特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条第一項及び第二項、第三条、第七条、第十条並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。

第二条第一項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の所有権の保存又は移転の登記であつて公団が解散した日から一年以内に受けるものについては、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

第二条第一項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

京浜債券及び阪神債券は、第二条第一項の規定により指定法人が当該債券に係る債務を承継した後においても、社債等登録法の適用については同法第十四条の債券とし、証券取引法の適用については同法第二条第一項第三号の債券とし、資金運用部資金法の適用については当該債券が承継時において資金運用部資金による引受けに係るものである場合は同法第七条第一項第七号の債券とする。

外貿埠頭公団法は、廃止する。

港湾整備緊急措置法の一部を次のように改正する。第二条第二号中「外貿埠頭公団」を「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第二条第一項の規定により運輸大臣が指定した法人」に改める。

港湾整備特別会計法の一部を次のように改正する。第一条第二項に次の一号を加える。七　港湾整備事業で外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第二条第一項の規定により運輸大臣が指定した法人が施行するものに係る貸付け第四条第一項に次の一号を加える。五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金の償還金第四条第二項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金第七条第一項中「第五十五条の七第一項」の下に「及び外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条」を加える。附則第十七項を次のように改める。１７　当分の間、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第二条第三項の規定による貸付金の償還金は、第四条第一項の港湾整備勘定の歳入とする。附則第十八項を削る。

公職選挙法の一部を次のように改正する。第百三十六条の二第一項第二号中「、外貿埠頭公団」を削る。

港湾法の一部を次のように改正する。第五十五条の七第一項中「及び外貿埠頭公団」を削る。

関税法の一部を次のように改正する。第四条第四号中「外貿埠頭公団若しくは」を削る。第三十四条ただし書中「外貿埠頭公団」を「政令で定める者」に改める。第三十七条第一項中「外貿埠頭公団若しくはこれに準ずるものとして政令で定める者又は新東京国際空港公団」を「新東京国際空港公団又は港湾施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者」に改める。第三十八条第一項ただし書中「、外貿埠頭公団」を削り、同条第四項中「外貿埠頭公団法第三十三条（岸壁等の貸付け）の規定により岸壁等の貸付けを受けた者その他これに準ずるものとして政令で定める者」を「前条第一項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。第四十一条の二中「外貿埠頭公団又は」を削り、「外貿埠頭公団法第三十三条（岸壁等の貸付け）の規定により岸壁等の貸付けを受けた者又は第三十八条第四項（指定保税地域の施設の所有者等の義務）の政令で定める者」を「第三十七条第一項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。

地方財政再建促進特別措置法の一部を次のように改正する。第二十四条第二項中「、外貿埠頭公団」を削る。

所得税法の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表外貿埠頭公団の項を削る。

法人税法の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表外貿埠頭公団の項を削る。

印紙税法の一部を次のように改正する。別表第二外貿埠頭公団の項を削る。

登録免許税法の一部を次のように改正する。別表第三中一の二の項を削り、同表二の項中「所有権の取得登記」を「所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。）」に改め、「土地の権利」の下に「（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）」を加え、同表四の項中「事務所用建物」の下に「（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）」を加える。

地方税法の一部を次のように改正する。第七十二条の四第一項第二号中「、外貿埠頭公団」を削る。第七十三条の四第一項中第二十一号を削り、第二十号の二を第二十一号とする。第三百四十九条の三中第十九項を削り、第二十項を第十九項とし、第二十一項から第二十九項までを一項ずつ繰り上げる。第七百二条第二項中「、第十八項又は第十九項」を「又は第十八項」に改める。附則第十五条第九項中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同条第二十二項中「第三百四十九条の三第二十六項」を「第三百四十九条の三第二十五項」に改め、同条に次の一項を加える。２５　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第二条第一項に規定する指定法人が同項の規定により承継し、かつ、同法第三条第一項第二号に規定する業務の用に供する固定資産のうち当該指定法人が承継した日の前日において同法附則第十五条の規定による改正前の第三百四十九条の三第十九項の規定の適用があつたものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

昭和五十七年一月一日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十九項に規定する固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、昭和五十七年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

運輸省設置法の一部を次のように改正する。第四条第一項第二十五号の三を次のように改める。二十五の三　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の規定に基づき、外貿埠頭業務に関し、認可し、又は必要な処分をすること。第二十六条第一項第六号の二を次のように改める。六の二　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に関すること。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（以下「旧外貿法」という。）第二条第一項の規定により指定された法人（以下「指定法人」という。）については、第一条の規定による改正前の港湾法第五十五条第五項及び第六項並びに旧外貿法第二条第四項、第三条第四項及び第五項並びに第四条から第十八条までの規定は、次条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧外貿法第六条の規定による政府の貸付けについては、特別会計に関する法律第百九十八条第七項第十一号の貸付けとみなして同法の規定を適用する。この場合において、同法第二百一条第三項第一号ホ及び第二号ニ並びに第二百三条第三項中「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第六条第一項」とあるのは、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条」とする。

旧外貿法第二条第三項の規定による貸付金の償還金は、次条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間は、社会資本整備事業特別会計の港湾勘定の歳入とする。

この法律の施行の際現に存する旧外貿法第二条第一項の規定により神戸港につき指定された法人（以下この項において「神戸港指定法人」という。）については、附則第二十一条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十一条第一項、第七十二条第一項及び第七十三条の規定は、次条第四項の規定により神戸港指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

指定法人は、第二条の規定による改正後の特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（以下「新外貿法」という。）第三条第一項の規定による指定に際し、当該指定に係る指定会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。この場合においては、前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧外貿法第九条第一項の規定は、適用しない。

前項の規定により指定法人が行う出資に係る給付は、新外貿法第三条第一項の規定による指定の時に行われるものとする。

指定法人が出資によって取得する指定会社の株式は、新外貿法第三条第一項の規定による指定の時に、当該指定に係る港湾の港湾管理者に無償譲渡されるものとする。

指定法人は、新外貿法第三条第一項の規定による指定の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において当該指定に係る指定会社が承継する。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

指定法人の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

指定法人の解散の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。

第四項の規定により指定法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

前条第四項の規定により指定会社が承継した旧外貿法第二条第三項及び第六条（附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

新港湾法第五十八条第三項の規定により港湾管理者が告示した埋立地の区域に係る当該告示前にした公有水面埋立法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第一条及び第二条の規定による改正後の港湾法並びに第三条の規定による改正後の特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、附則第三条第二項及び第四項中「第五十四条の三第七項」とあるのは「第五十四条の三第六項」と、同項中「同条第十一項及び第十二項」とあるのは「同条第十項及び第十一項」と、同条第五項中「第五十四条の三第七項から第九項まで及び第十三項」とあるのは「第五十四条の三第六項から第八項まで及び第十二項」とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成二十四年度の予算から適用する。