鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第2項の環境省令で定める銃器、網又はわなは、それぞれ次に掲げるものとする。

法第2条第3項の環境省令で定める鳥獣は、別表第一に掲げる鳥獣とする。

法第7条第6項第1号の環境省令で定める鳥獣は、別表第二に掲げる鳥獣とする。

法第9条第1項の環境省令で定める目的は、次に掲げる目的とする。

法第9条第1項第3号の環境省令で定める網又はわなは、かすみ網（はり網のうち棚糸を有するものをいう。第17条において同じ。）とする。

法第9条第2項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする事由を証する書面（以下この条において「証明書」という。）を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。ただし、自ら飼養するため、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取をしようとする場合は、証明書を添えなくてもよい。

前項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。

環境大臣又は都道府県知事は、第1項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第9条第3項第2号の環境省令で定める場合は、人為的に導入された鳥獣により生態系に係る被害が生じている地域又は今後被害が予測される地域において、当該鳥獣による当該生態系に係る被害を防止する目的で捕獲等又は採取等をする場合とする。

法第9条第3項第4号の環境省令で定める区域は、第1項第7号ト及びチに掲げる区域とする。

法第9条第7項の許可証の様式は、様式第一のとおりとする。

法第9条第8項の規定による従事者証の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

環境大臣又は都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第9条第8項の従事者証の様式は、様式第二のとおりとする。

法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

許可証の交付を受けた者は、その住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

許可証の交付を受けた法人は、従事者証に記載された者の住所又は氏名に変更があったときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣は又は都道府県知事に届け出なければならない。

許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第10項の申請をした場合は、この限りでない。

許可証の交付を受けた法人は、従事者証を亡失した者があるときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第10項の申請をした場合は、この限りでない。

許可証又は従事者証は、法第9条第11項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第4号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

法第9条第12項の環境省令で定める猟具は、網、わな及びつりばり又はとりもちを使用した猟具とする。

法第9条第12項の環境省令で定める事項は、許可証に記載された環境大臣又は都道府県知事名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣又は採取等をしようとする鳥類の卵の種類とする。

前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。

法第9条第13項の規定による報告は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした場所、その捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵の種類別の員数及び処置の概要について行うものとする。

法第11条第1項の環境省令で定める区域は、前条第1項第7号ハからチまでに掲げる区域とする。

法第11条第2項の環境大臣が定める捕獲等をする期間は、次の表の上欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。

区域	狩猟鳥獣の捕獲等をする期間
北海道以外の区域	毎年十一月十五日から翌年二月十五日まで（猟区の区域内においては、毎年十月十五日から翌年三月十五日まで、青森県、秋田県及び山形県の区域内であって、猟区の区域以外において、ヨシガモ（アナス・ファルカタ）、ヒドリガモ（アナス・ペネロペ）、マガモ（アナス・プラテュリュンコス）、カルガモ（アナス・ゾノリュンカ）、ハシビロガモ（アナス・クリュペアタ）、オナガガモ（アナス・アクタ）、コガモ（アナス・クレカ）、ホシハジロ（アイテュア・フェリナ）、キンクロハジロ（アイテュア・フリグラ）、スズガモ（アイテュア・マリラ）、クロガモ（メラニタ・アメリカナ）を捕獲する場合にあっては、毎年十一月一日から翌年一月三十一日まで）
北海道の区域	毎年十月一日から翌年一月三十一日まで（猟区の区域内においては、毎年九月十五日から翌年二月末日まで）

法第12条第1項第1号の環境大臣が禁止する捕獲等は、次の表の上欄に掲げる対象狩猟鳥獣ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる区域内及び同表の下欄に掲げる期間内において行う捕獲等とする。

対象狩猟鳥獣	捕獲等を禁止する区域	捕獲等を禁止する期間
ヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）（亜種コシジロヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ・イジマエ）を除く。以下この条において同じ。）の雌及びキジ（ファスィアヌス・コロキクス）の雌（亜種コウライキジ（ファスィアヌス・コロキクス・カルポウィ）を除く。）	全国の区域（ヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）の雌にあっては放鳥獣をされたヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）の雌の捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除き、キジ（ファスィアヌス・コロキクス）の雌にあっては放鳥獣をされたキジ（ファスィアヌス・コロキクス）の雌の捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除く。）	平成二十四年九月十五日から平成二十九年九月十四日まで
ヒヨドリ（ヒプスィペテス・アマウロティス）	東京都小笠原村、鹿児島県奄美市及び大島郡並びに沖縄県の区域	平成二十四年九月十五日から平成二十九年九月十四日まで
ツキノワグマ（ウルスス・ティベタヌス）	三重県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域	平成二十四年九月十五日から平成二十九年九月十四日まで
シマリス（タミアス・スィビリクス）	北海道の区域	平成二十四年九月十五日から平成二十九年九月十四日まで

法第12条第1項第2号の環境大臣が制限する捕獲等の数の一日当たりの上限は、猟区の区域外において、次の表の上欄に掲げる対象狩猟鳥獣ごとに、それぞれ同表の下欄に定める羽数又は頭数とする。

