石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第2項の経済産業省令で定める炭化水素油は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油及び重油とする。

法第2条第4項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。１日の処理能力（キロリットル）＝０.０１９×Ｒ２Ｒは、蒸留塔の、その中心線に垂直な面に属する内径のうち最大のものをセンチメートルで表した数値とする。

法第2条第4項の石油精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものは、石油改質設備及び石油分解設備であつて、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

法第2条第6項の経済産業省令で定める規模は、次のとおりとする。

法第2条第7項の経済産業省令で定める石油の年間の販売量は、二百五十万キロリットルとする。

法第2条第7項の経済産業省令で定める密接な関係は、当該石油販売業者が石油精製業者の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の株式の数又は出資の金額（以下この条において「株式等」という。）を直接又は間接に保有している関係をいう。

前項の場合において、当該石油販売業者が石油精製業者の発行済株式等の百分の五十以上の株式等を直接又は間接に保有しているかどうかの判定は、次に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。

法第4条第1項の石油備蓄目標は、毎年度の開始後遅滞なく定めるものとする。ただし、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため、当該年度の開始後遅滞なく、当該年度以降の五年間についての同条第2項各号に掲げる事項を定めることが困難であるときは、この限りでない。

法第5条第1項の石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち経済産業省令で定めるものは、それぞれ次のとおりとする。

法第5条第1項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。

法第5条第1項の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者にあつては第1号から第10号までに掲げる事項、特定石油販売業者にあつては第1号から第5号まで及び第8号から第10号までに掲げる事項、石油輸入業者にあつては第1号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに掲げる事項とする。

法第5条第1項の石油基準備蓄量は、届出月の十一箇月前から届出月までの期間の各月の基準量（石油精製業者にあつては第1号に掲げる数量と第2号に掲げる数量を合計した数量から第6号に掲げる数量を控除した指定石油製品の数量、第3号に掲げる数量と第5号に掲げる数量を合計した数量から第7号に掲げる数量を控除した指定石油製品の品種別の数量及び第4号に掲げる原油の数量、特定石油販売業者にあつては第1号に掲げる数量と第2号に掲げる数量を合計した指定石油製品の数量、第3号に掲げる数量と第5号に掲げる数量を合計した指定石油製品の品種別の数量及び第4号に掲げる原油の数量、石油輸入業者にあつては第1号に掲げる指定石油製品の数量、第5号に掲げる指定石油製品の品種別の数量及び第4号に掲げる原油の数量とする。）を合計した数量を届出月の直前の十二箇月の日数で除した数量とする。ただし、次項の規定により当該数量が変更された場合には、当該変更後の数量をもつて法第5条第1項の石油基準備蓄量とする。

備蓄の増強のための石油の輸入その他経済産業大臣が適当と認めた場合には、石油精製業者等は、前項本文の規定により得られた数量を変更することができるものとする。

石油精製業者等は、前項の規定により第1項本文の規定により得られた数量を変更しようとするときは、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第5条第2項に規定する届出月の直前の十二箇月の我が国の石油の消費量は、第1号から第4号までに掲げる数量を合計した数量から、第5号から第9号までに掲げる数量を合計した数量を控除して算定するものとする。

法第6条第1項の規定による石油の保有は、次の各号に掲げる場所においてしなければならないものとする。

法第6条第2項前段の規定により原油をもつて指定石油製品に代えることができる場合は、緊急時において石油基準備蓄量の石油を供給できる場合とする。

法第6条第2項後段に規定する換算の方式は、次のとおりとする。ただし、法第8条第2項の規定により確認を受けている二以上の石油精製業者等は、その指定石油製品に代えて保有した原油を合計した数量が次の各号の方式で換算された指定石油製品に代えることができる原油の数量の合計した数量以下である限りにおいて、原油をもつて指定石油製品に代えることができる。

法第7条第1項の申出をしようとする者は、様式第三による申出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第1項の承認を受けようとする者は、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、その石油基準備蓄量を増加することとなる他の石油精製業者等がその増加する石油の種類、数量及び増加する期間について同意していることを証する書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する取引関係にある石油精製業者等（法第8条第2項の規定による確認を受けているものを除く。）は、同項の確認を受けることができるものとする。

法第8条第2項の確認を受けようとする者は、様式第五による申出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申出書には、各石油精製業者等の間の取引関係を証する書類その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第8条第2項の規定による確認を受けている石油精製業者等の間の取引関係の変更があつたときは、当該石油精製業者等は、遅滞なく、様式第六による届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。

