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  • 中央教育審議会令
    • 第1条 [組織]
    • 第2条 [委員等の任命]
    • 第3条 [委員の任期等]
    • 第4条 [会長]
    • 第5条 [分科会]
    • 第6条 [部会]
    • 第7条 [幹事]
    • 第8条 [議事]
    • 第9条 [資料の提出等の要求]
    • 第10条 [庶務]
    • 第11条 [雑則]

中央教育審議会令

平成23年7月27日 改正
第1条
【組織】
中央教育審議会(以下「審議会」という。)は、委員三十人以内で組織する。
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
第2条
【委員等の任命】
委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
第3条
【委員の任期等】
委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
第4条
【会長】
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第5条
【分科会】
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称所掌事務
教育制度分科会一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。
二 地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。
生涯学習分科会一 生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。
二 社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)。
三 視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。
四 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項及び社会教育法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)を処理すること。
初等中等教育分科会一 初等中等教育(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における教育をいう。次号において同じ。)の振興に関する重要事項を調査審議すること(生涯学習分科会及びスポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)。
二 初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。
三 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議すること。
四 理科教育振興法第9条第1項産業教育振興法及び教育職員免許法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
五 理科教育振興法施行令第2条第2項及び産業教育振興法施行令第2条第3項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
大学分科会一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること(スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。)。
二 学校教育法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三 学校教育法施行令第23条の2第3項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
スポーツ・青少年分科会一 学校保健(学校における保健教育及び保健管理をいう。)、学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいう。)及び学校給食に関する重要事項を調査審議すること。
二 青少年教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
三 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。
四 体力の保持及び増進に関する重要事項を調査審議すること。
五 スポーツの振興に関する重要事項を調査審議すること。
六 スポーツ基本法スポーツ振興投票の実施等に関する法律第31条第3項及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条第2項の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項並びに社会教育法第13条の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項(青少年教育に係るものに限る。)を処理すること。
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
参照条文
第6条
【部会】
審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。)は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
第7条
【幹事】
審議会に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
幹事は、審議会の所掌事務のうち、第5条第1項の表生涯学習分科会の項下欄の第1号に掲げる重要事項及び第4号に掲げる事項(生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項に限る。)について、委員を補佐する。
幹事は、非常勤とする。
第8条
【議事】
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
第9条
【資料の提出等の要求】
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第10条
【庶務】
審議会の庶務は、文部科学省生涯学習政策局政策課において総括し、及び処理する。ただし、初等中等教育分科会に係るものについては文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課において、大学分科会に係るものについては文部科学省高等教育局高等教育企画課において、スポーツ・青少年分科会に係るものについては文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課において処理する。
第11条
【雑則】
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成15年3月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成19年3月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年12月12日
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
附則
平成23年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年7月27日
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十三年八月二十四日)から施行する。

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