対象狩猟鳥獣	羽数又は頭数
エゾライチョウ（テトラステス・ボナスィア）	二羽
ヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）及びキジ（ファスィアヌス・コロキクス）	合計して二羽
コジュケイ（バンブスィコラ・トラキクス）	五羽
ヨシガモ（アナス・ファルカタ）、ヒドリガモ（アナス・ペネロペ）、マガモ（アナス・プラテュリュンコス）、カルガモ（アナス・ゾノリュンカ）、ハシビロガモ（アナス・クリュペアタ）、オナガガモ（アナス・アクタ）、コガモ（アナス・クレカ）、ホシハジロ（アイテュア・フェリナ）、キンクロハジロ（アイテュア・フリグラ）、スズガモ（アイテュア・マリラ）及びクロガモ（メラニタ・アメリカナ）	合計して五羽（ただし、網を使用する場合にあっては、法第11条第2項に基づき環境大臣の定める狩猟鳥獣の捕獲等をする期間ごとに合計して二百羽）
キジバト（ストレプトペリア・オリエンタリス）	十羽
バン（ガルリヌラ・クロロプス）	三羽
ヤマシギ（スコロパクス・ルスティコラ）及びタシギ（ガルリナゴ・ガルリナゴ）	合計して五羽
ニホンジカ（ケルヴス・ニポン）	一頭

法第12条第1項第3号の環境大臣が禁止する猟法は、次に掲げる猟法とする。

都道府県知事は、法第12条第2項及び第3項の規定による対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止若しくは制限（以下この条において「捕獲等の禁止等」という。）又はその内容の変更を行おうとする場合はその内容を記載した届出書を、捕獲等の禁止等の廃止をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、捕獲等の禁止等を行う区域及びその位置を示す図面並びに法第12条第6項において準用する法第4条第4項及び法第7条第5項の規定による合議制機関への諮問に対する答申の写し及び意見聴取に係る調書その他の環境大臣が必要と認める参考となる資料を添えるものとする。

前二項の規定は、法第14条第3項の規定による捕獲等の禁止等の全部又は一部の解除若しくはその内容の変更を行おうとする場合又は捕獲等の禁止等の廃止をしようとする場合について準用する。

第1項及び第2項の規定は、法第14条第2項の規定による法第11条第2項の規定により環境大臣が限定した期間の延長（以下この条において「狩猟をすることができる期間の延長」という。）若しくはその期間の変更を行おうとする場合又は狩猟をすることができる期間の延長の廃止をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「法第12条第2項の規定による対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止若しくは制限」とあるのは「法第14条第2項の規定による法第11条第2項の規定により環境大臣が限定した期間の延長」と、「捕獲等の禁止等」とあるのは「狩猟をすることができる期間の延長」と、第2項中「捕獲等の禁止等」とあるのは「狩猟をすることができる期間の延長」と、「法第12条第6項」とあるのは「法第14条第4項」と読み替えるものとする。

法第12条第3項の規定による制限は、当該制限を行う区域の名称及び期間並びに承認する者の数を定めて行うものとする。

法第12条第3項の承認を受けようとする者は、環境大臣又は都道府県知事に承認の申請をしなければならない。

前項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、狩猟者登録証の写しを添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

環境大臣又は都道府県知事は、第2項の申請をしようとする者に対し前項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

環境大臣又は都道府県知事は、法第12条第3項の承認をしたときは、承認証を交付しなければならない。

前項の承認証（以下この条において「承認証」という。）の様式は、様式第二の二のとおりとする。

承認証の交付を受けた者は、承認証を亡失し、又は承認証が滅失したときは、承認証の交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に申請をして、承認証の再交付を受けることができる。

前項の規定による承認証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

承認証の交付を受けた者は、その住所又は氏名を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

承認証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第7項の申請をした場合は、この限りではない。

法第13条第1項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、次の表に掲げる鳥獣とする。

科名	種名
動物界 　哺乳綱 　　　もぐら目
もぐら科	もぐら科全種
ねずみ目
ねずみ科	ねずみ科全種（ドブネズミ（ラトゥス・ノルベギクス）、クマネズミ（ラトゥス・ラトゥス）及びハツカネズミ（ムス・ムスクルス）を除く。）
備考 　種名の後の括弧内に記載する呼称は学名である。

法第13条第1項の規定により環境大臣又は都道府県知事の許可を要しない捕獲等又は採取等は、農業又は林業の事業活動に伴いやむを得ずする捕獲等又は採取等とする。

都道府県知事は、法第15条第1項の規定により指定猟法禁止区域の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、指定猟法禁止区域の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、指定猟法禁止区域の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を、環境大臣に提出しなければならない。

第11条第2項の規定は、前二項の届出書について準用する。この場合において、第11条第2項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「指定猟法禁止区域の」と読み替えるものとする。

法第15条第4項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の申請書には、捕獲等をしようとする区域を明らかにした図面を添えなければならない。

環境大臣又は都道府県知事は、第1項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第15条第11項において読み替えて準用する法第9条第7項の指定猟法許可証の様式は、様式第三のとおりとする。

法第15条第7項の規定による指定猟法許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

指定猟法許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

指定猟法許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第5項の申請をした場合は、この限りでない。

指定猟法許可証は、法第15条第9項第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第3号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

法第15条第14項の指定猟法禁止区域の標識に関し必要な事項は、様式第四のとおりとする。

法第16条第1項の環境省令で定める猟具は、かすみ網とする。

法第16条第2項第3号の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該使用禁止猟具が輸出用のものであることを証する書面を添えて、これを環境大臣に提出して行うものとする。

法第18条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第19条第2項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。

登録票は、一羽又は一頭ごとに交付する。

法第19条第3項の登録票の様式は、様式第五のとおりとする。

法第19条第6項の規定による登録票の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。

登録票の交付を受けた者は、その住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

登録票の交付を受けた者は、当該登録票を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第4項の申請をした場合は、この限りでない。

法第20条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を管轄都道府県知事に提出して行うものとする。

法第23条第1項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、ヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）及びその卵とする。

法第23条第1項の環境省令で定める鳥獣の加工品は、ヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）を加工した食料品とする。

法第24条第1項の環境省令で定める目的は、次に掲げるとおりとする。

法第24条第11項の規定により準用する法第19条第2項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。

