浄化槽の型式の認定に関する省令

浄化槽法（以下「法」という。）第14条第1項第3号に規定する国土交通省令で定める事項は、工場の名称及び浄化槽の名称とする。

法第14条第2項に規定する国土交通省令で定める図書は、次に掲げる図書とする。ただし、建築基準法第68条の10第1項の認定を受けた型式の型式適合認定書の写しを添付した申請書にあつては、当該型式適合認定書の写しを第1号から第6号までに掲げる図書とみなし、同法第68条の11第1項又は第68条の23第1項の認証を受けた者が製造する浄化槽（当該認証に係るものに限る。）に関して型式部材等製造者認証書の写しを添付した申請書にあつては、当該型式部材等製造者認証書の写しを第1号から第8号までに掲げる図書とみなす。

既に法第13条第1項又は第2項の認定を受けている型式と浄化槽法施行令第3条第1項第2号の国土交通大臣が定める基準からみて重要でない部分のみが異なる型式について法第13条第1項若しくは第2項の認定を受けようとする者又は同令第3条第1項第2号に掲げる者は、法第14条第1項の申請書に、前項に掲げる図書のほか、当該認定又は更新を受けようとする型式に係る既に認定又は更新を受けている型式（以下この項において「基本型式」という。）の認定又は更新の番号及び年月日を記載した書面を添付するとともに、当該図書に当該基本型式と異なる部分を明示しなければならない。

浄化槽製造業者は、第2項第7号から第10号までの図書の記載事項を変更したときは、速やかに国土交通大臣に報告しなければならない。

法第16条の認定の更新を受けようとする者は、認定の有効期間満了の日前六十日までに法第14条第1項の申請書に同条第2項に掲げる図書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項に規定する国土交通省令で定める方式は、別表に定める方式とする。

浄化槽製造業者の氏名又は名称については、前項の規定にかかわらず、その者が国土交通大臣の承認を受け、又は国土交通大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届け出た登録商標（商標法第2条第2項の登録商標をいう。）を用いることができる。

前項の規定により承認を受け、又は届け出ようとする浄化槽製造業者は、別記様式による申請書又は届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第4章及び法第53条第1項（浄化槽製造業者に係る部分に限る。）並びにこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、本邦に輸出される浄化槽に係るもの以外のものは、浄化槽製造業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。