前条第2項の規定は、前項の規定による届出に準用する。

経済産業大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該変更後の取引関係が第15条各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その届出をした石油精製業者等に、その旨の通知をするものとする。

法第8条第2項の規定による確認を受けている石油精製業者等は、その確認を受けていないこととしようとするときは、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る確認を受けていないこととする予定年月日以後当該石油精製業者等は、当該確認を受けていないものとする。

経済産業大臣は、法第9条第1項本文に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第2項の規定による命令をすることができるものとする。

法第10条第1項の経済産業省令で定める者は次のとおりとする。

法第10条第1項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。

法第10条第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第10条第1項の石油ガス基準備蓄量は、届出月の十一箇月前から届出月までの期間の各月の前条第2項第1号に掲げる数量を合計した数量を届出月の直前の十二箇月の日数で除し、これに五十を乗じて得られる数量とする。ただし、次項の規定により当該数量が変更された場合には、当該変更後の数量をもつて法第10条第1項の石油ガス基準備蓄量とする。

備蓄の増強のための石油ガスの輸入その他経済産業大臣が適当と認めた場合には、石油ガス輸入業者は、前項本文の規定により得られた数量を変更することができるものとする。

石油ガス輸入業者は、前項の規定により第1項本文の規定により得られた数量を変更しようとするときは、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第10条第2項に規定する届出月の直前の十二箇月の我が国の石油ガスの輸入量は、第1号及び第2号に掲げる数量を合計した数量から、第3号から第6号までに掲げる数量を合計した数量を控除して算定するものとする。

法第11条第1項の規定による石油ガスの保有は、次の各号に掲げる場所においてしなければならないものとする。

石油ガスの販売、購入、貯蔵、輸送その他の事業の全部又は一部を共同して行う取引関係にある二以上の石油ガス輸入業者（法第11条第2項において準用する法第8条第2項の規定による確認を受けているものを除く。）は同項の確認を受けることができるものとする。

第13条、第14条、第16条、第17条、第18条及び第19条の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、第13条の見出し、第14条及び第19条中「石油基準備蓄量」とあるのは「石油ガス基準備蓄量」と、第13条中「法第7条第1項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第7条第1項」と、第14条第1項中「法第8条第1項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第8条第1項」と、同条第2項、第16条第2項、第17条第1項及び第3項、第18条並びに第19条第2号中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と、第16条第1項、第17条第1項及び第18条第1項中「法第8条第2項」とあるのは「法第11条第2項において準用する法第8条第2項」と、第19条中「法第9条第1項本文」とあるのは「法第12条第1項本文」と、同条第1号中「第35条第2項第1号」とあるのは「第35条第2項第2号」と、「平均石油保有量」とあるのは「平均石油ガス保有量」と、同条第1号及び第2号中「石油保有量」とあるのは「石油ガス保有量」と、同条第2号中「石油」とあるのは「石油ガス」と、「法第6条第1項」とあるのは「法第11条第1項」と読み替えるものとする。

法第13条第1項の経済産業省令で定める地域は、次の表のとおりとする。

区分	区域
第一地域	北海道
第二地域	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
第三地域	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
第四地域	新潟県　富山県　石川県　福井県　長野県
第五地域	山梨県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
第六地域	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
第七地域	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
第八地域	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
第九地域	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
第十地域	沖縄県

法第13条第1項の経済産業省令で定める貯蔵能力は、権原に基づいて利用できる指定石油製品の貯蔵施設の貯蔵能力（複数の石油精製業者等がその権原に基づいて利用できる指定石油製品の貯蔵施設にあつては、当該貯蔵施設の貯蔵能力を当該複数の石油精製業者等の数で除して得た貯蔵能力）が、二千キロリットルであることとする。

法第13条第1項の経済産業省令で定める要件は、第8条第2項第1号中「石油精製業者等の委託を受けて製造した指定石油製品の数量を除き、他の石油精製業者に委託して製造した指定石油製品の数量を含む。」を「他の石油精製業者に委託して製造した指定石油製品の数量を含む。」と読み替えた場合に過去三年間において法第5条第1項の規定により経済産業大臣に届け出た各月の石油基準備蓄量（第9条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに係るものに限る。以下この項において同じ。）が、当該月の全ての石油精製業者等の石油基準備蓄量を合計した数量のおおむね一パーセント以上であることとする。

法第13条第4項前段の規定による災害時石油供給連携計画の届出は、同条第2項の規定による告示が行われた日から起算して二月以内に、様式第七の二による届出書を提出しなければならない。