都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第24条第5項の販売許可証の様式は、様式第六のとおりとする。

法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。

販売許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

販売許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第4項の申請をした場合は、この限りでない。

販売許可証は、法第24条第8項第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第3号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

法第25条第1項の環境省令で定める鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵は、次に掲げるものとする。

法第25条第2項の規定による適法捕獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の申請書には、環境大臣又は都道府県知事が当該申請に係る捕獲等又は採取等について法第9条第7項の許可証を交付している場合、又は都道府県知事が当該申請に係る捕獲等について法第60条の狩猟者登録証を交付している場合にあっては、その旨を環境大臣又は都道府県知事が証する書面を添えなければならない。

法第25条第3項の適法捕獲等証明書の様式は、様式第七のとおりとする。

法第25条第4項の規定による適法捕獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を環境大臣に届け出なければならない。

適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。ただし、第4項の申請をした場合は、この限りでない。

適法捕獲等証明書は、法第25条第5項第1号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第2号に該当することとなった場合は速やかに、環境大臣に返納しなければならない。

法第26条第1項の環境省令で定める鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵は、次のとおりとする。

法第26条第1項の環境大臣が定める者は、次条第7号及び第13号に掲げる地域において証明書を発行する者とする。

法第26条第1項の環境大臣が定める国又は地域は、次に掲げる国又は地域以外の国又は地域とする。

法第26条第2項の環境省令で定める鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣（生きているものに限る。）とする。

科　　　名	種　　　　　　　　　　　　　名
動物界 　鳥綱 　　　かも目
かも科	オシドリ（アイクス・ガレリクラタ）
すずめ目
しじゅうから科	コガラ（ポエキレ・モンタヌス） ヤマガラ（ポエキレ・ヴァリウス） ヒガラ（ペリパルス・アテル）
ひばり科	ヒバリ（アラウダ・アルヴェンスィス）
うぐいす科	ウグイス（ケティア・ディフォネ）
めじろ科	メジロ（ゾステロプス・ヤポニクス）
ひたき科	コマドリ（ルスキニア・アカヒゲ） ノゴマ（ルスキニア・カルリオペ） コルリ（ルスキニア・キュアネ） キビタキ（フィケドゥラ・ナルキスィナ） オオルリ（キュアノプティラ・キュアノメラナ）
あとり科	カワラヒワ（クロリス・スィニカ） マヒワ（カルドゥエリス・スピヌス） イスカ（ロクシア・クルヴィロストラ） ウソ（ピュルルラ・ピュルルラ） コイカル（エオフォナ・ミグラトリア） イカル（エオフォナ・ペルソナタ）
ほおじろ科	ホオジロ（エムベリザ・キオイデス） ミヤマホオジロ（エムベリザ・エレガンス） ノジコ（エムベリザ・スルフラタ）
備考 　種名の後の括弧内に記載する呼称は学名である。

法第26条第2項の標識の様式は、様式第七の二のとおりとする。

法第26条第3項の規定による標識の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

前項の申請書には、関税法第67条の規定により交付された輸入許可書の写し又は同法第102条第1項の規定により交付された輸入に係る通関の証明書の写しを添えなければならない。

環境大臣は、第1項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の書類の写しのほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

標識は、一羽又は一頭ごとに交付する。

法第26条第5項の環境省令で定めるやむを得ない場合は、次のいずれかに該当する事由がある場合とする。

標識の交付を受けた特定輸入鳥獣を飼養している者は、標識が破損し、又は前条に規定する事由がやみ特定輸入鳥獣に標識を着けることができることとなったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して、標識の再交付を受けることができる。

標識の破損に係る前項の申請書には、第29条の4第2項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣が外国産であることを科学的知見に基づき証する書類及び当該特定輸入鳥獣に係る破損した標識を添えなければならない。

前条に掲げる事由がやんだことに係る第1項の申請書には、第29条の4第2項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣の標識を取り外したことを証する獣医師の診断書及び当該特定輸入鳥獣に係る取り外した標識を添えなければならない。

法第26条第7項に規定する手数料については、第29条の4第1項の申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより納付しなければならない。

前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

法第27条の環境省令で定める加工品は、はく製、標本、羽毛製品、毛皮、毛皮製品及び加工した食料品とする。

都道府県知事は、法第28条第1項の規定により鳥獣保護区の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、鳥獣保護区の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、鳥獣保護区の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

第11条第2項の規定は、前二項の届出書について準用する。この場合において、第11条第2項中「捕獲の禁止等を行う」とあるのは「鳥獣保護区の」と読み替えるものとする。

法第28条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第28条第9項において準用する法第15条第14項の鳥獣保護区の標識に関し必要な事項は、様式第八のとおりとする。

法第28条の2第1項の環境省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第11条第2項、第31条第1項及び第2項並びに第32条の規定は、特別保護地区について準用する。この場合において、第11条第2項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「特別保護地区の」と、同項並びに第31条第1項及び第2項中「届出書」とあるのは「届出書又は協議書」と読み替えるものとする。

法第29条第4項において準用する法第15条第14項の特別保護地区の標識に関し必要な事項は、様式第九のとおりとする。

環境大臣又は都道府県知事は、法第29条第7項第4号の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する区域（以下「特別保護指定区域」という。）及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する期間（以下「指定期間」という。）を指定したときはその区域及び期間を、当該指定を変更したときは当該変更に係る区域又は期間を、当該指定を解除したときはその旨を公示するものとする。

