動力車操縦者運転免許に関する省令

この省令は、昭和三十一年十二月一日から施行する。

当分の間、第四条第二項の規定の適用については、同項中「第六条の二」とあるのは「第六条の二又は附則第三項の規定により準用するものとされた鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令第一条第四号の規定による廃止前の鉄道運転規則（以下「旧鉄道運転規則」という。）第八条」と、「軌道運転規則第二条第一項ただし書」とあるのは「それぞれ軌道運転規則第二条第一項ただし書又は附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則第五条第一項」とし、別表三の規定の適用については、同表甲種蒸気機関車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第一条、第二条、第二章、第五十四条、第五十五条及び第十章に限る。以下この表において同じ。）」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第一条、第二条、第二章、第五十四条、第五十五条及び第十章に限る。以下この表において同じ。）及び軌道運転規則附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」と、甲種電気車運転免許の項及び甲種内燃車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び軌道運転規則附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」とする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条第一号の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、改正後の第三条第四項及び第五項の規定にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。

この省令の施行の際現に運転免許を受けている者が、この省令の施行後において第五条第一項又は改正後の第十二条第一項若しくは第十三条の規定による申請をしようとするときは、改正後の第一号の二様式、第二号様式又は第三号様式にかかわらず、これらの様式中運転免許の番号を記載すべき欄には運転免許証番号を記載するものとする。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、第二条の規定による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第三条第四項の規定及び第一号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に日本国有鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者（当該業務に従事していた者であつて、その業務から離れて三年を経過していないものを含む。）は、第三条第一項の規定にかかわらず、昭和六十二年六月三十日までは、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。

前項に規定する者については、同項に規定する日までは、第九条の規定にかかわらず、第八条第一項各号に掲げる試験を免除する。

この省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第九条第一項第二号に規定する課程を修了した者は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第九条第一項第一号に規定する講習課程を修了した者とみなす。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第十八条第一項の規定により国土交通大臣に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者（当該業務に従事していた者であって、その業務から離れて三年を経過していないものを含む。）は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「新動力車操縦者運転免許に関する省令」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。

前項に規定する者については、同項に規定する日までは、新動力車操縦者運転免許に関する省令第九条の規定にかかわらず、同令第八条第一項各号に掲げる試験を免除する。

この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両の操縦に関する講習を行う施設において講習課程を修了している者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新動力車操縦者運転免許に関する省令第九条第一項第一号に規定する講習課程を修了した者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にこの省令による改正前の動力車操縦者運転免許に関する省令第五条第一項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第三条第四項の規定及び第一号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。