国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令

昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「法」という。）附則第9条第3項（法附則第10条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める者は、更新組合員等（法附則第3条第1項に規定する更新組合員等をいう。以下第3条までにおいて同じ。）又は更新組合員等であつた者で、増加恩給等（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第9号に規定する増加恩給等をいう。以下同じ。）を受ける権利を有することとなつた際に施行法第2条第1項第8号に規定する傷病年金を受ける傷病の程度にあつたとしたならば当該傷病年金を受ける権利を有することとなるものとする。

法附則第9条第3項に規定する政令で定める金額は、十万九千円に、前項に規定する者が同項の傷病年金を受ける権利を有する者であるとした場合において、国家公務員共済組合法（以下「新法」という。）又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有する者であるときはその者が受けることができる退職年金の額を、新法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有しない者であるときは次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる金額を、それぞれ加えた金額とする。

前項各号の期間のうちに、法の公布の日前に給付事由の生じた退職一時金の基礎となつた期間（退職一時金を受ける権利を取得するに至らなかつた期間を含む。）があるときは、これを除くものとする。

第2項第2号の期間のうち、新法附則第18条第1項又は施行法第49条の2第2項に規定する期間（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間）に対する同号の規定の適用については、同号中「百分の〇・七五」とあるのは、「百分の〇・一八」とする。

第2項の場合において、同項第1号から第3号までの期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第4号の期間に加算するものとする。

法附則第10条第10項に規定する政令で定める額は、新法第81条第1項第1号の規定による障害年金又は新法第88条第1項第1号の規定による遺族年金の支給時に係る支給額の二分の一に相当する額とする。

法附則第10条第1項又は第2項の規定による申出があつた者につき、新法第74条第1項の規定の適用により公務による障害年金に代えて退職年金（減額退職年金を含む。次項及び次条において同じ。）を支給することとなつた場合において、その者が昭和三十四年一月一日（施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員については、同年十月一日）以後の更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給を受けていたときは、当該増加恩給の額の総額に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。

法附則第10条第10項の規定による遺族年金の支給額からの控除は、同項に規定する増加恩給の額の総額（同項又は前項の規定によりすでに公務による障害年金又は退職年金の支給額から控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで行なうものとする。

法附則第10条第1項又は第2項の規定による申出があつた者のうち、施行法第2条第1項第7号の施行日の前日において同項第5号に規定する旧長期組合員であつた者につき、退職年金又は障害年金を支給する場合において、その者が昭和三十四年一月一日以後の更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給と併給される普通恩給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。

法附則第10条第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた者につき遺族年金を支給する場合において、当該遺族年金に係る更新組合員等が前項の普通恩給の支給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額（同項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。

法附則第10条第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた施行法第51条の2第2項に規定する地方の更新組合員である地方の職員等（同条第1項に規定する地方の職員等をいう。）であつた同法第2条第1項第6号に規定する長期組合員が、増加恩給と併給される普通恩給の支給を受けていた場合には、当該普通恩給を同法第51条の2第5項第1号に掲げる給付として支給されていたものとみなして、同項及び同条第6項の規定を適用するものとする。

施行法第51条の2第5項若しくは第6項、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第5条第3項若しくは第4項、法附則第10条第10項、前条第2項若しくは第3項又は前三項の規定を適用する場合において、これらの規定による額を、それぞれ同一の支給時に係る退職年金、障害年金又は遺族年金の支給額から控除すべきこととなるときは、当該支給額の二分の一に相当する額を当該控除に係るこれらの規定による額によつてあん分した額をもつて、それぞれこれらの規定による控除額とする。

法附則第10条第1項又は第5項に規定する更新組合員等には、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第12条の規定の適用を受ける者及び国家公務員共済組合法施行令附則第25条第2項の規定の適用を受ける者を含まないものとする。

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の新法第125条第2項（同法第126条第3項において準用する場合を含む。）の申出（以下この項において「非通算の申出」という。）をした者又はその遺族が法附則第10条第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出をしたときは、非通算の申出は、なかつたものとみなす。

施行法第51条の2第2項に規定する地方の更新組合員である地方の職員等（同条第1項に規定する地方の職員等をいう。）であつた同法第2条第1項第6号に規定する長期組合員が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律附則第9条第1項の規定によつてした申出は、法附則第10条第1項の規定によつてした申出とみなして、法の規定を適用する。

法附則第10条第1項、第2項及び第4項の規定による申出は、これらの規定に規定する更新組合員等及びその遺族がこれをすることができる最初の申出期間内にするものとする。