環境大臣又は都道府県知事は、特別保護指定区域及び指定期間を指定をしたときは、当該特別保護指定区域の区域内にこれらを表示する標識を設置しなければならない。

前項の標識は、様式第十のとおりとする。ただし、都道府県知事が設置する標識の寸法は、様式第十の定めるところを参酌して、都道府県の条例で定める。

法第29条第7項の環境大臣の定める鳥獣の保護に支障がないと認められる行為は、次に掲げる行為とする。

法第29条第8項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置に係る前項の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。

環境大臣又は都道府県知事は、第1項の申請者に対し同項の申請書及び前項の資料のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第32条第2項の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

法第34条第6項の休猟区の標識に関し必要な事項及び同条第7項の標識の寸法に関する基準は、様式第十一のとおりとする。

法第35条第1項の環境省令で定めるわなは、くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわなとする。

法第35条第4項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、狩猟者登録証の写しを添えて、これを都道府県知事に提出して行うものとする。

都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第35条第12項において準用する法第24条第5項の承認証の様式は、様式第十二のとおりとする。

法第35条第8項の規定による承認証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。

承認証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

承認証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第4項の申請をした場合は、この限りでない。

承認証は、法第35条第10項第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第3号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

法第35条第6項の環境省令で定める基準は、銃器を特定猟具の種類として指定された特定猟具使用制限区域については、当該区域の面積をヘクタールで表した場合の数値を二十で除して得た数とする。ただし、都道府県知事は、当該区域の地形その他の理由により必要と認められる場合には、この基準によらないことができる。

法第35条第12項において準用する法第34条第6項の特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域の標識に関し必要な事項並びに同条第7項の標識の寸法に関する基準は、それぞれ様式第十三及び様式第十四のとおりとする。

法第36条の環境省令で定める猟法は、据銃、陥穽その他人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわなを使用する猟法とする。

法第37条第2項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

環境大臣は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第37条第6項の危険猟法許可証の様式は、様式第十五のとおりとする。

法第37条第7項の規定による危険猟法許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

危険猟法許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を環境大臣に届け出なければならない。

危険猟法許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。ただし、第4項の申請をした場合は、この限りでない。

危険猟法許可証は、法第37条第9項第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第3号に該当することとなった場合は速やかに、環境大臣に返納しなければならない。

法第40条第2号の環境省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。

法第41条の規定による狩猟免許の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（以下「免許申請書」という。）を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の免許申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。

法第43条の狩猟免状の様式は、様式第十六のとおりとする。

法第46条第1項の規定による狩猟免状の記載事項の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を管轄都道府県知事に提出して行うものとする。

法第46条第2項の規定による狩猟免状の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。

管轄都道府県知事は、他の都道府県の区域からその管轄する区域内に住所を移した者から法第46条第1項の規定による住所の変更の届出を受理したときは、遅滞なく、旧住所地の都道府県知事にその旨を通知するものとする。

狩猟免状の交付を受けた者は、狩猟免状を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第48条第5項の申請をした場合は、この限りでない。

都道府県知事は、狩猟免許試験を、毎登録年度一回以上行わなければならない。

都道府県知事は、登録年度開始後、速やかに、当該登録年度に行う狩猟免許試験（次項に規定する免許試験を除く。）について、免許試験を行う場所及びその期日、免許申請書の提出期間その他必要な事項を公示しなければならない。

法第49条第2号に該当する者（以下この項において「未更新者」という。）に係る免許試験については、前項の規定にかかわらず、未更新者が第48条第1項の規定により免許申請書を提出した場合においては、当該免許申請書を受理した管轄都道府県知事は、当該未更新者に対し、免許試験を行う場所及びその期日その他必要な事項を通知するものとする。

法第48条第1号の狩猟について必要な適性について行う試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

科目	合格基準
視力	一　網猟免許又はわな猟免許に係る適性試験にあっては、視力（万国式試視力表により検査した視力で、矯正視力を含む。以下同じ。）が両眼で〇・五以上であること。ただし、一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・五以上であること。 二　第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る適性試験にあっては、視力が両眼で〇・七以上であり、かつ、一眼でそれぞれ〇・三以上であること。ただし、一眼の視力が〇・三に満たない者又は一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・七以上であること。
聴力	一〇メートルの距離で、九〇デシベルの警音器の音が聞こえる聴力（補聴器により補正された聴力を含む。）を有すること。
運動能力	狩猟を安全に行うことに支障を及ぼすおそれのある四肢又は体幹の障害がないこと。ただし、狩猟を安全に行うことに支障を及ぼすおそれのある四肢又は体幹の障害がある者については、その者の身体の状態に応じた補助手段を講ずることにより狩猟を行うことに支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。

法第48条第2号の狩猟について必要な技能について行う試験（以下「技能試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる狩猟免許の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる課題について行うものとする。

狩猟免許の種類	課題
網猟免許	一　銃器及びわな以外の猟具を見て当該猟具の使用の是非を判別すること。 二　第2条第2号に掲げる網の一つを架設すること。 三　鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。
わな猟免許	一　わなを見て当該わなの使用の是非を判別すること。 二　第2条第3号に掲げるわなの一つを架設すること。 三　獣類の図画、写真又ははく製を見てその獣類の判別を瞬時に行うこと。
第一種銃猟免許	一　模造銃（空気銃以外の銃器を模した物をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）について点検、分解及び結合の操作を行うこと。 二　模造銃に模造弾を装填し、射撃姿勢をとった後模造弾の脱包を行うこと。 三　二人以上で行動する場合における銃器の保持及び携行並びにその受渡しを模造銃を用いて行うこと。 四　休憩の際必要な銃器の操作を模造銃を用いて行うこと。 五　空気銃を模した物について圧縮操作をし、弾丸を用いないで装填の操作を行った後射撃姿勢をとること。 六　距離の目測を行うこと。 七　鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。
第二種銃猟免許	一　空気銃を模した物について圧縮操作をし、弾丸を用いないで装填の操作を行った後射撃姿勢をとること。 二　距離の目測を行うこと。 三　鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。

