—グルタミン酸マグネシウム
百二十五　ケイ酸カルシウム
百二十六　ケイ酸マグネシウム
百二十七　ケイ皮酸
百二十八　ケイ皮酸エチル
百二十九　ケイ皮酸メチル
百三十　ケトン類
百三十一　ゲラニオール
百三十二　高度サラシ粉
百三十三　コハク酸
百三十四　コハク酸一ナトリウム
百三十五　コハク酸二ナトリウム
百三十六　コレカルシフェロール（別名ビタミンＤ）
百三十七　コンドロイチン硫酸ナトリウム
百三十八　酢酸イソアミル
百三十九　酢酸エチル
百四十　酢酸ゲラニル
百四十一　酢酸シクロヘキシル
百四十二　酢酸シトロネリル
百四十三　酢酸シンナミル
百四十四　酢酸テルピニル
百四十五　酢酸デンプン
百四十六　酢酸ナトリウム
百四十七　酢酸ビニル樹脂
百四十八　酢酸フェネチル（別名酢酸フェニルエチル）
百四十九　酢酸ブチル
百五十　酢酸ベンジル
百五十一　酢酸ｌ—メンチル（別名ｌ—酢酸メンチル）
百五十二　酢酸リナリル
百五十三　サッカリン
百五十四　サッカリンカルシウム
百五十五　サッカリンナトリウム（別名溶性サッカリン）
百五十六　サリチル酸メチル
百五十七　酸化カルシウム
百五十八　酸化デンプン
百五十九　酸化マグネシウム
百六十　三二酸化鉄（別名三酸化二鉄又はベンガラ）
百六十一　次亜塩素酸水
百六十二　次亜塩素酸ナトリウム（別名次亜塩素酸ソーダ）
百六十三　次亜硫酸ナトリウム（別名ハイドロサルファイト）
百六十四　２・３—ジエチル—５—メチルピラジン
百六十五　シクロヘキシルプロピオン酸アリル
百六十六　Ｌ—システイン塩酸塩
百六十七　５—シチジル酸二ナトリウム（別名５—シチジル酸ナトリウム）
百六十八　シトラール
百六十九　シトロネラール
百七十　シトロネロール
百七十一　１・８—シネオール（別名ユーカリプトール）
百七十二　ジフェニル（別名ビフェニル）
百七十三　ジブチルヒドロキシトルエン
百七十四　ジベンゾイルチアミン
百七十五　ジベンゾイルチアミン塩酸塩
百七十六　脂肪酸類
百七十七　脂肪族高級アルコール類
百七十八　脂肪族高級アルデヒド類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
百七十九　脂肪族高級炭化水素類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
百八十　２・３—ジメチルピラジン
百八十一　２・５—ジメチルピラジン
百八十二　２・６—ジメチルピラジン
百八十三　２・６—ジメチルピリジン
百八十四　シュウ酸
百八十五　臭素酸カリウム
百八十六　ＤＬ—酒石酸（別名ｄｌ—酒石酸）
百八十七　Ｌ—酒石酸（別名ｄ—酒石酸）
百八十八　ＤＬ—酒石酸水素カリウム（別名ｄｌ—酒石酸水素カリウム又はＤＬ—重酒石酸カリウム）
百八十九　Ｌ—酒石酸水素カリウム（別名ｄ—酒石酸水素カリウム又はＬ—重酒石酸カリウム）
百九十　ＤＬ—酒石酸ナトリウム（別名ｄｌ—酒石酸ナトリウム）
百九十一　Ｌ—酒石酸ナトリウム（別名ｄ—酒石酸ナトリウム）
百九十二　硝酸カリウム
百九十三　硝酸ナトリウム
百九十四　食用赤色二号（別名アマランス）及びそのアルミニウムレーキ
百九十五　食用赤色三号（別名エリスロシン）及びそのアルミニウムレーキ
百九十六　食用赤色四〇号（別名アルラレッドＡＣ）及びそのアルミニウムレーキ
百九十七　食用赤色一〇二号（別名ニューコクシン）
百九十八　食用赤色一〇四号（別名フロキシン）
百九十九　食用赤色一〇五号（別名ローズベンガル）
二百　食用赤色一〇六号（別名アシッドレッド）
二百一　食用黄色四号（別名タートラジン）及びそのアルミニウムレーキ
二百二　食用黄色五号（別名サンセットイエローＦＣＦ）及びそのアルミニウムレーキ
