建設機械抵当法施行令

建設機械抵当法（以下「法」という。）第2条第1項の機械類の範囲は、別表のとおりとする。

建設機械に対する記号の打刻又はすでに打刻された記号の検認は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者で、その建設機械につき第三者に対抗することのできる所有権を有するものの申請によつてする。

都道府県知事の許可を受けた建設業者の申請に係る打刻又は検認に関する事務は、打刻又は検認の際当該建設機械が所在する地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第1項の規定により都道府県が処理する次条から第10条までの事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

打刻又は検認の申請をしようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、次に掲げる事項を記載した申請書及びその副本各一通を提出しなければならない。

検認の申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、打刻された記号をも記載しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、打刻又は検認の申請があつたときは、当該建設機械につき申請人が第三者に対抗することのできる所有権を有するかどうか及び当該建設機械が質権又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的となつているかどうかを調査しなければならない。この場合においては、申請人に対して調査のため必要な協力を求めることができる。

申請人は、国土交通大臣又は都道府県知事から求められたときは、当該建設機械及び第4条第1項各号に掲げる事項を証するに足りる資料を呈示しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、打刻又は検認をすることができない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、打刻又は検認をしないことができる。

打刻は、国土交通省令の定めるところにより、打刻をした年、打刻の際申請人の主たる営業所が所在する都道府県、打刻をした者及び打刻の番号を表示する記号を、当該建設機械の主要な部分の見易い位置に打刻することによつて行う。

検認は、当該建設機械に打刻された記号が前項に規定する記号であるかどうか及びその打刻が正当にされたものであるかどうかを検認することによつて行う。

国土交通大臣又は都道府県知事は、建設機械に打刻又は検認をしたときは、申請人に建設機械打刻証明書又は建設機械打刻検認証明書を交付しなければならない。

建設機械打刻証明書及び建設機械打刻検認証明書には、当該建設機械の所有者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに第4条第1項第1号イからニまでに掲げる事項のほか、建設機械打刻証明書にあつては打刻した記号及び打刻の年月日を、建設機械打刻検認証明書にあつては検認した記号及び検認の年月日を記載しなければならない。

建設機械打刻証明書及び建設機械打刻検認証明書の様式は、国土交通省令で定める。

都道府県知事は、打刻又は検認をしたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、申請書の副本を送付するとともに、打刻し又は検認した記号及び打刻又は検認の年月日を通知しなければならない。

国土交通大臣は、建設機械台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

利害関係人は、国土交通大臣に対し、建設機械台帳の閲覧又はその記載に関する証明を求めることができる。

打刻された建設機械の所有者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。

打刻された建設機械を新たに取得した者は、その取得の後、遅滞なく、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、別表の改正が行われた場合において、その改正により新たに建設機械となつたもので、法第27条第1項の規定により建設機械でないものとみなされるものがあるときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。

国土交通大臣は、前項に規定する建設機械について道路運送車両法第15条の規定による永久抹消登録、同法第15条の2第2項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。