技能試験の採点は、減点式採点方法により行うものとし、その合格基準は、七十パーセント以上の成績であることとする。

法第48条第3号の狩猟について必要な知識について行う試験（以下「知識試験」という。）は、記述式、択一式又は正誤式の筆記試験により鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護管理に関する知識について行うものとし、その合格基準は、七十パーセント以上の成績であることとする。

都道府県知事は、免許試験を行う場合においては、適性試験及び知識試験を技能試験の前に行うものとし、当該適性試験又は知識試験のいずれかに合格しなかった者に対しては、他の試験を行わないものとする。

都道府県知事が二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を併せて行う場合において、これらの免許試験のうち二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を受ける者について第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る適性試験を行ったときは、当該者について当該狩猟免許以外の種類の狩猟免許に係る適性試験を行ったものとみなす。

都道府県知事が二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を併せて行う場合において、これらの免許試験のうち網猟免許及びわな猟免許に係る免許試験のみを受ける者について網猟免許又はわな猟免許に係る適性試験を行ったときは、当該者について当該狩猟免許以外の種類の狩猟免許に係る適性試験を行ったものとみなす。

管轄都道府県知事は、狩猟免許の申請者が法第49条第1号に該当する者であるときは知識試験（猟具に係るものを除く。）を、同条第2号に該当する者であるときは同号の事由がやんだ日から起算して一月以内に同号に該当する者である旨及び同号の事由がやんだ日を証する書類を添えて免許申請書を提出した場合に限り、技能試験及び知識試験を免除するものとする。

法第49条第2号の環境省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

管轄都道府県知事は、法第50条第3項の規定により免許試験の受験を禁止したときは、遅滞なく次に掲げる事項を環境大臣に通知するものとする。

法第51条第1項の免許更新申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第48条第2項の規定は、免許更新申請書について準用する。

管轄都道府県知事は、法第51条第2項の適性試験（以下「適性検査」という。）を、毎登録年度一回以上、その登録年度において有効期間が満了する狩猟免許の更新を受けようとする者について行わなければならない。

第51条第2項、第52条並びに第55条第2項及び第3項の規定は、適性検査について準用する。この場合において、第51条第2項中「免許申請書」とあるのは「免許更新申請書」と、第55条第2項及び第3項中「免許試験」とあるのは「適性検査」と、「適性試験」とあるのは「適性検査」と読み替えるものとする。

管轄都道府県知事は、狩猟免許の有効期間が満了した日の翌日において法第51条第3項の規定により当該狩猟免許を更新するものとする。

管轄都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、種類及び有効期間が満了する日の異なる二以上の狩猟免許を受けている者が当該狩猟免許の更新を受けようとする場合にあっては、当該狩猟免許のうちいずれかの有効期間が満了した日の翌日において当該有効期間が満了した狩猟免許及び当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許を更新することができる。この場合において、当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許の有効期間は、更新の日から三年とする。

管轄都道府県知事は、適性検査の結果から判断して、狩猟免許の更新を申請した者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該申請者の現に有する狩猟免状と引換えに、新たな狩猟免状を交付するものとする。

管轄都道府県知事は、更新に係る狩猟免許の効力が法第52条第2項の規定により停止されているときは、前項の規定により新たに交付した狩猟免状にその旨を記載するものとする。

管轄都道府県知事は、法第51条第4項の規定により、狩猟免許の更新を受けようとする者に対し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護管理について、三時間以上の講習を行うものとする。

前項の講習は、適性検査に併せて行うものとする。

管轄都道府県知事以外の都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が法又は法の規定に基づく命令に違反する行為をしたことを知ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を管轄都道府県知事に通知するものとする。

管轄都道府県知事は、法第52条第2項の規定により狩猟免許の取消し又は停止を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を環境大臣に通知するものとする。

狩猟免状の交付を受けた者は、法第52条第2項の規定により狩猟免許の効力が停止されたときは、管轄都道府県知事に狩猟免状を提出して狩猟免状にその旨の記載を受けなければならない。

狩猟免状は、法第54条第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第3号に該当することとなった場合は速やかに、管轄都道府県知事に返納しなければならない。

法第56条第4号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第56条の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。

登録都道府県知事は、その管轄する区域内に住所を有しない者から登録の申請があった場合にあっては、その者に対し、前項の資料のほかその者が現に狩猟免許を受けているかどうか及びその効力を確認するため必要と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

狩猟免状の交付を受けた者は、管轄都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受けるため必要があると認められるときは、法第46条第2項の規定による狩猟免状の再交付を請求することができる。

法第60条の狩猟者登録証及び狩猟者記章の様式は、それぞれ様式第十七及び様式第十八のとおりとする。

法第61条第2項の規定による変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの二枚を添えなければならない。

法第61条第4項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。

法第61条第5項の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。

狩猟者登録証又は狩猟者記章の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた登録都道府県知事に届け出なければならない。ただし、前項の申請をした場合は、この限りでない。

狩猟者登録証又は狩猟者記章（法第65条第2号に該当することとなった場合にあっては、狩猟者登録証に限る。）は、法第65条第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第3号に該当することとなった場合は速やかに、登録都道府県知事に返納しなければならない。

次条第3項第1号に掲げる区別に係る登録を受けた者は、その登録に係る狩猟免許について同一登録年度内において既に同項第2号に掲げる区別に係る登録を受けていたときは、当該登録に係る狩猟者登録証及び狩猟者記章を、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