二百三　食用緑色三号（別名ファストグリーンＦＣＦ）及びそのアルミニウムレーキ
二百四　食用青色一号（別名ブリリアントブルーＦＣＦ）及びそのアルミニウムレーキ
二百五　食用青色二号（別名インジゴカルミン）及びそのアルミニウムレーキ
二百六　ショ糖脂肪酸エステル
二百七　シリコーン樹脂（別名ポリジメチルシロキサン）
二百八　シンナミルアルコール（別名ケイ皮アルコール）
二百九　シンナムアルデヒド（別名ケイ皮アルデヒド）
二百十　水酸化カリウム（別名カセイカリ）
二百十一　水酸化カルシウム（別名消石灰）
二百十二　水酸化ナトリウム（別名カセイソーダ）
二百十三　水酸化マグネシウム
二百十四　スクラロース（別名トリクロロガラクトスクロース）
二百十五　ステアリン酸カルシウム
二百十六　ステアリン酸マグネシウム
二百十七　ステアロイル乳酸カルシウム（別名ステアリル乳酸カルシウム）
二百十八　ステアロイル乳酸ナトリウム
二百十九　ソルビタン脂肪酸エステル
二百二十　Ｄ—ソルビトール（別名Ｄ—ソルビット）
二百二十一　ソルビン酸
二百二十二　ソルビン酸カリウム
二百二十三　ソルビン酸カルシウム
二百二十四　炭酸アンモニウム
二百二十五　炭酸カリウム（無水）
二百二十六　炭酸カルシウム
二百二十七　炭酸水素アンモニウム（別名重炭酸アンモニウム）
二百二十八　炭酸水素ナトリウム（別名重炭酸ナトリウム又は重炭酸ソーダ）
二百二十九　炭酸ナトリウム（結晶物の場合にあつては別名炭酸ソーダ、無水物の場合にあつては別名ソーダ灰）
二百三十　炭酸マグネシウム
二百三十一　チアベンダゾール
二百三十二　チアミン塩酸塩（別名ビタミンＢ１塩酸塩）
二百三十三　チアミン硝酸塩（別名ビタミンＢ１硝酸塩）
二百三十四　チアミンセチル硫酸塩（別名ビタミンＢ１セチル硫酸塩）
二百三十五　チアミンチオシアン酸塩（別名ビタミンＢ１ロダン酸塩）
二百三十六　チアミンナフタレン—１・５—ジスルホン酸塩（別名チアミンナフタリン—１・５—ジスルホン酸塩又はビタミンＢ１ナフタレン—１・５—ジスルホン酸塩）
二百三十七　チアミンラウリル硫酸塩（別名ビタミンＢ１ラウリル硫酸塩）
二百三十八　チオエーテル類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
二百三十九　チオール類（別名チオアルコール類）（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
二百四十　Ｌ—テアニン
二百四十一　デカナール（別名デシルアルデヒド）
二百四十二　デカノール（別名デシルアルコール）
二百四十三　デカン酸エチル（別名カプリン酸エチル）
二百四十四　鉄クロロフィリンナトリウム
二百四十五　５・６・７・８—テトラヒドロキノキサリン
二百四十六　２・３・５・６—テトラメチルピラジン
二百四十七　デヒドロ酢酸ナトリウム
二百四十八　テルピネオール
二百四十九　テルペン系炭化水素類
二百五十　デンプングリコール酸ナトリウム
二百五十一　銅塩類（グルコン酸銅及び硫酸銅に限る。）
二百五十二　銅クロロフィリンナトリウム
二百五十三　銅クロロフィル
二百五十四　ｄｌ—α—トコフェロール
二百五十五　トコフェロール酢酸エステル
二百五十六　ｄ—α—トコフェロール酢酸エステル
二百五十七　ＤＬ—トリプトファン
二百五十八　Ｌ—トリプトファン
二百五十九　トリメチルアミン
二百六十　２・３・５—トリメチルピラジン
二百六十一　ＤＬ—トレオニン（別名ＤＬ—スレオニン）
二百六十二　Ｌ—トレオニン（別名Ｌ—スレオニン）
二百六十三　ナイシン
二百六十四　ナタマイシン（別名ピマリシン）
二百六十五　ナトリウムメトキシド（別名ナトリウムメチラート）
二百六十六　ニコチン酸（別名ナイアシン）
二百六十七　ニコチン酸アミド（別名ナイアシンアミド）
