建設工事統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である建設工事統計を作成するための調査（以下「建設工事統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

建設工事統計調査は、建設工事受注動態統計調査（以下「動態調査」という。）及び建設工事施工統計調査（以下「施工調査」という。）とする。

動態調査は、建設業者（第6条に規定する調査の期日の属する年度の前々年度に施工した建設工事の年間完成工事高が一億円未満である建設業者を除く。）のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「動態調査指定建設業者」という。）及び動態調査指定建設業者が受注した建設工事のうち国内で施工されるもの（年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「大手指定建設業者」という。）が受注した建設工事については、海外で施工されるものも含む。）について行う。

施工調査は、建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「施工調査指定建設業者」という。）及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事について行う。

動態調査は、毎月末日現在によつて、施工調査は、決算期終了の日が三月三十一日である建設業者にあつては毎年三月三十一日現在、その他の建設業者にあつては毎年三月三十一日前の直近の決算期終了の日現在によつて行う。

動態調査は、次に掲げる事項について行う。ただし、大手指定建設業者以外の動態調査指定建設業者にあつては、第8号から第10号までの事項については、調査を行わない。

施工調査は、次に掲げる事項について行う。

動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

大手指定建設業者は、前条第1項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第13条及び第14条において同じ。）により、第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月二十日までに国土交通大臣に報告しなければならない。

前項の調査票の報告については、当該調査票が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

施工調査指定建設業者は、建設工事について、前条第2項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、毎年七月三十一日までに当該者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により、国土交通大臣が前条第1項又は第4項の規定による報告を同法第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができるものとしたときは、当該電子情報処理組織を使用して行う報告は、それぞれ前条第1項又は第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣に対して行うものとする。

法第14条の規定に基づき、建設工事統計調査の事務に従事する統計調査員（以下「建設工事統計調査員」という。）を、都道府県に置くことができる。

建設工事統計調査員は、都道府県知事から指定された営業所を担当する。

建設工事統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、その担当する前項の営業所に係る調査票の配布、取集その他これらに附帯する事務に従事する。

建設工事統計調査員その他建設工事統計調査に関する事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、必要な場所に立ち入り、第7条に規定する調査事項のうち次に掲げる事項について帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。

都道府県知事は、第8条第1項及び第4項の規定に基づいて提出された調査票を整理審査し、次に掲げる期日までに国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、第8条第2項、第9条及び前条の規定により提出された調査票を審査集計し、その集計結果を集計完了後すみやかに公表しなければならない。

国土交通大臣は、第8条第2項、第9条及び第12条の規定により提出された調査票並びに前条に規定する集計結果（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存しなければならない。

都道府県知事は、第8条第1項又は第4項の規定により報告をすべき者が天災その他避けることのできない事故のため、同条第1項又は第4項に規定する期日までに報告をすることができないと認めるときは、直ちに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

国土交通大臣は、都道府県知事が天災その他避けることのできない事故により第12条に規定する期日までに調査票を提出することができないため、当該期日の延期を申し出た場合において、これを相当と認めるときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する期日を延期することができる。

第1項の規定による報告があつた場合には、国土交通大臣は、第8条第1項又は第4項に規定する期日を、別に定めることができる。

国土交通大臣は、大手指定建設業者が天災その他避けることができない事故のため、第8条第2項に規定する期日までに報告することができないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する報告の期日を延期することができる。