法第13条第4項後段の規定による災害時石油供給連携計画の届出は、変更後遅滞なく、様式第七の三による届出書を提出してしなければならない。

法第13条第5項第4号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第14条第1項の経済産業省令で定める地域は、次の表のとおりとする。

区分	区域
第一地域	北海道
第二地域	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
第三地域	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
第四地域	富山県　石川県　岐阜県　愛知県　三重県
第五地域	福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
第六地域	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
第七地域	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
第八地域	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
第九地域	沖縄県

法第14条第1項の経済産業省令で定める貯蔵能力は、二十トンとする。

法第14条第1項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第14条第4項前段の規定による災害時石油ガス供給連携計画の届出は、同条第2項の規定による特定石油ガス輸入業者等の指定に係る告示が行われた日から起算して二月以内に、様式第七の四による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

法第14条第4項後段の規定による災害時石油ガス供給連携計画の届出は、変更後遅滞なく、様式第七の五による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

法第14条第5項第4号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第17条第1項の規定により法第16条の登録を受けようとする者は、様式八による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、経済産業大臣は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により登録申請者（法人である場合にあつては、その役員（同法第14条第1項に規定する役員をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該申請者に対し、当該申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

法第17条第2項に規定する法第19条第1項各号に該当しないことを誓約する書面は、様式第十により作成しなければならない。

法第20条第1項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第20条第3項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、石油輸入業者が個人であり、かつ、法第17条第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、第27条第2項ただし書の規定によるものとする。

法第21条に規定する廃止の届出をしようとする者は、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の規定による所在不明者の公告は、官報によるものとする。

法第26条第1項の規定により石油精製業の開始の届出をしようとする者は、様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第26条第1項第6号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。

第1項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

法第26条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第26条第3項の規定により石油精製業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定により石油販売業の開始の届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項第5号の経済産業省令で定める要件は、地域の実情を踏まえ、給油設備の規模が経済産業大臣が定める規模以上であることその他の経済産業大臣が定める要件に該当することとする。

法第27条第1項第6号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

特定石油販売業者にあつては、第1項の届出書に次の書類を添付しなければならない。

法第27条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十八による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第27条第3項において準用する法第26条第3項の規定により石油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第28条第1項の規定により石油ガス輸入業の開始の届出をしようとする者は、様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第28条第1項第5号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。

法第28条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第28条第3項において準用する法第26条第3項の規定により石油ガス輸入業の廃止の届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第31条の規定による国家備蓄石油の譲渡し及び貸付けは、次に掲げる方法により行うものとする。

経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、法第32条第1項の規定に基づく報告を求める必要があると認めるときは、その旨を告示するものとする。

経済産業大臣は、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、法第32条第1項の規定に基づく報告を求める必要があると認めるときは、告示により、報告を求める者及び報告書の提出期限を明らかにした上で、様式第二十二の二、様式第二十二の三、様式第二十二の四、様式第二十二の五、様式第二十二の六、様式第二十二の七、様式第二十二の八、様式第二十二の九、様式第二十二の十又は様式第二十二の十一による報告書の提出を命ずるものとする。

