工場抵当登記規則

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

改正後の工場抵当登記規則（以下「新令」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の工場抵当登記取扱手続（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

新令第五条及び第四十条の規定は、不動産登記法附則第三条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下「第三条指定」という。）を受けた事務について、その第三条指定の日から適用する。

第三条指定がされるまでの間は、第三条指定を受けていない事務（不動産登記規則附則第三条第一項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧登記簿（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第六条の規定による改正前の法第十九条に規定する工場財団登記簿をいい、不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法第二十四条ノ二第一項に規定する閉鎖登記簿（工場財団登記簿に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）については、旧令第二条から第三条ノ六まで、第十六条（旧令第二十六条において準用する場合を含む。）、第十九条ノ七及び第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第三条中「不動産登記法施行細則第五十二条」とあるのは「不動産登記規則附則第四条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル不動産登記法施行細則（以下「旧細則」ト称ス）第五十二条」と、旧令第三条ノ六第二項中「不動産登記法施行細則第七条第二項及第三項」とあるのは「不動産登記規則附則第四条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル旧細則第七条第二項及第三項」とする。

第三条指定がされるまでの間における前項の事務についての新令の適用については、新令本則中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。

第三条指定を受けていない事務において登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。

第三条指定を受けていない事務において登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

不動産登記規則附則第七条第一項及び第三項の規定は工場の所在地が当該工場に属する土地又は建物の登記に係る事務について第三条指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合における法第三条第二項の目録の移送及び作成について、不動産登記規則附則第七条の規定は工場の所在地が当該工場に係る工場財団に係る事務について第三条指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合について、それぞれ準用する。

不動産登記規則附則第八条第一項及び第三項の規定は工場の所在地が当該工場に属する土地又は建物の登記に係る事務について第三条指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合における法第三条第二項の目録の移送及び作成について、不動産登記規則附則第八条の規定は工場の所在地が当該工場に係る工場財団に係る事務について第三条指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合について、それぞれ準用する。

工場財団目録に関する事務について第三条指定を受けていない登記所（以下「工場財団目録未指定登記所」という。）においては、工場財団目録つづり込み帳を備える。

工場財団目録未指定登記所において電子申請により工場財団目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で工場財団目録を作成しなければならない。

前項の規定による工場財団目録は、第一項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。

工場財団目録未指定登記所において書面申請により工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、法第二十一条第二項の工場財団目録とみなす。この場合には、当該書面は、不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。

旧令第十六条の規定は、工場財団目録未指定登記所の工場財団目録について、なおその効力を有する。

第一項から第四項までの規定は、法第三条第二項の目録に関する事務について準用する。この場合において、これらの規定中「工場財団目録」とあるのは、「法第三条第二項の目録」とする。

この省令の施行の際、現に登記所に備え付けてある工場財団目録は、法第二十一条第二項の工場財団目録とみなす。

この省令の施行の際、現に登記所に備え付けてある整備法第六条の規定による改正前の工場抵当法第三条の目録は、法第三条第二項の目録とみなす。

不動産登記規則附則第三条の規定は、法第三条第二項の目録及び工場財団目録について準用する。

工場財団の登記の事務について不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をする場合における不動産登記規則附則第十五条第二項の適用については、同項中「不動産所在事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所及び営業の種類」とする。

旧令第二十条ノ二第四項の規定は、第六条指定がされるまでの間は、第六条指定を受けていない登記手続について、なおその効力を有する。この場合において、同項中「申請書ノ副本」とあるのは、「不動産登記規則附則第十五条第二項ノ規定ニ依リ提出セラレタル書面」とする。

第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第三十八条中「不動産登記法第二十一条本文」とあるのは「不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される同法第二十一条本文」と、「登記識別情報を通知するとき又は不動産登記規則第百八十一条第一項の規定により登記が完了した旨を通知する」とあるのは「登記済証を交付する」と、「登記番号も通知する」とあるのは「これに登記番号も記載する」とする。

民法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新令第二十六条第二号及び第四号の規定の適用については、「第三百九十八条の十六」とあるのは、「第三百九十八条ノ十六」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。

この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。