大気汚染防止法施行規則

この省令で使用する用語は、大気汚染防止法（以下「法」という。）及び大気汚染防止法施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。

令別表第一の一の項の下欄に掲げる伝熱面積の算定方法は、日本工業規格Ｂ八二〇一及びＢ八二〇三の伝熱面積の項で定めるところによる。

法第3条第1項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。ｑ＝Ｋ×１０−３Ｈｅ２（この式において、ｑ、Ｋ及びＨｅは、それぞれ次の値を表わすものとする。ｑ　いおう酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）Ｋ　法第3条第2項第1号の政令で定める地域ごとに別表第一の下欄に掲げる値Ｈｅ　次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル））

法第3条第2項第1号に規定する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）Ｈｍ＝０．７９５√（Ｑ・Ｖ）÷｛１＋（２．５８÷Ｖ）｝Ｈｔ＝２．０１×１０−３・Ｑ・（Ｔ−２８８）・｛２．３０ｌｏｇＪ＋（１÷Ｊ）−１｝Ｊ＝（１÷√（Ｑ・Ｖ））［１４６０−２９６×｛Ｖ÷（Ｔ−２８８）｝］＋１（これらの式においては、Ｈｅ、Ｈ０、Ｑ、Ｖ及びＴは、それぞれ次の値を表わすものとする。Ｈｅ　補正された排出口の高さ（単位　メートル）Ｈｏ　排出口の実高さ（単位　メートル）Ｑ　温度十五度における排出ガス量（単位　立方メートル毎秒）Ｖ　排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）Ｔ　排出ガスの温度（単位　絶対温度））

法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。

法第3条第1項の規定による有害物質（特定有害物質を除く。）の排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、次の各号に掲げる有害物質の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

令第6条第2項の環境省令で定める数値の算定は、いおう酸化物については第1号から第3号まで、ばいじんについては第4号に掲げるところによる。

法第3条第3項の規定の適用に当たつては、原則として、二測定点において二年間測定するものとする。

別表第四に掲げる区域に係る法第3条第3項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の各号に掲げる区域ごとにそれぞれ当該各号に掲げる値をＫの値として第3条第1項の式により算出したいおう酸化物の量とする。

別表第五に掲げる区域に係る法第3条第3項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

硫黄酸化物に係る法第5条の2第1項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものが一時間当たり〇・一キロリツトル以上一・〇キロリツトル以下の範囲内であることとする。

窒素酸化物に係る法第5条の2第1項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量をばい煙発生施設の種類に応じた窒素酸化物の排出特性等を勘案して重油の量に換算したものが一時間当たり一キロリットル以上一〇キロリットル以下の範囲内であることとする。

前二項の換算は、原料及び燃料の種類ごとに環境大臣が定めるところによる。

硫黄酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる硫黄酸化物の量として定めるものとする。

硫黄酸化物に係る法第5条の2第1項の総量規制基準は、前項第1号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

硫黄酸化物に係る法第5条の2第3項の総量規制基準は、硫黄酸化物に係る同条第1項の総量規制基準を第1項第1号により定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号により定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

都道府県知事は、第1項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、硫黄酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

窒素酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる窒素酸化物の量として定めるものとする。

窒素酸化物に係る法第5条の2第1項の総量規制基準は、前項第1号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

窒素酸化物に係る法第5条の2第3項の総量規制基準は、窒素酸化物に係る同条第1項の総量規制基準を第1項第1号により定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号により定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

第2項第2号の式において用いられるＣ並びに前項第2号の式において用いられるＣ及びＣｉの値は、環境大臣が定めるところにより、窒素酸化物に係るばい煙発生施設の種類ごとに定められるものとする。

都道府県知事は、第1項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、窒素酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

硫黄酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における硫黄酸化物の量の測定は、別表第一の備考に掲げる方法により行うものとする。

窒素酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における窒素酸化物の量の測定は、日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により窒素酸化物濃度を、日本工業規格Ｚ八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定して算定することにより、又は環境大臣が定める方法により行うものとする。

法第5条の3第1項第3号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により指定地域における指定ばい煙総量削減計画の達成の期間の経過後の当該計画に基づく削減がない場合の指定ばい煙の濃度を推定し、当該指定地域の当該指定ばい煙の濃度が大気環境基準を確保する濃度となることを目途として算定するものとする。

前項の大気汚染予測手法は、電子計算機その他の機械を利用して大気の拡散式に基づく理論計算を行うことにより、又は模型その他の装置を使用した実験を行うことにより、指定ばい煙の排出と当該指定ばい煙による大気の汚染との関係を科学的かつ合理的に明らかにする手法であつて、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。