法第66条の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所及びその捕獲等をした鳥獣の種類別の員数（前項の規定により狩猟者登録証を返納した者にあっては、当該返納した狩猟者登録証に係るものを含む。）を報告するものとする。

狩猟者登録は、狩猟免許の種類及び狩猟をする場所の区別ごとに行うものとする。

第一種銃猟免許を受けた者が空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合には、前項の規定にかかわらず、第二種銃猟免許に係る狩猟者登録を行うものとする。ただし、当該第一種銃猟免許を受けた者が当該狩猟者登録に係る場所において、装薬銃及び空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。

第1項の狩猟をする場所の区別は、次のとおりとする。

登録都道府県知事は、法第57条第1項に掲げる事項のほか狩猟者登録の申請に係る狩猟免許を行った都道府県知事名を登録するものとする。

法第58条第3号の環境省令で定める危害の防止に係る要件は、前条第1項に基づく適切な区分に従い狩猟者登録を受けることとする。

法第58条第3号の環境省令で定める損害の賠償に係る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

登録都道府県知事は、狩猟者登録を行ったときは、その管轄する区域内における指定猟法禁止区域、鳥獣保護区、休猟区、特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区（以下「鳥獣保護区等」という。）の区域その他必要な事項を明らかにした図面を交付するものとする。

前条の鳥獣保護区等の区域を示す図面の様式は、様式第十九のとおりとする。

法第62条第3項の環境省令で定める事項は、狩猟者登録証に記載された都道府県知事名、登録年度及び登録番号とする。

前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。

法第67条第1項の規定による通知は、登録を行った日以後遅滞なく、法第56条各号に掲げる事項について行うものとする。

法第67条第2項の規定による通知は、登録を抹消すべき事由が生じた日以後速やかに、当該者の住所及び氏名、当該者に行った狩猟免許の種類、当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日、登録を抹消すべき事由が生じた年月日並びに当該事由について行うものとする。

法第68条第1項の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、猟区管理規程、猟区の区域及び位置を示す二万五千分の一以上の地形図、法第69条の同意を証する書面並びに猟区設定に関する予算を記載した書面を添え、これを都道府県知事に提出して行うものとする。

都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び資料のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

猟区における狩猟の停止に係る法第68条第1項の認可の申請は、その事由を記載した書面を都道府県知事に提出して行うものとする。

法第70条第1項の環境省令で定める事項は、猟区設定者の名称、事務所の位置及び入猟承認料とする。

都道府県知事は、法第70条第1項に規定する事項に変更があったときは、その変更の内容を公示するものとする。

法第70条第2項の猟区の標識は、様式第二十のとおりとする。

令第3条第8号の規定により猟区管理規程に定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

猟区設定者は、毎登録年度終了後三十日以内に、当該登録年度における次に掲げる事項を記載した猟区の成績報告書に、狩猟鳥獣の生育及び繁殖に必要な施設の設置、狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する当該登録年度の事業報告書並びに翌登録年度の事業計画書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

猟区設定者は、法第73条第1項又は第2項の規定により猟区の維持管理に関する事務を委託したときは、遅滞なく、当該委託に係る委託契約書の写しを添えて、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

法第75条第4項及び法第77条第2項の証明書の様式は、それぞれ様式第二十一及び様式第二十二のとおりとする。

法第80条第1項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。

科名	種名
動物界 　哺乳綱 　　ねずみ目
ねずみ科	ドブネズミ（ラトゥス・ノルベギクス） クマネズミ（ラトゥス・ラトゥス） ハツカネズミ（ムス・ムスクルス）
備考 　種名の後の括弧内に記載する呼称は学名である。

法第80条第1項の環境省令で定める鳥獣のうち、他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣以外の海棲哺乳類とする。

科名	種名
動物界 　哺乳綱 　　　ねこ目
あしか科	ニホンアシカ（ザロフス・ヤポニクス）
あざらし科	ゼニガタアザラシ（フォカ・ヴィトゥリナ） ゴマフアザラシ（フォカ・ラルガ） ワモンアザラシ（フォカ・ヒスピダ） クラカケアザラシ（ヒストリオフォカ・ファシアタ） アゴヒゲアザラシ（エリグナトゥス・バルバトゥス）
かいぎゅう目
じゅごん科	ジュゴン（ドゥゴング・ドゥゴン）
備考 　種名の後の括弧内に記載する呼称は学名である。

環境大臣は、法第2条第6項（法第12条第6項において準用する場合を含む。）及び法第28条第6項（法第29条第4項において準用する場合を含む。）の規定により、公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者（以下この条において「公述人」という。）にその旨を通知するものとする。

前項の公示は、公聴会の日の三週間前までに官報により行うものとする。

第1項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から一週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書を環境大臣に提出しなければならない。

公聴会は、環境大臣又はその指名する者が議長として主宰する。

公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないときは、議長は、その提出した第3項の意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

議長は、特に必要があると認めるときは公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

公述人及び発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。

議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、第2号（法第10条第1項に係る部分に限る。）、第3号（法第15条第10項に係る部分に限る。）、第4号（法第25条第6項に係る部分に限る。）、第8号、第10号（法第37条第10項に係る部分に限る。）及び第11号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