二百六十八　二酸化硫黄（別名無水亜硫酸）
二百六十九　二酸化塩素
二百七十　二酸化ケイ素（別名シリカゲル）
二百七十一　二酸化炭素（別名炭酸ガス）
二百七十二　二酸化チタン
二百七十三　乳酸
二百七十四　乳酸カリウム
二百七十五　乳酸カルシウム
二百七十六　乳酸鉄
二百七十七　乳酸ナトリウム
二百七十八　ネオテーム
二百七十九　γ—ノナラクトン（別名ノナラクトン）
二百八十　ノルビキシンカリウム
二百八十一　ノルビキシンナトリウム
二百八十二　バニリン（別名ワニリン）
二百八十三　パラオキシ安息香酸イソブチル（別名パラヒドロキシ安息香酸イソブチル）
二百八十四　パラオキシ安息香酸イソプロピル（別名パラヒドロキシ安息香酸イソプロピル）
二百八十五　パラオキシ安息香酸エチル（別名パラヒドロキシ安息香酸エチル）
二百八十六　パラオキシ安息香酸ブチル（別名パラヒドロキシ安息香酸ブチル）
二百八十七　パラオキシ安息香酸プロピル（別名パラヒドロキシ安息香酸プロピル）
二百八十八　パラメチルアセトフェノン
二百八十九　Ｌ—バリン
二百九十　バレルアルデヒド
二百九十一　パントテン酸カルシウム
二百九十二　パントテン酸ナトリウム
二百九十三　ビオチン
二百九十四　Ｌ—ヒスチジン塩酸塩
二百九十五　ビスベンチアミン（別名ベンゾイルチアミンジスルフィド）
二百九十六　ビタミンＡ（別名レチノール）
二百九十七　ビタミンＡ脂肪酸エステル（別名レチノール脂肪酸エステル）
二百九十八　ヒドロキシシトロネラール
二百九十九　ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール
三百　ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン
三百一　ヒドロキシプロピルセルロース
三百二　ヒドロキシプロピルデンプン
三百三　ヒドロキシプロピルメチルセルロース
三百四　ピペリジン
三百五　ピペロナール（別名ヘリオトロピン）
三百六　ピペロニルブトキシド（別名ピペロニルブトキサイド）
三百七　氷酢酸
三百八　ピラジン
三百九　ピリドキシン塩酸塩（別名ビタミンＢ６）
三百十　ピリメタニル
三百十一　ピロ亜硫酸カリウム（別名亜硫酸水素カリウム又はメタ重亜硫酸カリウム）
三百十二　ピロ亜硫酸ナトリウム（別名亜硫酸水素ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム又は酸性亜硫酸ソーダ）
三百十三　ピロリジン
三百十四　ピロリン酸四カリウム（別名ピロリン酸カリウム）
三百十五　ピロリン酸二水素カルシウム（別名酸性ピロリン酸カルシウム）
三百十六　ピロリン酸二水素二ナトリウム（別名酸性ピロリン酸ナトリウム）
三百十七　ピロリン酸第二鉄
三百十八　ピロリン酸四ナトリウム（別名ピロリン酸ナトリウム）
三百十九　ピロール
三百二十　Ｌ—フェニルアラニン
三百二十一　フェニル酢酸イソアミル
三百二十二　フェニル酢酸イソブチル
三百二十三　フェニル酢酸エチル
三百二十四　２—（３—フェニルプロピル）ピリジン
三百二十五　フェネチルアミン
三百二十六　フェノールエーテル類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
三百二十七　フェノール類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
三百二十八　フェロシアン化物（フェロシアン化カリウム（別名ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウム）、フェロシアン化カルシウム（別名ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カルシウム）及びフェロシアン化ナトリウム（別名ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸ナトリウム）に限る。）