法第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

法第6条第2項（法第7条第2項及び第8条第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、法第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の届出を受理したときは、様式第二による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

法第17条の5第1項、第17条の6第1項又は第17条の7第1項の規定による届出は、様式第二の二による届出書によつてしなければならない。

法第17条の5第2項（法第17条の6第2項及び第17条の7第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、法第17条の5第1項、第17条の6第1項又は第17条の7第1項の届出を受理したときは、様式第二の三による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

法第18条第1項及び第3項並びに第18条の2第1項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

法第18条第2項（法第18条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

法第18条の6第1項及び第3項並びに第18条の7第1項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。

法第18条の6第2項（同条第4項及び第18条の7第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、法第18条の6第1項若しくは第3項又は第18条の7第1項の届出を受理したときは、様式第三の三による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

法第18条の15第1項及び第2項の規定による届出は、様式第三の四による届出書によつてしなければならない。

法第18条の15第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第11条（法第17条の13第2項及び第18条の13第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第6条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四、施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。

法第12条第3項（法第17条の13第2項及び第18条の13第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

二以上のばい煙発生施設についての法の規定、二以上の揮発性有機化合物排出施設についての法の規定又は二以上の一般粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上のばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設又は一般粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類（令別表第一、令別表第一の二又は令別表第二の項ごとの区分をいう。）が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によつて届出をすることができる。

二以上の特定粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されている場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

二以上の特定粉じん排出等作業についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の建築物等について行われる場合又は当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の工場若しくは事業場において行われる場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第六の二のフレキシブルディスク提出書（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による届出をしたときは、都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等による届出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。

前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第13条第1項の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第六の二のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し一通を届け出ることにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第13条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第13条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第13条の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法第15条第3項及び第15条の2第3項の環境省令で定める燃料の種類は、重油その他の石油系の燃料とする。

法第16条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定は、法第3条第1項若しくは第3項の排出基準又は法第5条の2第1項若しくは第3項の総量規制基準が定められたばい煙を対象とし、次の各号に定めるところにより行うものとする。

法第16条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

法第17条の4の規定による揮発性有機化合物に係る排出基準は、環境大臣が定める測定法により測定された揮発性有機化合物濃度が、排出ガス一立方メートルにつき、別表第五の二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量（炭素数が一の揮発性有機化合物の容量に換算したもの）であることとする。

法第17条の12の規定による揮発性有機化合物濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

法第18条の3の環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準は、別表第六の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

石綿に係る法第18条の5の敷地境界基準は、環境大臣が定める測定法により測定された大気中の石綿の濃度が一リットルにつき十本であることとする。

法第18条の12の規定による特定粉じんの濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

石綿に係る法第18条の14の作業基準は、次のとおりとする。

法第23条第2項の規定によるばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対する命令は、大気の汚染の状況、気象状況の影響、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の種類及び規模等を勘案して当該措置が必要と認められる地域及びばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者の範囲を定めて行うものとする。

前項の命令は、当該命令の内容その他必要な事項を記載した文書により、当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対して行うものとする。ただし、文書により行うことが著しく困難であると認められるときは、電話その他の電気通信設備を使用して行うことができる。

前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。

前二項の規定は、第1項の命令が緊急時の措置をとるべき期限を明示せずに行われた場合における当該命令の解除について準用する。

令別表第五の備考の環境省令で定める一時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行うものとする。

令別表第五の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であつて、その粒径がおおむね十マイクロメートル以下であるものとする。

令別表第五の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他沃化カリウムと反応して沃素を遊離させる酸化性物質とする。

法第26条第3項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。

法第26条第1項及び第28条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第26条第1項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

法第31条第2項の環境省令で定める事項は、都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準を定め、又は変更する場合に必要な次の各号に掲げる事項とする。