経済産業大臣は、前二項の報告を求める必要がなくなつたと認めるときは、直ちに、その旨を告示するものとする。

石油業者（石油販売業者（特定石油販売業者を除く。）を除く。）は、前条第1項の規定による告示が行われた日から同条第3項の規定による告示が行われる日までの間において、次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる事項について、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる様式の報告書を提出しなければならない。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
石油精製業者	毎週土曜日の原油・石油ガス船積計画	翌週火曜日まで	様式第二十二の十二
	毎週土曜日の原油・石油ガス船舶輸送状況		様式第二十二の十三
	毎週日曜日から土曜日（前条第1項の告示が行われた日の属する週にあつては、告示が行われた日から当該週の土曜日。以下この表において同じ。）までの石油輸入実績		様式第二十二の十四
	毎週日曜日から土曜日までの石油輸出実績		様式第二十二の十五
	毎週日曜日から土曜日までの製油所原油処理・生産・受入・払出量		様式第二十二の十六
	毎週土曜日の製油所等石油在庫量		様式第二十二の十七
	毎週土曜日の油槽所等石油製品・半製品在庫量		様式第二十二の十八
	当該月以降三月間の石油需給予定量	毎月六日まで（前条第1項の告示が行われた日の属する月にあつては、告示が行われた日から六日以内。以下この表において同じ。）	様式第二十二の十九
特定石油販売業者又は石油輸入業者	毎週土曜日の原油・石油ガス船積計画	翌週火曜日まで	様式第二十二の十二
	毎週土曜日の原油・石油ガス船舶輸送状況		様式第二十二の十三
	毎週日曜日から土曜日までの石油輸入実績		様式第二十二の十四
	毎週日曜日から土曜日までの石油輸出実績		様式第二十二の十五
	毎週土曜日の製油所等石油在庫量		様式第二十二の十七
	毎週土曜日の油槽所等石油製品・半製品在庫量		様式第二十二の十八
	当該月以降三月間の石油需給予定量	毎月六日まで	様式第二十二の十九
石油ガス輸入業者	毎週土曜日の原油・石油ガス船積計画	翌週火曜日まで	様式第二十二の十二
	毎週土曜日の原油・石油ガス船舶輸送状況		様式第二十二の十三
	毎週日曜日から土曜日までの石油輸入実績		様式第二十二の十四
	毎週日曜日から土曜日までの石油輸出実績		様式第二十二の十五
	毎週土曜日の製油所等石油在庫量		様式第二十二の十七
	毎週土曜日の油槽所等石油製品・半製品在庫量		様式第二十二の十八
	当該月以降三月間の石油需給予定量	毎月六日まで	様式第二十二の十九
	当該月以降六月間の石油ガス需給予定量		様式第二十二の二十

経済産業大臣は、前条第1項の規定による告示が行われた日から同条第3項の規定による告示が行われる日までの間において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油業者に通知して、第1項の規定に基づく報告よりも詳細な報告をさせることができる。

前項の規定は、前条第2項の規定による告示をした場合に準用する。この場合において、「石油業者」とあるのは「石油業者又は石油販売業者が組織する団体であつて経済産業大臣が指定するもの」と、「第1項の規定に基づく」とあるのは「前条第2項の規定に基づく」と読み替えるものとする。

石油業者又は石油販売業者が組織する団体であつて経済産業大臣が指定するものは、第34条の3又は前条の規定により提出した報告書の記載事項に変更があつたときは、速やかに、変更に係る事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

法第36条の規定による指定石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量の届出は、届出月の末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。

法第36条の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者等にあつては第1号に掲げる事項、特定石油精製業者等にあつては第2号に掲げる事項、石油ガス輸入業者にあつては第3号に掲げる事項とする。

前項に掲げる事項の届出は、届出月の末日までに、様式第二十三による届出書を提出してしなければならない。

法第37条第2項の規定により石油輸入業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第二十四による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項第6号に規定する法第19条第1項第2号から第6号までに該当しないことを誓約する書面は、様式第十により作成しなければならない。

法第37条第1項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者（第2項に規定するものを除く。）に関する法第5条第1項の規定の適用については、同項中「その月（以下この項において「届出月」という。）の」とあるのは「届出月の前月の第37条第1項の規定により石油輸入業者の地位を承継した日以後における」と、「を経済産業大臣」とあるのは「並びに届出月の前月の当該承継の日前におけるその者及び譲渡人、被相続人、合併により消滅した法人又は分割をした法人たる石油輸入業者に係るこれらの事項を経済産業大臣」とする。

法第37条第1項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者のうち当該承継の日前において石油輸入業者に該当しないもの及び合併により設立された法人であるものに関する法第5条第1項の規定の適用については、同項中「その月（以下この項において「届出月」という。）の」とあるのは「届出月の前月の第37条第1項の規定により石油輸入業者の地位を承継した日以後における」と、「を経済産業大臣」とあるのは「及び届出月の前月の当該承継の日前における譲渡人、被相続人又は合併により消滅した法人たる石油輸入業者に係るこれらの事項を経済産業大臣」とする。

法第38条第1項の経済産業省令で定めるものは、第7条第1号又は第4号に該当するものとする。

法第38条第2項の規定により石油精製業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第二十九による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第38条第1項の規定により石油精製業者の地位を承継した者（第2項に規定するものを除く。）に関する法第5条第1項の規定の適用については、同項中「その月（以下この項において「届出月」という。）の」とあるのは「届出月の前月の第38条第1項の規定により石油精製業者の地位を承継した日以後における」と、「を経済産業大臣」とあるのは「並びに届出月の前月の当該承継の日前におけるその者及び譲渡人、被相続人、合併により消滅した法人又は分割をした法人たる石油精製業者に係るこれらの事項を経済産業大臣」とする。