三百二十九　ブタノール
三百三十　ブチルアミン
三百三十一　ブチルアルデヒド
三百三十二　ブチルヒドロキシアニソール
三百三十三　フマル酸
三百三十四　フマル酸一ナトリウム（別名フマル酸ナトリウム）
三百三十五　フルジオキソニル
三百三十六　フルフラール及びその誘導体（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
三百三十七　プロパノール
三百三十八　プロピオンアルデヒド
三百三十九　プロピオン酸
三百四十　プロピオン酸イソアミル
三百四十一　プロピオン酸エチル
三百四十二　プロピオン酸カルシウム
三百四十三　プロピオン酸ナトリウム
三百四十四　プロピオン酸ベンジル
三百四十五　プロピレングリコール
三百四十六　プロピレングリコール脂肪酸エステル
三百四十七　ヘキサン酸（別名カプロン酸）
三百四十八　ヘキサン酸アリル（別名カプロン酸アリル）
三百四十九　ヘキサン酸エチル（別名カプロン酸エチル）
三百五十　ヘプタン酸エチル（別名エナント酸エチル）
三百五十一　ｌ—ペリルアルデヒド（別名ｌ—ペリラアルデヒド）
三百五十二　ベンジルアルコール
三百五十三　ベンズアルデヒド
三百五十四　２—ペンタノール（別名ｓｅｃ—アミルアルコール）
三百五十五　ｔｒａｎｓ—２—ペンテナール
三百五十六　１—ペンテン—３—オール
三百五十七　芳香族アルコール類
三百五十八　芳香族アルデヒド類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
三百五十九　没食子酸プロピル
三百六十　ポリアクリル酸ナトリウム
三百六十一　ポリイソブチレン（別名ブチルゴム）
三百六十二　ポリソルベート二〇
三百六十三　ポリソルベート六〇
三百六十四　ポリソルベート六五
三百六十五　ポリソルベート八〇
三百六十六　ポリビニルポリピロリドン
三百六十七　ポリブテン（別名ポリブチレン）
三百六十八　ポリリン酸カリウム
三百六十九　ポリリン酸ナトリウム
三百七十　ｄ—ボルネオール
三百七十一　マルトール
三百七十二　Ｄ—マンニトール（別名Ｄ—マンニット）
三百七十三　メタリン酸カリウム
三百七十四　メタリン酸ナトリウム
三百七十五　—メチオニン
三百七十六　Ｌ—メチオニン
三百七十七　Ｎ—メチルアントラニル酸メチル（別名Ｎ—メチルアンスラニル酸メチル）
三百七十八　５—メチルキノキサリン
三百七十九　６—メチルキノリン
三百八十　５—メチル—６・７—ジヒドロ—５Ｈ—シクロペンタピラジン
三百八十一　メチルセルロース
三百八十二　メチルβ—ナフチルケトン
三百八十三　２—メチルピラジン
三百八十四　２—メチルブタノール
三百八十五　３—メチル—２—ブタノール
三百八十六　２—メチルブチルアルデヒド
三百八十七　ｔｒａｎｓ—２—メチル—２—ブテナール
三百八十八　３—メチル—２—ブテナール
三百八十九　３—メチル—２—ブテノール
三百九十　メチルヘスペリジン（別名溶性ビタミンＰ）
三百九十一　ｄｌ—メントール（別名ｄ　ｌ—ハッカ脳）
三百九十二　ｌ—メントール（別名ハッカ脳）
三百九十三　モルホリン脂肪酸塩
三百九十四　葉酸
三百九十五　酪酸
三百九十六　酪酸イソアミル
三百九十七　酪酸エチル
三百九十八　酪酸シクロヘキシル
三百九十九　酪酸ブチル
四百　ラクトン類（毒性が激しいと一般に認められるものを除く。）
四百一　Ｌ—リシンＬ—アスパラギン酸塩（別名Ｌ—リジンＬ—アスパラギン酸塩）
