船舶登記令

この政令は、船舶及び製造中の船舶の登記に関し必要な事項を定めるものとする。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

船舶の登記は、船舶の表示、船舶についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶管理人の選任、氏名若しくは名称若しくは住所の変更若しくは代理権の消滅についてする。

製造中の船舶の登記は、製造中の船舶の表示、製造中の船舶についての抵当権の設定等（設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶の所有者となるべき者についてする。

船舶の登記の事務は、第23条第2項の嘱託又は第30条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、船籍港の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

船舶の船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある場合には、当該船舶の登記の事務をつかさどる登記所は、法務省令で定める。

製造中の船舶の登記の事務は、第32条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、製造地を管轄する登記所がつかさどる。

登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。

船舶の登記記録は、表題部、権利部及び船舶管理人部に区分して作成する。

製造中の船舶の登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。

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船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

船舶の登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第35条第1項において準用する不動産登記法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

船舶の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

前項第1号及び第2号の規定は、船舶に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

第35条第1項において準用する不動産登記法第18条第2号の規定により申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請するときは、第1項第4号イからホまでに掲げる情報を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。

所有権の保存の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。

船舶が二人以上の者の共有に属する場合における所有権の保存の登記の申請は、すべての共有者が共同してしなければならない。

登記官は、所有権の保存の登記をする場合には、職権で、船舶の表示について登記しなければならない。

登記官は、登記がない船舶について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、船舶の表示について登記し、かつ、所有権の保存の登記をしなければならない。

登記官は、船舶について所有権の保存の登記以外の所有権の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を船籍港を管轄する管海官庁に通知しなければならない。

船舶管理人の登記の登記事項は、次のとおりとする。

登記官は、第12条第7号の規定により船舶管理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする登記の申請に基づいて所有権の登記をする場合には、船舶管理人の選任の登記をしなければならない。この場合においては、当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号として、当該所有権の登記の申請の受付の年月日及び受付番号を登記するものとする。

船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、船舶管理人が申請しなければならない。

船舶管理人の変更の登記の申請は、船舶の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

登記官は、所有権の保存の登記以外の所有権の登記をした場合において、所有権の登記名義人が一人になったときは、職権で、船舶管理人の登記を抹消しなければならない。

管海官庁は、第11条第1号から第8号までに掲げる登記事項について船舶法第10条の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該登記事項に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

船籍港の変更により船籍港の所在地を管轄する登記所が変更した場合における前項の規定による嘱託は、変更前の船籍港の所在地を管轄する登記所にしなければならない。

前項の嘱託に基づく登記の事務は、変更前の船籍港の所在地を管轄する登記所がつかさどる。

所有権の登記名義人は、第15条の規定により登記官が表題部にした登記に錯誤又は遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があるときは、遅滞なく、当該登記事項に関する更正の登記を登記所に申請しなければならない。

管海官庁は、第1項の規定により嘱託した第11条第1号から第8号までに掲げる登記事項に関する登記に錯誤又は遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があることを発見したときは、遅滞なく、当該登記事項に関する更正の登記を登記所に嘱託しなければならない。

管海官庁は、船舶法第14条の規定により抹消の登録をしたときは、遅滞なく、船舶の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。

製造中の船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

製造中の船舶についての抵当権に関する登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第35条第2項において準用する不動産登記法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

製造中の船舶についての抵当権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

前項第1号及び第2号の規定は、製造中の船舶に関する国の機関の所管に属する抵当権について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

製造中の船舶についてする抵当権の設定の登記においては、当該船舶の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第35条第2項において準用する不動産登記法第22条本文の規定は、適用しない。

登記官は、製造中の船舶について初めて抵当権の設定の登記をする場合には、職権で、製造中の船舶の表示並びに船舶の所有者となるべき者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

製造中に抵当権の登記がされた船舶についてする所有権の保存の登記の申請は、当該抵当権の登記をした登記所にしなければならない。

前項の申請に基づく登記の事務は、同項の登記所がつかさどる。

船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、当該船舶の所有者となるべき者が単独で申請することができる。

製造中の船舶の製造地の変更により製造中の船舶の製造地を管轄する登記所が変更した場合における第25条第8号に掲げる登記事項に関する変更の登記の申請は、変更前の製造地を管轄する登記所にしなければならない。

前項の申請に基づく登記の事務は、変更前の製造地を管轄する登記所がつかさどる。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）又は請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面の交付を請求することができる。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

不動産登記法第119条第3項及び第4項の規定は前二項の規定による請求について、同条第5項の規定は第1項の規定による請求について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「第1項」とあるのは「船舶登記令第33条第1項」と、「不動産の所在地」とあるのは「船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地」と読み替えるものとする。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、利害関係がある部分に限り、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。

不動産登記法第119条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

不動産登記法第2条第9号及び第12号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第76条第1項本文、第77条、第81条第1号から第5号まで、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条から第117条まで並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項、第8条第1項第4号、第5号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで、第22条並びに第23条の規定は、船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項及び第151条第2項を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶」と、不動産登記法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産」とあるのは「船舶の船籍港」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「船舶の登記」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令別表一」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第35条第1項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

不動産登記法第2条第9号及び第12号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条、第111条第2項及び第3項、第112条、第114条、第116条、第117条並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項第3号、第8条第1項第4号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで、第22条並びに第23条の規定は、製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第151条第2項を除く。）中「不動産」とあるのは「製造中の船舶」と、不動産登記法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「製造中の船舶の登記」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令別表二」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第35条第2項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

担保付社債信託法第64条の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、同条中「不動産登記法」とあるのは、「船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する不動産登記法」と読み替えるものとする。

この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。

この政令に定めるもののほか、船舶及び製造中の船舶の登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。