建設機械登記規則

この省令は、令の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令による改正後の建設機械登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、この附則に別段の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、改正前の建設機械登記規則（以下「旧規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にした旧規則の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

新規則中電子申請に関する規定及び新規則第四十九条において準用する不動産登記規則第三十六条第四項の規定は、不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備政令」という。）第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新規則の規定の適用については、新規則第十三条第二項、第六項及び第八項中「登記識別情報の通知」とあるのは「登記済証の交付」と、同条第三項中「登記識別情報が提供された」とあるのは「登記済証が提出された」と、新規則第三十五条において準用する不動産登記規則第七十条中「法第二十二条」とあるのは「令第十六条第一項において準用する不動産登記法第二十二条（整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）」と、新規則第三十五条において準用する不動産登記規則第百七十八条中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」とする。

第六条指定を受けていない登記所において、新規則第十二条第三項の規定により回復の登記をしたときは、同条第二項の規定により書面申請により提出を受けた回復する登記の登記事項を証する情報を記載した書面に、申請の受付の年月日及び受付番号、順位番号並びに登記済みの旨を記載し、これに登記所の印を押印し、かつ、これを登記名義人に還付しなければならない。

第六条指定を受けていない登記所には、本登記済証交付帳を備えるものとし、前項の規定により登記名義人に同項の書面を還付したときは、本登記済証交付帳にその旨を記載するものとする。

前項の本登記済証交付帳に記載された情報は、第三項の規定による還付の年の翌年から一年間保存するものとする。

建設機械の登記について、第六条指定を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をするときは、登記原因を証する情報を記載した書面であって建設機械の表示、登記の目的及び登記原因その他の申請に係る登記を特定することができる事項を記載したもの又は申請情報を記載した書面と同一の内容を記載した書面を提出するものとする。

令第十六条第一項において準用する不動産登記法第二十一条本文（整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）又は令第十六条第一項において準用する不動産登記法第百十七条（整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の登記済証その他の登記権利者に係る登記済証の作成及び交付については、なお従前の例による。この場合においては、前項の規定により提出された書面を整備政令による改正前の建設機械登記令（以下「旧令」という。）第九条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（以下「旧不動産登記法」という。）第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面又は申請書の副本とみなす。

令第十六条第一項において準用する不動産登記法第二十一条ただし書（整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

新規則第三十五条において準用する不動産登記規則第六十四条第二項の規定は、前項第一号及び第三号の申出をするときについて準用する。

建設機械の登記について第六条指定を受けていない登記手続において登記を完了した場合における登記済証（第七項の登記済証を除く。）の作成及び交付については、なお従前の例による。この場合においては、第六項の規定により提出された書面又は令第十六条第一項において準用する不動産登記法第二十二条（整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により提出された登記済証を旧令第九条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面若しくは申請書の副本又は同条第二項に規定する登記済証若しくは書面とみなす。

第八項及び第九項の規定は、前項の場合について準用する。

整備政令第二十五条第五項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の表中第二十二条の項及び第二十二条ただし書の項の読み替える字句欄中「附則第八条」とあるのは「不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第二十五条第三項」と、「附則第六条第三項」とあるのは「不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第二十五条第五項において準用する附則第六条第三項」と読み替えるものとする。

第六条指定を受けた登記手続において、申請人が整備政令第二十五条第八項の規定により登記済証を提出して登記の申請をしたときは、当該申請人である登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、申請人である登記名義人）に対し、登記完了証に代えて、旧令第九条において準用する旧不動産登記法第六十条第二項の規定による方法により作成した登記済証を交付するものとする。

登記官は、職権で、旧令第九条において準用する旧不動産登記法第三条に規定する予告登記の抹消をすることができる。

登記官は、この省令の施行後、登記をする場合において、当該登記に係る建設機械の登記用紙に前項の予告登記がされているときは、職権で、当該予告登記の抹消をしなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。

この省令は、会社法の施行の日から施行する。

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。