　　一　令別表第三第二二号に掲げる区域
二　令別表第三第二七号に掲げる区域
三　令別表第三第二九号に掲げる区域
四　令別表第三第三三号に掲げる区域
五　令別表第三第三五号に掲げる区域
六　令別表第三第三八号に掲げる区域
七　令別表第三第四七号に掲げる区域のうち、清水市（大平、河内、西里、葛沢、土、布沢、高山、茂野島、和田島、清地、中河内、宍原、小河内、吉原、伊佐布、杉山、茂畑及び広瀬を除く。）の区域
八　令別表第三第四八号に掲げる区域のうち、富士市（今宮、石井、間門、鵜無ケ淵、桑崎、大淵のうち昔曾比奈、飯森、淵切、州岳、鶴芝下、横道下、丸火東及び番地のない区域並びに江尾のうち中芝尾根、尖石、五ノ尾根、古牧添、中尾根、聡小屋、御座石、正月坂、薪無、砥石、成谷、大荷土場、一盃水、小麦石、金山、乗越山、沢山、大沢、茅尾根、押出尾根、鳩頭、鳩尾根、横渡、聖人山、大ヒラ、石尾根、横手、アセミ平、児持石、綿帽子、猪ノ平、一ノ沢、吾妻野、大洞、寺尾、中尾及び三ノ沢を除く。）の区域
九　令別表第三第四九号に掲げる区域
一〇　令別表第三第五三号に掲げる区域
一一　令別表第三第五四号に掲げる区域のうち、四日市市（小林町、高花平一丁目から五丁目まで、采女町、小古曾東三丁目七番、貝家町、北小松町、南小松町、山田町、西山町、小山町、内山町、六名町、堂ケ山町、美里町、鹿間町、和無田町、川島町、小生町、菅原町、寺方町、高角町、曾井町、桜町、智積町、西坂部町、山之一色町、赤水町、上海老町、下海老町、平尾町、江村町、北野町、黒田町、萱生町、中村町、平津町、千代田町、伊坂町、山村町、広永町、朝明町、山城町、札場町、北山町、西大鐘町、大鐘町、あさけケ丘一丁目から三丁目まで、八千代台一丁目及び二丁目、水沢町、水沢野田町、中野町、小牧町、市場町並びに西村町を除く。）、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域
一二　令別表第三第五六号に掲げる区域
一三　令別表第三第五八号に掲げる区域
一四　令別表第三第五九号に掲げる区域
一五　令別表第三第六〇号に掲げる区域のうち、神戸市（北区及び垂水区を除く。）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市（上佐曽利、香合新田、下佐曽利、長谷、芝辻新田、大原野、波豆、境野及び玉瀬を除く。）及び川西市（見野、東畦野、西畦野、山原、山下、笹部、下財、一庫、国崎、黒川及び横路を除く。）の区域
一六　令別表第三第六一号に掲げる区域
一七　令別表第三第六四号に掲げる区域
一八　令別表第三第六六号に掲げる区域
一九　令別表第三第七四号に掲げる区域
二〇　令別表第三第七五号に掲げる区域
二一　令別表第三第七七号に掲げる区域
二二　令別表第三第七八号に掲げる区域
二三　令別表第三第八〇号に掲げる区域
二四　令別表第三第八三号に掲げる区域
二五　令別表第三第八五号に掲げる区域
二六　令別表第三第八八号に掲げる区域
二七　令別表第三第九〇号に掲げる区域
二八　令別表第三第九六号に掲げる区域
備考　この表に掲げる区域は、昭和四十九年二月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。

　　　一　別表第四第四号に掲げる区域のうち、特別区の区域
二　別表第四第五号に掲げる区域
三　別表第四第九号に掲げる区域
四　別表第四第一一号に掲げる区域
五　別表第四第一三号に掲げる区域
六　別表第四第一五号に掲げる区域のうち、尼崎市の区域
七　別表第四第一八号に掲げる区域
八　別表第四第二六号に掲げる区域のうち、北九州市の区域
九　別表第四第二七号に掲げる区域
備考　この表に掲げる区域は、昭和四十九年二月一日における行政区画によつて表示されたものとする。

一	令第三条の四第一号に掲げる作業（次項又は三の項に掲げるものを除く。）	次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 イ　特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。 ロ　作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Ｚ八一二二に定めるＨＥＰＡフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。 ハ　除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。 ニ　特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。
二	令第三条の四第一号に掲げる作業のうち、令第三条の三第二号に掲げる建築材料を除去する作業であつて、特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕以外の方法で除去するもの（次項に掲げるものを除く。）	次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 イ　特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。 ロ　除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。 ハ　特定建築材料の除去後、養生を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。
三	令第三条の四第一号に掲げる作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他の建築物等の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業	作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
四	令第三条の四第二号に掲げる作業	次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 イ　特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は一の項下欄イからニまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は二の項下欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。 ロ　特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たつては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。

様式第２の２
様式第２の３
様式第３
様式第３の２
様式第３の３
様式第３の４
様式第４
様式第５
様式第６
様式第６の２
様式第７　（第１５条関係）
様式第８