科名	種名
動物界
一　鳥綱 　　きじ目
きじ科	ライチョウ（ラゴプス・ムタ・ヤポニカ） ウズラ（コトゥルニクス・ヤポニカ）
かも目
かも科	ヒシクイ（アンセル・ファバリス・セルリロストリス） カリガネ（アンセル・エリュトロプス） ハクガン（アンセル・カエルレスケンス・カエルレスケンス） シジュウカラガン（ブランタ・フトキンスィイ・レウコパレイア） コクガン（ブランタ・ベルニクラ・オリエンタリス） ツクシガモ（タドルナ・タドルナ） トモエガモ（アナス・フォルモサ）
ねったいちょう目
ねったいちょう科	アカオネッタイチョウ（ファエトン・ルブリカウダ・ロトスキルディ）
はと目
はと科	アカガシラカラスバト（コルンバ・ヤンティナ・ニテンス） ヨナグニカラスバト（コルンバ・ヤンティナ・ステイネゲリ） シラコバト（ストレプトペリア・デカオクト・デカオクト） キンバト（カルコファプス・インディカ・ヤマスィナイ）
みずなぎどり目
あほうどり科	コアホウドリ（フォエバストリア・インムタビリス） アホウドリ（フォエバストリア・アルバトルス）
みずなぎどり科	セグロミズナギドリ（プフィヌス・ルヘルミニエリ・バンネルマニ） オガサワラヒメミズナギドリ（プフィヌス・ブリュアニ）
うみつばめ科	クロコシジロウミツバメ（オケアノドロマ・カストロ） ヒメクロウミツバメ（オケアノドロマ・モノリス）
こうのとり目
こうのとり科	コウノトリ（キコニア・ボイキアナ）
かつおどり目
かつおどり科	アカアシカツオドリ（スラ・スラ・ルブリペス）
う科	ヒメウ（ファラクロコラクス・ペラギクス・ペラギクス） チシマウガラス（ファラクロコラクス・ウリレ）
ぺりかん目
さぎ科	サンカノゴイ（ボタウルス・ステルラリス・ステルラリス） オオヨシゴイ（イクソブリュクス・エウリュトムス） ミゾゴイ（ゴルサキウス・ゴイサギ） ズグロミゾゴイ（ゴルサキウス・メラノロフス）
とき科	トキ（ニポニア・ニポン） クロツラヘラサギ（プラタレア・ミノル）
つる目
つる科	マナヅル（グルス・ヴィピオ） タンチョウ（グルス・ヤポネンスィス） ナベヅル（グルス・モナカ）
くいな科	シマクイナ（コトゥルニコプス・エクスクイスィトゥス） オオクイナ（ラルリナ・エウリゾノイデス・セピアリア） ヤンバルクイナ（ガルリラルルス・オキナワエ）
ちどり目
ちどり科	ハシボソシロチドリ（カラドリウス・アレクサンドリヌス・アレクサンドリヌス） シロチドリ（カラドリウス・アレクサンドリヌス・デアルバトゥス）
せいたかしぎ科	セイタカシギ（ヒマントプス・ヒマントプス・ヒマントプス）
しぎ科	アマミヤマシギ（スコロパクス・ミラ） コシジロオオソリハシシギ（リモサ・ラポニカ・メンズビエリ） オオソリハシシギ（リモサ・ラポニカ・バウエリ） コシャクシギ（ヌメニウス・ミヌトゥス） ホウロクシギ（ヌメニウス・マダガスカリエンスィス） ツルシギ（トリンガ・エリュトロプス） アカアシシギ（トリンガ・トタヌス・ウスリエンスィス） カラフトアオアシシギ（トリンガ・グティフェル） タカブシギ（トリンガ・グラレオラ） ヘラシギ（エウリュノリュンクス・ピュグメウス）
たましぎ科	タマシギ（ロストラトゥラ・ベングハレンスィス・ベングハレンスィス）
つばめちどり科	ツバメチドリ（グラレオラ・マルディヴァルム）
かもめ科	ズグロカモメ（ラルス・サウンデルスィ） オオアジサシ（ステルナ・ベルギイ・クリスタタ） コアジサシ（ステルナ・アルビフロンス・スィネンスィス） ベニアジサシ（ステルナ・ドウガルリイ・バングスィ） エリグロアジサシ（ステルナ・スマトラナ）
うみすずめ科	ウミガラス（ウリア・アアルゲ・イノルナタ） ケイマフリ（ケフス・カルボ） ウミスズメ（スュントリボランフス・アンティクウス） カンムリウミスズメ（スュントリボランフス・ウミズスメ） エトピリカ（フラテルクラ・キルラタ）
たか目
たか科	オジロワシ（ハリアエエトゥス・アルビキルラ・アルビキルラ） オオワシ（ハリアエエトゥス・ペラギクス） カンムリワシ（スピロルニス・ケエラ・ペルプレクスス） チュウヒ（キルクス・スピロノトゥス・スピロノトゥス） リュウキュウツミ（アキピテル・グラリス・イワサキイ） オオタカ（アキピテル・ゲンティリス・フジヤマエ） サシバ（ブタストゥル・インディクス） オガサワラノスリ（ブテオ・ブテオ・トヨシマイ） イヌワシ（アクイラ・クリュサエトス・ヤポニカ） クマタカ（ニサエトゥス・ニパレンスィス・オリエンタリス）
ふくろう目
ふくろう科	リュウキュウオオコノハズク（オトゥス・レンピジ・プリュエリ） ダイトウコノハズク（オトゥス・エレガンス・インテルポスィトゥス） ワシミミズク（ブボ・ブボ・ボリソウィ） シマフクロウ（ケトゥパ・ブラキストニ・ブラキストニ） キンメフクロウ（アエゴリウス・フネレウス・マグヌス）
ぶっぽうそう目
ぶっぽうそう科	ブッポウソウ（エウリュストムス・オリエンタリス・カロニュクス）
きつつき目