四百二　Ｌ—リシン塩酸塩（別名Ｌ—リジン塩酸塩）
四百三　Ｌ—リシンＬ—グルタミン酸塩（別名Ｌ—リジンＬ—グルタミン酸塩）
四百四　リナロオール（別名リナロール）
四百五　５—リボヌクレオチドカルシウム（別名５—リボヌクレオタイドカルシウム）
四百六　５—リボヌクレオチド二ナトリウム（別名５—リボヌクレオタイドナトリウム又は５—リボヌクレオチドナトリウム）
四百七　リボフラビン（別名ビタミンＢ２）
四百八　リボフラビン酪酸エステル（別名ビタミンＢ２酪酸エステル）
四百九　リボフラビン５—リン酸エステルナトリウム（別名リボフラビンリン酸エステルナトリウム又はビタミンＢ２リン酸エステルナトリウム）
四百十　硫酸
四百十一　硫酸アルミニウムアンモニウム（結晶物の場合にあつては別名アンモニウムミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼アンモニウムミョウバン）
四百十二　硫酸アルミニウムカリウム（結晶物の場合にあつては別名ミョウバン又はカリミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼ミョウバン）
四百十三　硫酸アンモニウム
四百十四　硫酸カリウム
四百十五　硫酸カルシウム
四百十六　硫酸第一鉄
四百十七　硫酸ナトリウム
四百十八　硫酸マグネシウム
四百十九　—リンゴ酸（別名ｄｌ—リンゴ酸）
四百二十　—リンゴ酸ナトリウム（別名ｄｌ—リンゴ酸ナトリウム）
四百二十一　リン酸
四百二十二　リン酸架橋デンプン
四百二十三　リン酸化デンプン
四百二十四　リン酸三カリウム（別名第三リン酸カリウム）
四百二十五　リン酸三カルシウム（別名第三リン酸カルシウム）
四百二十六　リン酸三マグネシウム（別名第三リン酸マグネシウム）
四百二十七　リン酸水素二アンモニウム（別名リン酸二アンモニウム）
四百二十八　リン酸二水素アンモニウム（別名リン酸一アンモニウム）
四百二十九　リン酸水素二カリウム（別名リン酸二カリウム）
四百三十　リン酸二水素カリウム（別名リン酸一カリウム）
四百三十一　リン酸一水素カルシウム（別名第二リン酸カルシウム）
四百三十二　リン酸二水素カルシウム（別名第一リン酸カルシウム）
四百三十三　リン酸水素二ナトリウム（別名リン酸二ナトリウム）
四百三十四　リン酸二水素ナトリウム（別名リン酸一ナトリウム）
四百三十五　リン酸一水素マグネシウム
四百三十六　リン酸三ナトリウム（別名第三リン酸ナトリウム）
四百三十七　リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン

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原塩
コプラ
食用油脂の製造に用いる動物性又は植物性原料油脂
粗糖
粗留アルコール
糖みつ
麦芽
ホップ

　水産化学、畜産化学、放射線化学、乳化学、食肉化学、高分子化学、生物有機化学、環境汚染物質分析学、酵素化学、食品理化学、水産生理学、家畜生理学、植物生理学、環境生物学、応用微生物学、酪農微生物学、病理学、医学概論、解剖学、医化学、産業医学、血液学、血清学、遺伝学、寄生虫学、獣医学、栄養化学、衛生統計学、栄養学、環境保健学、衛生管理学、水産製造学、畜産品製造学、農産物製造学、醸造調味食品製造学、乳製品製造学、蒸留酒製造学、缶詰工学、食品工学、食品保存学、冷凍冷蔵学、品質管理学、その他これらに類する食品衛生に関する科目

一　サルモネラ属菌
二　ボツリヌス菌
三　腸管出血性大腸菌
四　エルシニア・エンテロコリチカＯ８
五　カンピロバクター・ジェジュニ／コリ
六　コレラ菌
七　赤痢菌
八　チフス菌
九　パラチフスＡ菌
十　化学物質（元素及び化合物をいう。）