法第38条第1項の規定により石油精製業者の地位を承継した者のうち当該承継の日前において石油精製業者に該当しないもの及び合併により設立された法人であるものに関する法第5条第1項の規定の適用については、同項中「その月（以下この項において「届出月」という。）の」とあるのは「届出月の前月の第38条第1項の規定により石油精製業者の地位を承継した日以後における」と、「を経済産業大臣」とあるのは「及び届出月の前月の当該承継の日前における譲渡人、被相続人又は合併により消滅した法人たる石油精製業者に係るこれらの事項を経済産業大臣」とする。

前三条については特定石油販売業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第38条	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	第1号	第2号
第39条	法第38条第2項	法第38条第4項において準用する法第38条第2項
	様式第二十九	様式第三十四
第39条第1号	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	様式第三十	様式第三十五
第39条第2号	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	様式第三十一	様式第三十六
第39条第3号	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	様式第三十二	様式第三十七
第39条第4号	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
第39条第5号	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	様式第三十三	様式第三十八
第40条	法第38条第1項	法第38条第4項において準用する法第38条第1項
	第38条第1項	第38条第4項において準用する第38条第1項

前二条については石油ガス輸入業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第39条	法第38条第2項	法第38条第5項において準用する法第38条第2項
	様式第二十九	様式第三十九
第39条第1号	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
	様式第三十	様式第四十
第39条第2号	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
	様式第三十一	様式第四十一
第39条第3号	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
	様式第三十二	様式第四十二
第39条第4号	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
第39条第5号	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
	様式第三十三	様式第四十三
第40条	法第38条第1項	法第38条第5項において準用する法第38条第1項
	法第5条第1項	法第10条第1項
	第38条第1項	第38条第5項において準用する第38条第1項

法第39条の規定による帳簿の記載は石油精製業者等にあつては、毎月の測定日における石油保有量及び平均石油保有量が明らかになるようにしなければならない。

法第39条の帳簿は、石油精製業者等の主たる事業場に備えなければならない。

前二項の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、前二項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と、第1項中「石油保有量」とあるのは「石油ガス保有量」と、「平均石油保有量」とあるのは「平均石油ガス保有量」と読み替えるものとする。

法第39条の帳簿は、閉鎖の日から半年間保存しなければならない。

前条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第39条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第40条第3項に規定する証明書は、様式第四十四によるものとする。

削除

法第42条第2項の単位期間は、三月十一日から九月十日までの期間及び九月十一日から三月十日までの期間とする。ただし、七月十一日から九月十日までの期間又は一月十一日から三月十日までの期間になされた貸付けに係る第一回目の単位期間は、当該貸付けの日から三月十日までの期間又は九月十日までの期間とすることができる。

法第42条第2項の規定により利子補給金の額を計算する場合は、当該単位期間における貸付残高の存する日数に一日当たりの利子補給率（同項の規定により、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める年当たりの利子補給率を三百六十五で除して得られる率とする。）を乗じてするものとする。

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第四十五のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第9条第3項の申請書及び第22条第3項の申請書	様式第四十六
第13条（第26条において準用する場合を含む。）の申出書	様式第四十七
第14条第1項（第26条において準用する場合を含む。）の申請書	様式第四十八
第16条第1項（第26条において準用する場合を含む。）の申出書	様式第四十九
第17条第1項（第26条において準用する場合を含む。）の届出書	様式第五十
第18条第1項（第26条において準用する場合を含む。）の届出書	様式第五十一
第27条第1項の申請書	様式第五十二
第28条の申請書	様式第五十三
第29条の届出書	様式第五十四
第30条の届出書	様式第五十五
第32条第1項の届出書及び同条第3項の添付書類（同項第2号及び第4号イに掲げる書類を除く。）	様式第五十六
第32条第4項の届出書	様式第五十七
第32条第5項の届出書	様式第五十八
第33条第1項の届出書及び同条第4項第1号に掲げる添付書類	様式第五十九
第33条第5項の届出書	様式第六十
第33条第6項の届出書	様式第六十一
第34条第1項の届出書	様式第六十二
第34条第3項の届出書	様式第六十三
第34条第4項の届出書	様式第六十四
第36条第1項の届出書	様式第六十五
第39条の届出書	様式第六十六
第41条第1項において読み替えて準用される第39条の届出書	様式第六十七
第41条第2項において読み替えて準用される第39条の届出書	様式第六十八

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第47条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次の各号に掲げる方式に従つてしなければならない。

第47条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第47条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次の各号に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。