きつつき科	オーストンオオアカゲラ（デンドロコポス・レウコトス・オウストニ） ミユビゲラ（ピコイデス・トリダクテュルス・イノウイエイ） クマゲラ（ドリュオコプス・マルティウス・マルティウス） ノグチゲラ（サフェオピポ・ノグキイ）
はやぶさ目
はやぶさ科	ハヤブサ（ファルコ・ペレグリヌス・ヤポネンスィス） シマハヤブサ（ファルコ・ペレグリヌス・フルイティイ）
すずめ目
やいろちょう科	ヤイロチョウ（ピタ・ニュンファ）
さんしょうくい科	サンショウクイ（ペリクロコトゥス・ディヴァリカトゥス・ディヴァリカトゥス）
もず科	チゴモズ（ラニウス・ティグリヌス） アカモズ（ラニウス・クリスタトゥス・スペルキリオスス）
しじゅうから科	ナミエヤマガラ（ポエキレ・ヴァリウス・ナミイエイ） オーストンヤマガラ（ポエキレ・ヴァリウス・オウストニ）
むしくい科	イイジマムシクイ（フュルロスコプス・イジマエ）
めじろ科	ハハジマメグロ（アパロプテロン・ファミリアレ・ハハスィマ）
せんにゅう科	ウチヤマセンニュウ（ロクステルラ・プレスケイ） オオセッカ（ロクステルラ・プリュエリ・プリュエリ）
みそさざい科	モスケミソサザイ（トログロデュテス・トログロデュテス・モスケイ）
ひたき科	オオトラツグミ（ゾオテラ・ダウマ・マヨル） アカコッコ（トゥルドゥス・ケラエノプス） タネコマドリ（ルスキニア・アカヒゲ・タネンスィス） アカヒゲ（ルスキニア・コマドリ・コマドリ） ホントウアカヒゲ（ルスキニア・コマドリ・ナミイエイ） ウスアカヒゲ（ルスキニア・コマドリ・スブルフス）
あとり科	オガサワラカワラヒワ（クロリス・スィニカ・キトリトズィ）
ほおじろ科	シマアオジ（エンベリザ・アウレオラ・オルナタ） コジュリン（エンベリザ・イエソエンスィス・イエソエンスィス）
二　哺乳綱 　　もぐら目
とがりねずみ科	トウキョウトガリネズミ（ソレックス・ミヌティシムス・ハウケリ） オリイジネズミ（クロキドュラ・オリイイ）
もぐら科	センカクモグラ（モゲラ・ウチダイ） エチゴモグラ（モゲラ・エティゴ）
こうもり目
おおこうもり科	ダイトウオオコウモリ（プテロプス・ダスュマルルス・ダイトエンスィス） エラブオオコウモリ（プテロプス・ダスュマルルス・ダスュマルルス） オガサワラオオコウモリ（プテロプス・プセラフォン）
きくがしらこうもり科	オリイコキクガシラコウモリ（リノロフス・コルヌトゥス・オリイ） オキナワコキクガシラコウモリ（リノロフス・プミルス・プミルス） ヤエヤマコキクガシラコウモリ（リノロフス・ペルディトゥス）
ひなこうもり科	ウスリホオヒゲコウモリ（ミュオティス・グラキリス） クロアカコウモリ（ミュオティス・フォルモスス） クロホオヒゲコウモリ（ミュオティス・プルイノスス） ホンドノレンコウモリ（ミュオティス・ナテレリ・ボンビヌス） ヤンバルホオヒゲコウモリ（ミュオティス・ヤンバレンスィス） モリアブラコウモリ（ピピストレルルス・エンドイ） クビワコウモリ（エプテスィクス・ヤポネンスィス） ヤマコウモリ（ニュクタルス・アヴィアトル） コヤマコウモリ（ニュクタルス・フルヴス） リュウキュウユビナガコウモリ（ミニオプテルス・フスクス） リュウキュウテングコウモリ（ムリナ・リュウキュウアナ）
おひきこうもり科	オヒキコウモリ（タダリダ・インスィグニス）
ねこ目
ねこ科	ツシマヤマネコ（プリオナイルルス・ベンガレンスィス・エウプティルルス） イリオモテヤマネコ（プリオナイルルス・ベンガレンスィス・イリオモテンスィス）
あしか科	ニホンアシカ（ザロフス・ヤポニクス）
あざらし科	ゼニガタアザラシ（フォカ・ヴィトゥリナ）
かいぎゅう目
じゅごん科	ジュゴン（ドゥゴング・ドゥゴン）
ねずみ目
ねずみ科	セスジネズミ（アポデムス・アグラリウス） オキナワトゲネズミ（トクダイア・ムエンニンキ） アマミトゲネズミ（トクダイア・オシメンスィス） トクノシマトゲネズミ（トクダイア・トクノシメンスィス） ケナガネズミ（ディプロトリクス・レガタ）
うさぎ目
うさぎ科	アマミノクロウサギ（ペンタラグス・フルネスィ）
備考 括弧内に記載する呼称は、学名である。

様式第２の２　（第１１条の２第６項関係）
様式第３　（第１５条第４項関係）
様式第四　（第十六条関係）
様式第五　（第二十条第三項関係）
様式第６　（第２４条第３項関係）
様式第７　（第２６条第３項関係）
様式第七の二　（第二十九条の三関係）
様式第八　（第三十三条関係）
様式第九　（第三十五条関係）
様式第十　（第三十七条第二項関係）
様式第十一　（第四十一条関係）
様式第１２　（第４２条第３項関係）
様式第十三　（第四十四条関係）
様式第十四　（第四十四条関係）
様式第１５　（第４６条第３項関係）
様式第１６　（第４８条第３項関係）
様式第１７　（第６５条第５項関係）
様式第１８　（第６５条第５項関係）
様式第１９　（第６９条関係）
様式第二十　（第七十四条関係）
様式第二十一　（第七十七条関係）
様式第二十二　（第七十七条関係）